MS&ADインシュアランスグループホールディングス

2010年4月1日、三井住友海上グループホールディングスを完全親会社、トヨタ系のあいおい損害保険と、日本生命系のニッセイ同和損害保険の両社を完全子会社とする株式交換方式の経営統合で誕生した。これに伴い、三井住友海上グループHDはMS&ADインシュアランスグループホールディングスに改称した。新社名のMSは「三井住友」、ADは「あいおい（ニッセイ）同和」（2010年9月までは「あいおい」と「（ニッセイ）同和」）から取ったもの。MS&ADホールディングスの本店は東京都中央区に置かれ、初代社長となる江頭敏明（当時）をはじめとする取締役13名と監査役5名の経営体制を取っていた^[6]。

2027年4月1日付で、MS&ADホールディングスと子会社の商号を、海外市場で知名度の高い新統一ブランド「三井住友海上」を冠したものに変更することが予定されている。よって、事実上、17年ぶりに「三井住友海上」が復活することとなる^[7][8]。

• 三井住友海上グループ株式会社

旧商号のMS&ADホールディングス^{[注 1]}から変更^[9]

• 三井住友海上あいおい損害保険株式会社

三井住友海上火災保険(存続会社) とあいおいニッセイ同和損害保険の合併により設立^[10]

• 三井住友海上ダイレクト損害保険株式会社

旧商号の三井ダイレクト損害保険から変更^[11][12]

なお、三井住友海上グループと、三井住友海上あいおい損保の本店・本社所在地を、合併前の三井住友海上火災保険の本店所在地である千代田区神田駿河台三丁目の三井住友海上駿河台ビルに移転する。

2011年10月より、グループのタグライン^{[注 2]}として、「立ちどまらない保険。」（英文「Advancing with you」）を導入した。

東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角^[13]。

新グループの持株会社として以下の機能を担う。

• グループ戦略策定・推進
• グループ全体のリスク管理
• 資本政策
• 統合推進
• シェアードサービス推進
• グループ会社の事業推進に対する支援
• グループ会社の経営管理

参照：^[2]

• 2008年（平成20年）
  • 4月1日^[14]：三井住友海上火災保険（三井住友海上）の単独株式移転で、三井住友海上グループホールディングス株式会社を設立。東証・大証・名証の第一部市場にそれぞれ新規上場。
• 2009年（平成21年）
  • 1月23日：三井住友海上グループHD、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（ニッセイ同和）の3社間で、経営統合と業務提携に関する協議を進めることで合意。
  • 9月30日：三井住友海上グループHD、あいおい損害保険、ニッセイ同和の3社間で、経営統合に合意。
• 2010年（平成22年）
  • 4月1日：三井住友海上グループHDが株式交換で、あいおい損害保険とニッセイ同和の両社を完全子会社化のうえ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（MS&ADホールディングス）に改称。
  • 10月1日：あいおい損害保険がニッセイ同和を吸収合併のうえ、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和）に改称^[15]。同時に、MS&ADホールディングスがMS&ADビジネスサポート、インターリスク総研、MS&ADスタッフサービス、MS&AD基礎研究所の発行済み全株式を、それぞれ取得。
• 2011年（平成23年）
  • 4月1日：MetLife Worldwide Holdings, Inc.から、三井住友海上プライマリー生命保険（旧三井住友海上メットライフ生命保険）の保有分全株式を取得^[16][17]。
  • 10月1日：三井住友海上きらめき生命保険があいおい生命保険吸収合併のうえ、三井住友海上あいおい生命保険に改称^[18]。
• 2012年（平成24年）
  • 6月28日：三井住友海上が、インドの大手生命保険のMax Life Insurance Co., Ltd.^{[注 3]}と戦略的資本提携。同社の発行済み株式26.0％を約391億円で取得^[19]。
• 2014年（平成26年）
  • 10月1日：本社を、東京都中央区新川2丁目の東京住友ツインビルディング西館に移転^{[広報 1]}。
• 2015年（平成27年）
  • 4月1日：あいおいニッセイ同和が、英国最大のテレマティクス自動車保険のBox Innovation Group Ltd.の発行済み株式75.0％超を、約200億円で取得^[20][21]。
• 2016年（平成28年）
  • 2月1日：三井住友海上が英国の大手損害保険のAmlin plcの全株式を、約6350億円で取得^[22][23]。
  • 4月1日：あいおいニッセイ同和がトヨタファイナンシャルサービスと合弁で、米国のテレマティクス自動車保険のToyota Insurance Management Solutions USA, LLCを設立^[24]。
  • 12月27日：三井住友海上が、中国の生命保険事業からの撤退を発表^[25]。
• 2017年（平成29年）
  • 12月28日：三井住友海上がカナダの大手保険・金融グループのFairfax Financial Holdings Ltd.から、シンガポール最大の損害保険のFirst Capital Insurance Ltd.の保有分全株式（97.7％）を、約1800億円で取得^[26]。
• 2018年（平成30年）
  • 4月1日：インターリスク総研がMS&AD基礎研究所を吸収合併のうえ、MS&ADインターリスク総研に改称^[27]。
  • 6月1日：障がい者雇用に特化した子会社のMS&ADアビリティワークスを設立^{[広報 2]}。
• 2022年（令和4年）
  • 4月：東証と名証の市場区分見直しに伴い、それぞれプライム市場とプレミア市場に移行。
  • 11月22日：2025年度（26年3月期）末までに、国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した^[28]。
• 2025年（令和7年）
  • 3月28日：2027年4月をめどに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併する方針を発表した^[29]。
  • 6月：コーポレート・ガバナンス体制を、監査等委員会設置会社に移行。
  • 8月1日：オーストラリアのChallenger Limitedの保有分持分（15.1％）を、第一生命ホールディングス系のTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdに売却^{[広報 3][30][31]}。

