Aホールディングス

2000年代

• 2000年（平成12年）
  • 9月4日：NAVER社（韓国）の100%出資で、ハンゲームジャパン株式会社を設立。
  • 11月：ハンゲームの日本語版を正式リリース。
• 2003年（平成15年）
  • 8月：NAVER社の日本法人で兄弟会社にあたるネイバージャパンを合併。商号を、NHN Japan株式会社に変更^[7]。
• 2004年（平成16年）
  • 7月：「NAVERブログ」のサービスを開始（現在は終了）。
• 2005年（平成17年）
  • 6月：「CURURU」のサービスを開始（現在は終了）。
• 2006年（平成18年）
  • 5月：「アソブログ」のサービスを開始（後にサービス終了）。
  • 12月：オンラインゲームの利用者ソフト制作のマルチタームの全株式を取得^[8]。
• 2007年（平成19年）
  • 1月：ISMS認証（ISO/JISQ27001規格準拠）を取得^[9]。
  • 6月：日本オンラインゲーム協会に入会。
  • 11月：検索関連事業の2代目ネイバージャパンを設立。
• 2008年（平成20年）
  • 2月：韓国メディアウェブ社と合弁で、メディエーターを設立。
  • 3月：ケータイハンゲームのサービスを終了。同月に「ハンゲ.jp」のサービスを開始（現在は終了）。
• 2009年（平成21年）
  • 7月：子会社の2代目ネイバージャパンが、「NAVERまとめ」の提供を開始（2020年9月30日にサービス終了）。
  • 12月：モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格^[10]。

2010年代

• 2010年（平成22年）
  • 1月：ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈^{[広報 5]}。
  • 5月10日：ポータルサイト「livedoor」の運営の3代目ライブドア（現・NHNテコラス）の全株式（取得額63億円）を取得^[11][12]。
• 2011年（平成23年）
  • 1月：プロ野球チーム「オリックス・バファローズ」のユニフォームスポンサーに就任。同チームのヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
  • 6月：コミュニケーションアプリ「LINE」が誕生（前述）。
• 2012年（平成24年）
  • 1月：NHN Japan、2代目ネイバージャパン、3代目ライブドアの3社が経営統合^[13][14][15]。

(1) NHN Japanが、3代目ライブドアのメディア事業と2代目ネイバージャパンを吸収

(2) 吸収分割後の3代目ライブドアは、データホテルに改組

• 7月3日：大手通信キャリアのKDDIと業務提携^[16]。
• 10月1日：本社を、東京都渋谷区渋谷二丁目の渋谷ヒカリエに移転^[17]。
• 11月8日：他の大手ゲーム会社^{[注 2]}などと共に、一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立^[18]。

• 2013年（平成25年）
  • 2月26日：フィンランドの大手通信機器メーカーのNokiaと、戦略的業務提携^[19][20]。
  • 2月：「LINE」のグローバル展開を目的に、親会社のNAVER社と合弁で、LINE Plus Corporationを設立（翌2014年9月付で完全子会社化）。
  • 3月28日：大手検索エンジンのヤフー（後のZホールディングス）と業務提携で基本合意^{[広報 6]}。
  • 4月1日：商号を、LINE株式会社に変更^[21]。

(1) LINE（旧NHN Japan）のゲーム事業を、NHN JAPANに新設分割

(2) NHN JAPANの保有分全株式を、親会社のNAVER社に売却

• 11月7日：フランスの大手通信キャリアのBouygues Telecomとのパートナー契約を締結^[22]。
• 11月14日：インドネシアのKreon Mobile^{[注 3]}と戦略的提携^[23]。
• 11月：LINE Fukuoka（現・LINEヤフーコミュニケーションズ）を設立。
• 12月2日：結婚支援サイト「youbride」の関連事業等を、MIXIに譲渡^[24]。

