この国を守る決意

2004年1月27日に扶桑社から出版^[1]。

日本の若きリーダーが、靖国神社参拝から自衛隊のイラク派遣までの、日本の道筋を明快に解き明かすという書籍^[2]。

小泉純一郎が靖国神社に参拝したことについては、命を投げ打ってでも国家を守ろうとする人がいなければ国家は成立しないため、この国家を守る人の歩みを顕彰することを国が放棄したならば、誰が国家のために汗や血を流すのかとする^[3]。

軍事同盟とは血の同盟であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約をより接続可能なものとして双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権を行使することであるとする^[4]。現在の憲法解釈の元では、日本の自衛隊ではアメリカが攻撃されたならば戦うことができないとしており、このことを批判して集団的自衛権が必要であるとしている^[5]。現在の日米安保条約では、日本が持っている責任を果たせないとしている。日米安保条約は片務的であるために責任を果たせないため、双務的にするべきであるとしており、このことについてはドナルド・トランプも同じ意見を持っている^[6]。国際法では日本には集団的自衛権の権利はあるとしている。だが日本の憲法では集団的自衛権を行使できないこととなっているとしている。憲法では日本には集団的自衛権が存在するかどうかについては明らかとなっていないとする^[7]。日本にミサイルが飛来すれば、アメリカ軍が日本の基地から攻撃をしに行くこととなっており、アメリカ人が命を懸けて戦うことになっているとする。このことは民主主義のアメリカで、国民の理解があるために行えているとする。対して日本の憲法ではアメリカが攻撃された場合には自衛隊は出動しないこととなっており、これでは日米は対等な関係であるのだろうかとしている^[8]。