• 2026年（令和8年）
  • 4月1日：三井住友海上が、メガバンクの三井住友銀行と同銀行系列の保険代理店の銀泉と合弁で、法人向け保険代理店の三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービスを設立^{[広報 4]}。銀泉の保険代理店事業と、三井住友海上エイジェンシー・サービス（三井住友海上100%子会社）の法人事業を、それぞれ新会社に統合^[32]。

• 2027年（令和9年）
  • 4月1日：三井住友海上グループ株式会社に改称予定（上記）

損害保険

• 三井住友海上火災保険
• あいおいニッセイ同和損害保険
• 三井ダイレクト損害保険

生命保険

• 三井住友海上あいおい生命保険
• 三井住友海上プライマリー生命保険

その他

• MS&ADインターリスク総研：リスクコンサルティング事業

2018年4月にインターリスク総研（2010年4月に同社があいおいリスクコンサルティングとフェニックスリスク総合研究を吸収合併）を存続会社として、MS&AD基礎研究所（2010年4月にあいおい基礎研究所を存続会社として、MSK基礎研究所を合併）を合併。

• MS&ADビジネスサポート：総務・不動産事業

2010年10月にMSK商事を存続会社として、MSKビルサービス、あいおい保険総合サービス、NDIビジネスサービス、NDIビルマネジメントを合併。

• MS&ADスタッフサービス：人材派遣事業

2010年4月に三井住友海上スタッフサービスを存続会社として、NDIキャリアサービスを合併。同時にあいおい保険総合サービスの人材派遣部門を事業譲渡により継承。

• MS&ADシステムズ：システム関連事業

2011年10月に三井住友海上システムズを存続会社として、あいおい保険システムズとNDIコンピューターサービスを合併。

• MS&AD事務サービス：事務関連事業

2011年4月にMSK情報サービスを存続会社として、あいおい事務サービスを合併。さらに、NDIコンピューターサービスの事務部門を吸収分割により継承。

• MS&ADローンサービス：融資・保証事業

2010年4月に三井住友海上ローンサービスを存続会社として、あいおい保険ファイナンスを合併。同社は三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同で株式を保有する合弁会社の形態をとる。

• MS&ADグランアシスタンス：アシスタンス・コールセンター事業

2011年10月に安心ダイヤル（あいおいニッセイ同和損保傘下）を存続会社としてインターパートナー・アシスタンス・ジャパンを合併。当社のほか、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の子会社（当社の孫会社）も株式を保有している。

• MS&ADアビリティワークス
• MSアムリン（再保険事業、2016年2月買収完了）

法人向け保険のカルテル問題

2023年12月26日、金融庁が三井住友海上、あいおいニッセイ同和、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対して業務改善命令を発令^[33][34]。不正の内容としては、大手損保4社の法人向け共同保険で事前の価格調整等があった、というもの。

翌2024年7月4日、公正取引委員会（公取委）は大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定^[35][36]。同年10月31日には、公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令^[37][38][39]。

個人情報漏洩

2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、2024年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。不正の内容としては、いわゆる乗合保険代理店に出向していた各々の社員が、同業他社の情報を自社に漏らしていた、というもの^[40][41]。

これを受けて、個人情報保護委員会は同年4月30日、大手損保4社に対し2025年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる行政指導を行った^[42][43]。

• ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）（2017年4月から2020年3月までスポンサー）