ユーロ圏

範囲

1998年、11の加盟国がインフレーション率、政府財政水準、為替相場の状況、長期金利などの収斂基準を満たし、1999年1月1日にユーロの導入が正式に開始されて、ユーロ圏が誕生した。

2000年にはギリシャが基準を満たし、2001年1月1日にユーロに移行した。2002年1月1日より実際の硬貨や紙幣の発行・流通が開始された。2006年にはスロベニアが基準を満たして、2007年1月1日よりユーロ圏入りを果たした。さらに2008年1月1日にはキプロスとマルタで、2009年1月1日にはスロバキアで、2011年1月1日にはエストニアで、2014年1月1日にはラトビアで、2015年1月1日にはリトアニアでもユーロが導入され、バルト三国もユーロ圏となった。2023年1月1日にはクロアチアがユーロを導入した。2026年1月1日にブルガリアがユーロを導入した。

これによりユーロ圏は以下の計21箇国、人口4億人を擁する経済圏となっている。

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国	導入日	旧通貨	人口	面積	除外
アイルランド	1999年1月1日	ポンド	0424万人	070282km²
イタリア	1999年1月1日	リラ	6002万人	301230km²
エストニア	2011年1月1日	クローン	0134万人	045226km²
オーストリア	1999年1月1日	シリング	0831万人	083870km²
オランダ	1999年1月1日	ギルダー	1647万人	041526km²
キプロス	2008年1月1日	ポンド	0077万人	009250km²
ギリシャ	2001年1月1日	ドラクマ	1112万人	131940km²
クロアチア	2023年1月1日	クーナ	0403万人	056594km²
スペイン	1999年1月1日	ペセタ	4511万人	504782km²
スロバキア	2009年1月1日	コルナ	0539万人	048845km²
スロベニア	2007年1月1日	トラール	0201万人	020273km²
ドイツ	1999年1月1日	マルク	8132万人	357021km²
フィンランド	1999年1月1日	マルッカ	0529万人	338145km²
フランス	1999年1月1日	フラン	6339万人	643427km²
ブルガリア	2026年1月1日	レフ	0695万人	110994km²
ベルギー	1999年1月1日	フラン	1067万人	030528km²
ポルトガル	1999年1月1日	エスクード	1060万人	092391km²
マルタ	2008年1月1日	リラ	0040万人	000316km²
ラトビア	2014年1月1日	ラッツ	0201万人	064589km²
リトアニア	2015年1月1日	リタス	0325万人	065200km²
ルクセンブルク	1999年1月1日	フラン	0048万人	002586km²

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ただし「除外」の欄に国旗等で示した地域では、別の通貨が流通しているので、ユーロ圏には含まれない。

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国	除外地域	通貨	法的地位	位置
キプロス	北キプロス	新トルコ・リラ	未承認国家	キプロス島北部
フランス	フランス領ポリネシア	CFPフラン	海外領域	南太平洋
	ニューカレドニア
	ウォリス・フツナ
オランダ	アルバ	アルバ・フローリン		カリブ海
	オランダ領アンティル	カリブ・ギルダー
ドイツ	ビュージンゲン	スイス・フラン	欧州連合領域内	飛び地
イタリア	カンピョーネ・ディターリア

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欧州連合加盟国の特別領域の中には、欧州連合の領域には含まれないが、ユーロが使われている地域がいくつかある。なおこのうちアクロティリおよびデケリアは非ユーロ圏の加盟国イギリスの主権基地領域だが、隣接するキプロスのユーロが流通している（キプロス島内に位置するがキプロス領でもキプロスが主張する領土でもない）。なお、時差の関係により、2002年1月1日に世界で最初にユーロの流通・使用が開始されたのは、ヨーロッパ本土ではなくインド洋のフランス領レユニオンであった^[1]。

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国	貨幣	地域	位置
キプロス		グリーンライン	キプロス島
イギリス		アクロティリおよびデケリア
フランス		レユニオン フランス領ギアナ グアドループ マルティニーク マヨット サン・バルテルミー サン・マルタン サンピエール島・ミクロン島 フランス領南方・南極地域	離島など

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財政政策

欧州連合域内の財政政策の調整に関する主な手段は、欧州連合の全加盟国を対象とし、中でもユーロ圏16か国についてはとくに言及をしている総合経済政策ガイドラインに規定されている。このガイドラインは拘束力を持たないが、経済構造が連携しているということを考慮して、加盟国間での政策調整を企図している。

