NECパーソナルコンピュータ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | NEC PC |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目14-1 秋葉原UDX 北ウィング 10F |
| 設立 | 2011年7月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 8010701025295 |
| 事業内容 | PCおよびタブレット製品の研究開発・製造・販売・保守 |
| 代表者 |
檜山太郎 （代表取締役 執行役員社長)[1][2] |
| 資本金 | 50億円 (2021年3月18日現在) |
| 従業員数 | 約850名 (2022年1月31日現在) |
| 主要株主 | Lenovo NEC Holdings B.V 100% (2022年1月31日現在) |
| 関係する人物 |
アマー・バブ （前代表取締役 執行役員社長) |
| 外部リンク |
www |
NECパーソナルコンピュータ株式会社（エヌ・イー・シー パーソナルコンピュータ、英: NEC Personal Computers, Ltd.）は、レノボ、日本電気が出資しているLenovo NEC Holdings B.V.傘下のパソコンメーカー。略称はNEC PC（エヌ・イー・シー・ピー・シー）[注釈 1]。
NECパーソナルコンピュータはNECレノボ・ジャパングループであると同時に、NECグループのLenovo NEC Holdings B.V.（レノボNECホールディングス）[3]傘下企業である。
日本電気 (NEC) ブランドのパソコンの商品企画・開発・製造・販売・保守および中国のレノボ (Lenovo) ブランドの一部パソコンを製造している。
前史
- 2001年（平成13年）10月 - 日本電気 (NEC)のパソコン関連事業を「製販」2社体制に統合する目的で、NECカスタムテクニカ[注釈 2]とNECカスタマックス[注釈 3]が営業開始[4][5]。
- 2002年（平成14年）7月 - パソコン事業のサービス・サポート機能強化のため、NECカスタムサポートが営業開始[6][7]。
- 2003年（平成15年）7月 - NECカスタムテクニカとNECカスタマックスが合併し、パソコン事業関連商品 の企画・製造から販売・サポートまでを一貫して行うNECパーソナルプロダクツが営業開始。
- 2004年（平成16年）7月 - NECカスタムサポートをNECパーソナルプロダクツに統合し、「製販サービス一体」の体制構築。
- 2011年（平成23年）1月27日 - NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化し、レノボとともに持株会社「Lenovo NEC Holding B.V.（レノボNECホールディングス）」を設立すると発表した[8]。
当社設立後
- 2011年7月1日 - NECが49%、レノボが51%をそれぞれ出資し、合弁会社としてLenovo NEC Holding B.V.が発足。その傘下として、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータ及びレノボ・ジャパンが設置された[9]。NECパーソナルコンピュータはLenovo NEC Holding B.V.の100%子会社である[10][11]。両社をNECレノボ・ジャパングループと総称する[3]。NECはパソコンの製造をNECパーソナルコンピュータへ移管した[注釈 4]。
- 2014年（平成26年）10月7日 - NECとレノボは事業統合契約を更新した。
- 2015年（平成27年）2月24日 - 米沢事業場でThinkPadを生産開始[15][16][17]。
- 2016年（平成28年）7月1日 - NECは前記の条項に沿い、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[18][19]。NECは譲渡後も普通株もあわせて株主総会で重要事項に対する拒否権のある33.4%の議決権を維持し、持ち分法適用会社とする[19]。この譲渡に伴い、NECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した[18]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている[19]。
- 2017年（平成29年）11月 - 富士通及び富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際、同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声が挙がったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した[20]。
- 2020年（令和2年）3月16日 - NECレノボ・ジャパングループ[3]のレノボ・ジャパンが株式会社から合同会社に改組した。NECパーソナルコンピュータは、引き続き株式会社として運営される[21]。
- 2024年（令和6年）10月17日 - NEC本体が担当してきた企業向けパソコンの販売を、翌年4月から個人向け製品と同じく当社から直接販売する形に変更すると発表[22]。
歴代社長
NECパーソナルコンピュータ初代社長には、NECパーソナルプロダクツ代表取締役 執行役員社長の高須英世が就任。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 役職 |
|---|---|---|---|
| 1 | 高須英世（たかす ひでよ） | 2011年7月 - 2011年12月 | 代表取締役 執行役員社長[23] |
| 2 | 高塚栄（たかつか さかえ） | 2012年1月 - 2013年6月 | 代表取締役 執行役員社長[24] |
| 3 | Roderick Lappin （ロードリック・ラピン） | 2013年6月 - 2015年3月 | 代表取締役 執行役員社長[25] |
| 4 | 留目真伸（とどめ まさのぶ） | 2015年4月 - 2018年5月 | 代表取締役 執行役員社長[26] |
| 5 | David Bennett （デビット・ベネット） | 2018年5月 - 2022年6月 | 代表取締役 執行役員社長[27] |
| 6 | Amar Babu （アマ―・バブ） | 2022年6月 - 2022年9月 | 代表取締役 執行役員社長[28] |
| 7 | 檜山太郎（ひやま たろう） | 2022年10月 - 現職 | 代表取締役 執行役員社長[29][2] |
製品
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