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Bitbank

日本の暗号資産取引所 From Wikipedia, the free encyclopedia

bitbankはビットバンク株式会社[1]が運営する暗号資産取引所。

市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー10階
設立 2014年5月7日(12年前) (2014-05-07)
概要 種類, 市場情報 ...
ビットバンク株式会社
Bitbank, Inc.
bitbank, Inc
bitbank, Inc
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー10階
設立 2014年5月7日(12年前) (2014-05-07)
業種 その他金融業
法人番号 1010801024625
事業内容 暗号資産(仮想通貨)関連事業
代表者 廣末紀之(代表取締役社長CEO)
資本金 80億5000万円(資本準備金含む)
従業員数 183名
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 SBIグループ 100%
主要子会社
  • Bitbank Ventures 合同会社(Bitbank Ventures)
外部リンク https://corporate.bitbank.cc/
特記事項:関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号、貸金業者 登録番号 東京都知事(3)第31821号 令和8年9月29日〜令和11年9月28日
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オーダーブック(取引板)の現物取引を事業の軸として、個人投資家向けに販売所やレンディングサービスを展開し、2024年11月より信用取引サービス提供開始。2017年9月に暗号資産交換業者登録(登録番号 関東財務局長 第00004号[2])。

概要

ビットバンク株式会社は2014年5月7日にビットチェック株式会社として設立。2014年9月には現在のビットバンク株式会社へ社名変更した。 2015年7月末には、日本初のビットコインを用いた先物取引サービスとして、bitbank Tradeをリリース(2019年4月に終了[3])。

2017年3月に暗号通貨の現物取引所 bitbank.ccをリリースし[4]、現在は現物取引の出来高を特長とした取引所に成長。代表の廣末紀之は日本暗号資産ビジネス協会の会長であり[5]、日本暗号資産等取引業協会の理事も務める[6]。また、2025年12月に設立した日本デジタル分散型金融協会の代表理事に就任[7]。

2026年6月に、SBIグループへの参画に向けた完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約の締結を発表した[8]。

主なサービス

ビットバンクは、暗号資産関連サービスを提供している。主なサービスは以下の通り。

  • bitbank.cc
    • オーダーブック(取引板)でビットコイン等各種暗号資産の購入・売却が可能な取引所[4]、ビットバンク株式会社とユーザー間の相対取引によりビットコイン等各種暗号資産の購入・売却が可能な販売所[9]。
  • 暗号資産を貸して増やす[10]
    • ユーザーは保有する暗号資産をビットバンクに貸し出すことにより、満期日に利息を受け取ることが可能。
  • ビットバンクプラス [11]
    • ブロックチェーン、暗号資産や投資に関する様々な情報を発信する公式オウンドメディア。
  • bitbank Prime[12]
    • 業種を問わず国内の法人を対象位した事業法人向けサービス。

取扱通貨

「通貨記号: 通貨名(読み)」全 44 種類を一覧で示す(2026年9月現在)

沿革

2014年

  • 5月 - ビットチェック株式会社を設立
  • 5月 - 日本初となるビットコインATMを西麻布に設置[50]
  • 5月 - クレジットカードでビットコインが買える「bitcheck wallet」開始[51]
  • 9月 - 日本初のビットコイン決済サービス「bitcheck pay」開始[52]
  • 9月 - ビットバンク株式会社に商号変更
  • 10月 - 暗号資産メディア「BTCN」開始[53]

2015年

  • 6月 - 日本初のビットコイン先物取引所「bitbank Trade」開始[54]

2016年

  • 5月 - 日経BPより書籍『ブロックチェーンの衝撃』発売[55]
  • 6月 - 暗号資産・ブロックチェーンの教育ビジネス「ブロックチェーン大学校」開始[56]

2017年

  • 3月 - 暗号資産取引所「bitbank.cc」開始[4]
  • 3月 - 100%子会社「ブロックチェーン大学校株式会社」設立[57]
  • 8月 - 株式会社セレスと資本業務提携契約を締結し、同社から8.5億円の大型増資[58]
  • 9月 - 29日に暗号資産交換業者登録 (登録番号 第00004号)[59]

2018年

  • 5月 - 「暗号資産を貸して増やす」開始[60]
  • 5月 - Ripple(XRP)の出来高世界一を記録[61]

2019年

  • 2月 - 国内現物取引量48%を達成[62]
  • 3月 - 「bitbankTrade」サービス終了[3]
  • 6月 - 代表取締役の廣末がJVCEA理事に就任[63]
  • 6月 - 廣末 JCBA会長に就任

2020年

  • 10月 - 暗号資産販売所サービスを開始[9]