通貨の相互保証と安定性のために、ユーロ圏諸国は安定・成長協定を尊重しなければならず、この協定は赤字額や国債発行に上限を設け、違反に対しての制裁規定を定めている。協定ではもともとユーロ圏各国に対して毎年の赤字額の上限を GDP の 3% と設定し、この額を超過した国には罰則金を科すとしていた。2005年、ポルトガル、ドイツ、フランスがこの制限を破ったが、欧州連合理事会は罰則金を科さないという決定を下した。この結果、より柔軟性を持ち、赤字額の基準を加盟国の経済情勢やそのほかの要因を考慮することを含む改定が採択された。

直近のユーロ加盟国

協定による

モナコ、 サンマリノ、 バチカン は欧州連合に加盟していないのでユーロ圏ではないが、ユーロ圏諸国と同様にユーロを使用している。これらの国ではかつて、ユーロに切り替えられた通貨を使用しており、バチカンとサンマリノではイタリア・リラと固定されていた通貨（バチカン・リラ、サンマリノ・リラ）を、モナコではフランス・フランと 1:1 で固定されていたモネガスク・フランをそれぞれ使用していた。

これらの諸国は、欧州連合と直接ではないが、サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定^[17] を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会および欧州理事会において承認を受けている。

協定では、これらの3か国は毎年一定の量のユーロ硬貨について、ユーロ圏諸国同様、それぞれ独自のデザインを施して発行することができる。これらの3か国が発行した硬貨はユーロ圏の各国で有効であり、また逆にユーロ圏各国の硬貨もこれらの3か国で通用する。ただし実際には、鋳造は自国では行わず、モナコのユーロ硬貨はフランスで、バチカンとサンマリノのユーロ硬貨はイタリアでそれぞれ鋳造されている。

アンドラは、独自のユーロ紙幣は発行できず、ユーロ圏諸国で作成された紙幣を使用することになる。ただし紙幣のデザインはユーロ圏全体で共通である。

アンドラは、かつてはフランス・フランやスペイン・ペセタを事実上の法定通貨として使用しており、正式な通貨を持っていなかった。アンドラは、スペインやフランスとは特段の通貨協定を締結していないが、アンドラでのユーロの公式な地位に関して欧州連合との間で交渉がなされている。また、2016年1月現在、2014年にThe Royal Spanish Mintから発行されたアンドラ独自デザインのユーロ硬貨が鋳造されている。

協定なし

モンテネグロ、 コソボ でもユーロが流通しているが、欧州連合は両国・地域でユーロを使用することを認める公式の通貨協定を締結していない。なおコソボでユーロが使用されているのは、主に政治的理由でセルビア・ディナールを廃したためである。

デンマーク

2000年9月28日、デンマークにおいてユーロ導入の是非を問う国民投票が実施され、53.2% が反対という結果になった。近年の1か月ごとに実施される調査^[19] では、ユーロ導入を希望する割合が半数を超えている。2007年、デンマーク議会は欧州連合条約上の4つの例外規定について、まず一部または全部の例外規定について国民投票を実施し、続いてユーロ導入の是非を問う投票を実施することの検討を開始した。その後行われた選挙で与党が勝利し、ユーロ導入に向けて必要な措置を行っていることを明らかにした^[20]。

デンマークにおいてユーロが導入された場合のグリーンランドとフェロー諸島の対応は見通しが立っていない。両地域はデンマークの自治領であるが、欧州連合の領域とはなっていない。フェロー諸島では、フェロー諸島のモチーフが印刷されたデンマーク・クローネ紙幣（フェロー・クローネ）が発行されており、グリーンランドでも同様の対応を実施することが計画されている。なお硬貨についてはデンマーク・クローネ硬貨が使用されている。

チェコ

2004年の欧州連合加盟以降、チェコはマクロ経済の情勢を他の加盟各国にあわせる財政・通貨政策をとってきた。現時点で最も大きな問題は巨額の財政赤字である。2016年1月現在、ユーロ導入への日程は見通しが立っていない。

ハンガリー

ハンガリーはもともとユーロの導入を2010年1月1日に計画していたが、莫大な財政赤字のために断念した。2007年の計画では2008年中頃にロードマップを作成するとして、導入の目標日程を定めていない^[21]。現実的には、ハンガリーのユーロ圏入りは財務状況が好転する見通しが立たず、困難であるとされる。現状、毎年の収支の赤字額は GDP の 6% に上り、公債発行額も GDP の 69% に上っている^[22]。またその発行増加率もGDP成長率を上回っている。2016年1月現在、ユーロ導入への日程は見通しが立っていない。

