ダイナミックマッププラットフォーム
日本の地図作成会社
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ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（英語: Dynamic Map Platform Co., Ltd.、略称：DMP）は、東京都渋谷区に本社を置く、日本発のフィジカルAI向け高精度空間データ基盤を提供する企業である。自動運転向けHDマップを中核技術としつつ、先進運転支援システム（ADAS）やモビリティ分野に加え、AIの学習・推論に活用される現実空間データ基盤を地球規模で提供している。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | [1] |
| 略称 | DMP |
| 本社所在地 |
 日本〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階[2] |
| 設立 | 2016年（平成28年）6月13日[2] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401125416 |
| 事業内容 | 自動運転・先進運転支援システム等に利用される高精度3次元地図データ（HD マップ）の生成・販売及び、HD マップ関連技術を用いた（自動運転以外の）多用途での高精度位置情報・ソリューションの提供 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 吉村修一[2] |
| 資本金 | 1億円（2025年2月19日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 18,814,850株[1] |
| 売上高 |
連結：55億6700万円 （2024年3月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：△25億6400万円 （2024年3月期）[3] |
| 経常利益 |
連結：△24億9000万円 （2024年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結：△40億5000万円 （2024年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結：48億5400万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結：142億4100万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社INCJ 40.88% 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 16.09% 三菱電機株式会社 7.21% 三菱HCキャピタル株式会社 4.62% 三井物産株式会社 3.29% 吉村修一 2.64% SBI4&5投資事業有限責任組合 2.35% 株式会社ゼンリン 2.22% 株式会社バスコ 2.22% アイサンテクノロジー株式会社 1.85% （2025年2月19日現在）[3] |
| 主要子会社 | Dynamic Map Platform North America, Inc. |
| 関係する人物 | 志賀俊之（社外取締役） |
| 外部リンク | https://www.dynamic-maps.co.jp |
概要
内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における「自動運転のシステムとサービスの拡張」課題の一環として、高精度3次元地図（HDマップ）の開発を目的に、2016年にダイナミックマップ基盤企画株式会社として設立された。設立当初は、三菱電機株式会社をはじめとする地図・測位・計測技術を有する企業7社による共同研究体制であった。
その後、自動走行・安全運転支援システムに利用される高精度3次元地図データのニーズの高まりとHDマップの実用化の見通しを受け、2017年6月に株式会社産業革新機構（現・INCJ）および日系自動車メーカー10社からの出資を得て事業会社化され、ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更した。
2019年2月には米国Ushr Inc.の買収を発表し、自動運転の主力市場である日米の高精度3次元地図プロバイダーとなった[4]。
企業スローガンは、「Modeling the Earth」。
事業内容
- 全国自動車専用道路に係るダイナミックマップ協調領域及び高精度3次元地図データの生成・維持・提供
- 高精度3次元地図データを用いた多用途（インフラ維持管理、防災・減災等）向けビジネスの展開
- 海外向けビジネスの展開
- 一般道整備に向けたビジネスの展開
技術・事業戦略
DMPは、人工知能（AI）技術を活用した地図データの生成・活用を通じて、単なる地図会社にとどまらない高度なソリューションを提供している。事業戦略の中心となるのは以下の2つである。
- AI for Data - 畳み込みニューラルネットワーク（CNN）、敵対的生成ネットワーク（GAN）、隠れマルコフモデル（HMM）などのAI技術を活用して、高精度3次元地図データの生成・品質管理・変化検知を自動化。これによりデータ生成の効率化とコスト削減を実現している。
- Data for AI - 高精度3次元地図データをAIシステムの学習データとして提供。特に自動運転や先進運転支援システム（ADAS）の開発において、空間認識能力を支える重要なデータ基盤となる。
これらの取組により、DMPはモビリティ分野をはじめとしたさまざまな産業におけるデジタルインフラソリューションのリーダーとして位置付けられる[5]。
沿革
所在地
- 本社 - 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階
- North America - 38695 West Seven Mile Road Suite 200 Livonia, MI 48152
- Europe, GmbH - Wiesenhüttenpl. 25, 60329 Frankfurt am Main, Germany c/o Design Offices Frankfurt Wiesenhüttenplatz
グループ会社
- Dynamic Map Platform North America, Inc.（アメリカ）
- Dynamic Map Platform Europe, GmbH（ドイツ）
- ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社（日本、三菱UFJ銀行との合弁会社[11]）
- Dynamic Map Platform Korea, LLC（韓国）
- Dynamic Map Platform Arabia Ltd.（サウジアラビア）
- DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.C（アラブ首長国連邦）
- ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社 (日本)
- 日本海測量設計株式会社 (日本)
