スマホATM

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スマホATM(スマホエーティーエム)は、ATMにおいて、キャッシュカードに代わりスマートフォンを用いて取引を行なうもの。2017年にauじぶん銀行(当時じぶん銀行)がセブン銀行ATMにて初めて採用し、以降、広がりを見せている。

国内では2000年代に、ICキャッシュカード内のICチップへ生体情報(主に静脈情報)を書き込む形の生体認証ATMが登場した。しかし、2020年代以降、それを廃止し、スマホATMへ変更する動きがある。ゆうちょ銀行は、2023年5月14日を以て指静脈認証を取り止め[1]、翌5月15日からスマホATMサービスを開始した[2]

静脈認証方式を取り止めることについて、ゆうちょ銀行は「顧客の利用状況などを踏まえて判断した」と説明している[3]。同じく2023年5月13日に手のひら静脈認証方式のATMサービスを終了した三菱UFJ銀行[4]は、ピーク時の2007年に比べて利用者が3分の1程度に減少していること、キャッシュカード偽造防止技術の高度化で手のひら静脈認証の必要性が薄れたこと、ATMへ専用装置を取り付けることへの費用負担を挙げている[5]

静脈認証方式は、金融機関によって指もしくは手のひらのどちらかを利用する形式が採られ、両者に互換性がなかったためコンビニATMへの導入は静脈認証を導入している一部金融機関が設置しているものに留まっていた。さらにキャッシュカード本体(ICチップ内)に静脈情報が登録されるため、カードが発行・更新されるとその都度登録のために店舗へ来店する必要があるなど、利用者にとっても利便性に欠ける点があった。

これに対しスマホATMは顧客・銀行双方に下記の利点がある。

  • 顧客 - 自身のスマートフォンのみで登録が済み、来店不要である
  • 銀行 - アプリの開発負担はあるものの、店頭やATMへの生体情報登録/読取装置の設置が不要

また背景として、iOSTouchIDFaceIDAndroidの生体認証システム[6]といった、標準的な生体認証機能を持つスマートフォンが利用者の間に普及したことが挙げられる。

2017年より、消費者金融カードローンの借り入れ・返済においても、スマホATMが利用可能となった。

操作内容

スマホATMは、キャッシュカードを使わずにATMでの入出金が可能。操作方法は概ね以下のとおり[7]

  • 前提
  1. 自身が口座を持つ金融機関のアプリを、スマートフォンにインストール
  2. アプリを用いて本人認証を行なう。インストールしたスマートフォンが口座名義人自身のものであることを証明するため
  • 取引
  1. ATMにて「スマートフォンでの取引」等を選択
  2. スマートフォンで銀行アプリを立ち上げ、取引内容(入金or出金)を選択し、金額を入力
  3. ATM画面に表示されるQRコードをアプリで読み取る
  4. コンビニATMの場合は、企業番号をATMへ入力
  5. 暗証番号をATMへ入力
  6. 入金または出金を実施

イオン銀行は、QRコードの代わりにNFC機能を用いていた(2025年3月12日サービス終了)

特徴

スマホATMは、従来のキャッシュカードを用いた方法と比較し、以下のメリット・デメリットが存在する。

メリット

  • キャッシュカードの持ち歩きが不要
  • アプリ起動時にスマートフォンの生体認証を伴うため、盗難時に不正利用される危険性が低い
  • 認証要素として「記憶情報(知識情報)」「所持情報」「生体情報」の3要素を用いており、キャッシュカード(記憶情報と所持情報の2要素)よりも頑健性が高い

デメリット

  • 本人認証等の初期登録操作が必要
  • キャッシュカード取引より操作が煩雑である
  • 入金と出金のみの対応である。振込等の取引には対応していない
  • 対応がコンビニATMのみで、自行のATMはスマホATMに対応していない場合がある(後述)

導入金融機関

スマホATMの導入金融機関等は、以下のとおり。

ネット銀行

地方銀行等

以上の銀行は自行のATMはスマホATM非対応。

鹿児島銀行は、2016年3月1日よりスマートフォンを利用したサービスを一部自行ATMで対応しているが、引出のみのサービスであり預入などには対応していない[48][49]

北越銀行[50]、西日本シティ銀行[51]、きらぼし銀行[52]、四国銀行[52]、福井銀行[52]、山陰合同銀行[52][53]、池田泉州銀行[52]、京都銀行[52]、あいち銀行[52]、名古屋銀行[54]の各アプリは、NTTデータの金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」をベースとしている。

島根銀行のアプリは、SBIグループSBIネオファイナンシャルサービシーズが提供している[55]。南都銀行のアプリはSBIネオファイナンシャルサービシーズ[56]日本IBM[57]、およびSBIグループと日本IBMが共同出資したSBI FinTech Incubation[58]が開発した。福島銀行へは、SBIグループのSBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトが構築した勘定系システムの元[59][60][61]、SBIネオファイナンシャルサービシーズがスマホアプリを提供している[62]

トマト銀行のウォレット機能「WalleToma(ウォレトマ)」は、アプラスが提供する「BANKIT」をベースとしている[63]

ふくおかフィナンシャルグループは、日本IBMと協業の元、内製(インハウスエンジニア)によってアプリ開発を実施している[64][65]

その他銀行

ローソン銀行は、自行口座からはスマホATMを使用できない[69]

消費者金融系カードローン

スマホATMを終了した銀行

  • 北越銀行 - 2018年5月28日に地方銀行として初めてスマホATM(セブン銀行)の対応を開始したが[50][81]第四北越銀行に合併改称後、2020年12月30日を以て取り扱いを終了した[82]
  • イオン銀行「スマッとATM」 - 2018年9月20日開始[83]。自行ATMのみ対応。国内初のNFC機能を用いた方式。対応OSはAndroidのみ。日本ATMとの共同開発[84]。イオン銀行ATM全てが対応しているわけではなく、公式ホームページなどで対応可否の確認要。2023年2月15日からフィッシング詐欺対策のため新規登録及び機種変更登録が停止されており[85]、2025年3月12日を以てサービス終了[86]

関連項目

外部リンク

脚注

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