• 2014年（平成26年）
  • 2月5日：スペインの大手通信キャリアのTelefónica, S.A.とパートナーシップを締結^[25]。
  • 4月1日：静岡大学と、小中学生向け情報モラル教材開発に関わる共同研究を開始^[26]。
  • 5月：タイに、LINE Company (Thailand) Limitedを設立。
  • 6月10日：米国の大手CRMサービスのSalesforce, Inc.とパートナーシップを締結^[27]。
  • 6月：台湾に、LINE Taiwan Limitedを設立。
  • 8月7日：スマホゲーム開発運営のgumiと資本業務提携^[28]。
  • 9月9日：投資ファンドのLINE Game Global Gatewayを設立^[29]。
  • 9月30日：データホテルの全株式を、NHN PlayArt（現・NHN JAPAN）に譲渡^[30]。
  • 10月8日：大手出版社3社^{[注 4]}と合弁で、LINE Book Distributionを設立^[31]。
  • 10月31日：グリーと合弁で、Epic Voyageを設立^[32]。
  • 12月11日：エイベックス・デジタル（現・エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ）、ソニー・ミュージックエンタテインメントと合弁で、LINE MUSICを設立^[33]。
  • 12月：日本初となる公式キャラクターグッズショップ「LINE FRIENDS STORE」を原宿にオープン。
• 2015年（平成27年）
  • 2月2日：インテリジェンスホールディングス（現・パーソルキャリア）と合弁で、AUBEを設立^[34]。
  • 2月4日：投資ファンドのLINE Life Global Gatewayを設立^[35]。
  • 2月13日：韓国法人のLINE Plus Corp.とともに、国際連合児童基金とグローバルパートナーシップ契約を締結^[36]。
  • 2月23日：イーコンテクスト、ベリトランス（現・DGフィナンシャルテクノロジー）の両社と、業務提携で基本合意^{[広報 7]}。
  • 3月3日：Cybersource Corporation^{[注 5]}と戦略的提携で基本合意^{[広報 8]}。
  • 4月：ソーシャルゲーム協会とコンピュータエンターテインメント協会が合併^[37]。
  • 6月30日：LINE MUSICの保有分株式の一部を、ユニバーサル ミュージックに売却^[38]。
  • 8月：LongTu Koreaと合弁で、Lantu Games Limitedを設立^{[広報 9]}。
  • 10月2日：インテルとの提携に合意^[39]。
  • 11月11日：スタートトゥデイ（現・ZOZO）と業務提携^[40]。
• 2016年（平成28年）
  • 1月：M.T.Burn^{[注 6]}と資本業務提携^[41]。
  • 1月：インドネシアに、PT. LINE Plus Indonesiaを設立。
  • 2月26日：LINEモバイルを設立。
  • 4月1日：LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を、委託先の小学館集英社プロダクションから吸収^[42]。
  • 7月14日：ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル：LN）に上場^{[広報 10]}。
  • 7月15日：東証第一部市場（証券コード：3938）に上場^[43]。
  • 8月3日：渋谷区と、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結^[44]。
  • 10月12日：兄弟会社のワークスモバイルジャパンと事業提携^[45]。
  • 10月：兄弟会社のSnow Corporationの第三者割当増資を引受け、同社の株式25.0％を取得^[46]。
• 2017年（平成29年）
  • 4月1日：本社を、東京都新宿区新宿四丁目のJR新宿ミライナタワーに移転^[47]。
  • 4月19日：富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）と協業提携契約を締結^{[広報 11]}。
  • 5月1日：LINE Plus Corporationのカメラアプリケーション事業を、Snow Corporationに譲渡^[48]。
  • 5月：トランスコスモスと合弁で、transcosmos online communicationsを設立^[49]。
  • 6月14日：LINE GAMESを設立^[50]。
  • 6月15日：（1）大手自動車メーカーのトヨタ自動車と協業で基本合意^[51]。（2）大手総合商社の伊藤忠商事、大手コンビニエンスストアのファミリーマートの両社と業務提携^[52]。
  • 9月1日：LINE Friends Store事業を、LINE Friends Japanに新設分割^[53]。
  • 11月8日：NAVERまとめ事業を、ネクストライブラリに新設分割^[54]。
  • 11月：アミューズ、テイパーズと共同で、LINE TICKETを設立^[55]。
  • 11月：バンダイナムコライブクリエイティブ、エンジンと資本業務提携。
  • 12月：スマホ向け動画配信プラットフォームのファイブの全株式を取得^[56]。
• 2018年（平成30年）
  • 1月5日：シェアバイク事業のモバイク・ジャパンと資本業務提携^[57]。
  • 1月10日：金融事業の統括会社のLINE Financialを設立^[58]。
  • 1月15日：大阪市北区梅田二丁目の桜橋御幸ビルに、大阪オフィスを開設^[59]。
  • 1月：FOLIOと資本業務提携^[60]。
  • 4月2日：大手通信キャリアのソフトバンクが、LINEモバイルの第三者割当増資を引受け^[61]。
  • 4月16日：大手求人情報サイトのエン・ジャパン（現・エン）と合弁で、LENSAを設立^[62]。
  • 6月1日：LINE Growth Technologyを設立^[63]。
  • 7月2日：LINEマンガ事業を、LINE Digital Frontierに新設分割^[64]。
  • 8月1日：総合旅行情報メディアのベンチャーリパブリックと資本業務提携^[65]。
  • 9月：グローバル金融統括会社のLINE Financial Asia Corporation Limitedを設立。
  • 12月5日：世界最大の喫茶店チェーンのスターバックスコーヒージャパンと包括的業務提携^[66]。
  • 12月10日：京都市と包括連携協定^[67]。
  • 12月12日：「渋谷公会堂」^{[注 7]}の命名権を取得^[68]。
  • 12月18日：CyberACE^{[注 8]}、GMOアドパートナーズ（現・GMOインターネット）、ソウルドアウト^{[注 9]}との戦略的パートナーシップ契約を締結^[69]。
  • 12月：タイの大手商業銀行のKasikorn Bank PCLと合弁で、KASIKORN LINEを設立^[70]。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 1月4日：ソニーグループ系で大手医療関連ネットサービスのエムスリーと合弁で、LINEヘルスケアを設立^[71]。
  • 1月10日：LINE Payが広告・観光業のデイリー・インフォメーション北海道（現・イースト・デイリー）と合弁で、LINE Pay北海道を設立^[72]。
  • 1月16日：LINE Financialが大手総合証券会社の野村ホールディングスと合弁で、LINE証券設立準備会社（2018年6月1日設立）に資本参加^{[広報 12]}。
  • 5月27日：LINE Financialがメガバンクの一社のみずほ銀行と合弁で、LINE Bank設立準備を設立^[73]。
  • 6月24日：LINE証券（旧LINE証券設立準備会社）が、第一種金融商品取引業の登録完了^[74]。
  • 6月27日：大手衛星通信事業者のスカパーJSAT、大手総合商社の伊藤忠商事の両社と協業で基本合意^[75]。
  • 6月27日：大手法律ポータルサイトの弁護士ドットコムと業務提携^[76]。
  • 9月：IBJ系のブライダルサービスのDiverseと合弁で、HOPを設立^[77]。
  • 11月25日：LINEバイトを吸収合併^[78]。
  • 12月20日：一般財団法人LINEみらい財団を設立^[79]。