ポーランド

ポーランドは「欧州連合の総合的政策の一環」としてユーロ導入が義務付けられているが、大統領レフ・カチンスキは導入にさいして国民投票を実施したいと述べている。厳密には、ポーランド国民はすでにユーロ導入に賛成を示している。欧州連合加盟の是非を問う国民投票で 77% という多数が賛成票を投じていたが、この投票は同時に経済通貨統合を問うことも含まれていたことになる。欧州委員会委員ホアキン・アルムニアはポーランドに対して、イギリスとデンマークと同様の経済通貨統合の例外規定はないということを確認した。世論調査ではポーランド国民の多数がユーロを自国通貨とすることを望んでいる。2016年1月現在、ユーロ導入の期日は未定である。

ルーマニア

ルーマニア政府は2014年までのユーロ圏入りを計画していることを表明した。また2012年までに ERM-II 基準を達成するとしていた^[23]。欧州中央銀行総裁は2007年6月に、ルーマニアは多くの課題を抱えており、ERM-II 参加までには長い年月を要するとの見通しを示した^[8]。

将来のユーロ導入の際にATMなどの自動機のユーロ紙幣への対応を容易にするため、2005年に新ルーマニア・レイが導入された（1万旧レイを1新レイとするデノミネーション）ときに、新紙幣をユーロ紙幣と同じ寸法で発行した。旧レイ紙幣はユーロ紙幣に比べてかなり幅が大きかった。2019年時点では2024年のユーロ導入を目標としている^[24]。

スウェーデン

スウェーデンに対しては、いかなる議定書や条約においても特例が設けられていない。しかしスウェーデンは、欧州連合でユーロが導入されても自国では使用しないことを1997年に決定しており、求められていた為替相場の安定基準の達成に努めていなかった。

1994年11月13日、スウェーデンでユーロ導入に関する最初の国民投票が実施された。この国民投票は加盟条約の批准を問うものであったが、ユーロ導入はこの加盟条約において欠かせない規定であった。結果 53% が賛成票を投じ、同時にユーロ圏入りが承認された。ところがスウェーデン政府は、共通通貨を導入するか、またその時期についてはスウェーデン議会が決めるということを、1994年8月11日の欧州連合加盟を提唱するさいに一方的に宣言した。その後1997年にスウェーデン議会は、ユーロ導入当初はこれに加わらず、時間を置いて導入することを決めた。

ユーロ導入を諮る国民投票が2003年9月14日に実施され、結果、賛成 42.0%、反対 55.9% とユーロ導入を拒否することになった。これを受けて各政党は投票結果を当面の間は守り続けると表明し、ユーロ導入の決定は先送りされた。政府系調査期間の定例調査では、世論はユーロに対して消極的になっている^[25]。これとは対照的に欧州連合の調査「ユーロバロメーター」では、ユーロに対する支持が2003年では 41% だったものが、2006年には 51% となっている^[26][27]。

スウェーデン元首相ヨーラン・ペーションは在任中の2004年9月に、スウェーデンのユーロ導入は2010年の総選挙まではありえないと述べた^[28][29]。この見方はフレドリック・ラインフェルト政権も共有しており、ユーロ導入に関して消極的な姿勢を見せている。このためスウェーデンにおけるユーロ導入は2015年まではないということがほぼ間違いなく、世論調査でも消極的な態度が見られることを念頭においても、かなり先のことになると見られる^[30]。

Foretagarna の調査によると、スウェーデン企業の 60% が、ユーロ圏入りしていない今の状況は不利益であると考えている。スウェーデンの企業団体の代表である Anna-Stina Nordmark-Nilsson はスウェーデンのユーロ圏入りを求めている。

スウェーデンがユーロを当面導入しないという決定は欧州連合において広く認められている。スウェーデンは1995年に欧州連合に加盟しており、1992年に署名されていた欧州連合条約における例外規定の適用を受ける機会がなかったという事情のためである。しかし1995年にはユーロはまだ存在しておらず（紙幣・硬貨の流通は2002年から、法定通貨としても1999年から有効となっている）、このため欧州委員会はそれまでにスウェーデンのユーロに関する取り組みについて法的強制力を持つ行動をとっていなかった。しかしスウェーデンのような動きをほかの新規加盟国が見せた場合は、これを許容していないにもかかわらず、スウェーデンに対しては許容しているということについて懸念の声が上がっていた。