2021年

  • 2月 - 1日あたりの現物出来高で過去最高を記録(827億円)
  • 2月 - 国内暗号資産交換業者で初めて、脆弱性発見者に報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」を開始[64]
  • 4月 - 顧客預かり資産額が2898億円を突破し、過去最大を記録[65]
  • 5月 - 月次取引高で過去最高を記録(1兆5311億円)
  • 6月 - 経営顧問に大和証券株式会社の丸尾浩一が就任[66]
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長に再任[67]
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事に再任[68]
  • 9月 - 株式会社ミクシィ、株式会社セレスから約7.5億円を資金調達することを発表、(株)ミクシィと資本業務提携契約を締結[69]

2022年

  • 1月 - デジタルアセットに特化した信託会社の設立準備会社「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(JADAT)」を設立[70]
  • 3月 - 国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
  • 5月 - デジタルアセットに特化した信託会社設立に向け三井住友トラストグループ株式会社との間で出資に向けた基本合意書を締結[71]
  • 5月 - 子会社「ビットバンクエンターテインメント株式会社」を設立
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長に再任[72]
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事に再任[73]
  • 11月 - 脆弱性発見者に報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」の公開先として新たにIssueHuntを追加

2023年

  • 3月 - 「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長に再任[74]
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事副会長に就任[75]
  • 5月 - 子会社「Bitbank Ventures 合同会社」を設立
  • 7月 - 公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」を開設[76]
  • 12月 - GameFi におけるスカラーシップ制度のマッチングサービス「FiKNOTS[77](ファイノッツ)」をリリース

2024年

  • 1月 - 社外取締役監査等委員(常勤)および社外取締役が就任[78]
  • 4月 - 第三者機関による顧客満足度調査において総合1位を獲得[79]
  • 5月 - 設立10周年[80]
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長に再任[81]
  • 6月 - 代表取締役の廣末が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事に就任[82]
  • 7月 - 「コンプライアンス・ファースト宣言」公表[83]
  • 10月 - 「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」を公表[84]
  • 10月 - 初のTVCM 『Everybody bitbank』放映開始[85]
  • 11月 - 暗号資産やブロックチェーン技術を活用するプロジェクトに対し投資活動をおこなう「Bitbank Ventures 合同会社」を公表[86]
  • 11月 - 信用取引サービス提供開始[87]

2025年

  • 1月 - 米Forbesの暗号資産取引所ランキング「The World's Most Trustworthy Crypto Exchanges」において、暗号資産取引所「bitbank」がランクイン[88]
  • 3月 - 一般社団法人JPCrypto-ISACに正会員として参画
  • 3月 - 取締役COOの野田がJPCrypto-ISACの代表理事に就任[89]
  • 4月 - 第三者機関による顧客満足度調査において2年連続総合1位を獲得[90]
  • 4月 - 第二弾 TVCM 『Everybody bitbank』放映開始[91]
  • 6月 - 代表取締役社長CEOの廣末が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長に再任[92]
  • 6月 - 代表取締役社長CEOの廣末が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事に就任[93]
  • 11月 - 事業法人向けサービス「bitbank Prime」提供開始[12]
  • 12月 - 一般社団法人日本デジタル分散型金融協会に正会員として参画
  • 12月 - 代表取締役社長CEOの廣末が日本デジタル分散型金融協会の代表理事に就任[94]
  • 12月 - テレビCM『Everybody bitbank』シリーズが、第三者機関主催の広告賞を受賞[95]

2026年

  • 1月 - 本社オフィスを「東京ミッドタウン八重洲」へ移転
  • 2月 - テレビCM『Everybody bitbank』シリーズが、外部調査において関東エリア新規参入企業内で最高評価を獲得[96]
  • 3月 - 4年連続で「健康経営優良法人2026」に認定[97]
  • 3月 - きらぼし銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結
  • 4月 - 取締役COOの野田がJPCrypto-ISACの代表理事に再任
  • 4月 - 第三者機関による顧客満足度調査において3年連続総合1位を獲得
  • 4月 - 日本初となる暗号資産取引所の資産から引き落としが可能なクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発表[98]
  • 6月 - SBIグループ参画に向けた完全子会社化を発表[99]
  • 6月 - 代表取締役社長CEOの廣末が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の会長に再任[100]
  • 6月 - 代表取締役社長CEOの廣末が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の理事に就任[101]
  • 7月 - 公式コーポレートサイト公開および採用サイトリニューアル[102]
  • 10月 - SBIホールディングス株式会社による完全子会社化が完了、新経営体制が発足[103]

加盟団体

  • 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会[5]
  • 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会[6]
  • 一般社団法人日本デジタル分散型金融協会[104]
  • 一般社団法人JPCrypto-ISAC[105]
  • 日本貸金業協会会員 第006169号[106]
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)[107]
  • 一般社団法人日本内部監査協会[108]

脚注

外部リンク

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