2020年代

• 2020年（令和2年）
  • 1月9日：大手YouTuber事務所のUUUMと業務提携^[80]。
  • 3月：大手デリバリーサービスの出前館と資本業務提携^[81]。
  • 8月14日：Global Network Initiative（英語版）に正式加盟^[82]。
  • 12月28日：ニューヨーク証券取引所より上場廃止^[83]。
  • 12月29日：東証第一部市場より上場廃止^[83]。

統合のスキーム

2019年11月18日、ヤフージャパン、Zホールディングスと経営統合に関わる基本合意を締結^[84]。

2019年12月18日、ソフトバンクがZホールディングスの保有分全株式を、汐留Zホールディングスに譲渡。

2019年12月23日、ヤフージャパン、LINE、ソフトバンク、NAVER Corporationの4社間で経営統合の最終合意を締結^[85]。

2021年1月21日、LINEが、ZHDに対するTOBを実施^[86]。

2021年2月18日、LINEのZHDに対するTOBが成立、LINEがZHDを子会社化。

2021年3月1日、ヤフージャパン、ZHDと経営統合を実施。新生・Zホールディングスが誕生^{[広報 3]}。

これにより、事業を承継した2代目LINEは新生・ZHDの子会社として、同一企業グループに組み込まれる形となる。またソフトバンクとNAVER Corporationは、AHDを「戦略的持株会社」と位置づけ、新生・ZHDに経営管理機能を集約し「Yahoo! JAPAN」や「LINE」など、各事業会社が経営を執行するものとした^{[広報 2][2]}。

Aホールディングスの運営

ソフトバンクとNAVER Corporationによる合弁契約では、AHDの運営に関して以下の事項が規定されている^{[広報 13]}。

• 取締役の員数を5名（うちソフトバンクが3名、NAVER Corporationが他の2名をそれぞれ指名する）、代表取締役は2名とし、ソフトバンクとNAVER Corporationが1名ずつ指名する
• 監査役の員数を2名とし、ソフトバンクとNAVER Corporationが1名ずつ指名する
• NAVER CorporationはソフトバンクのAHDに対する議決権の保有割合が50％以上であることを条件に、ソフトバンクがAHDを連結対象とすることに同意する。