ランサーズ (クラウドソーシング)
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 本社の入居するビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル9F |
| 設立 | 2008年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6021001024617 |
| 事業内容 | クラウドソーシング事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 秋好陽介[1]。 |
| 資本金 | 1,675,405千円（2020年3月期[1]） |
| 発行済株式総数 | 15,505,100株 |
| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 外部リンク | https://www.lancers.co.jp/ |
ランサーズ株式会社は、東京都渋谷区に本社を置き、クラウドソーシングサービス「Lancers[2]」の運営を行う日本の企業。
個人間や個人法人間で請負業務のマッチングサービスを提供している。近年[いつ?]は、地方在住者へのオンラインビジネスマッチングにも取り組んでいる。
沿革
- 2008年4月 - 神奈川県川崎市にて、株式会社リート創業[3]
- 2012年5月 - ランサーズ株式会社 に商号変更[1]（以下、沿革の出典は共通）
- 2013年6月 - 本社を渋谷に移転
- 2014年12月 - KDDI株式会社、株式会社インテリジェンスホールディングス、株式会社コロプラ、グリーベンチャーズ株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners株式会社を割当先とする総額約10億円の第三者割当増資を実施
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 4月 - クオント株式会社を新設分割により設立
- 11月 - パラフト株式会社（現・ランサーズエージェンシー）を完全子会社化
- 2018年
- 4月 - クロシードデジタル株式会社に関わる合弁を解消
- 6月 - クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡
- 2019年
- 5月 - シクロマーケティング株式会社を完全子会社化
- 12月 - マザーズ上場
- 2020年10月 - グループ会社のシクロマーケティングを吸収合併。イリテク株式会社をグループ会社化
事業・サービス
- ランサーズ - フリーランスタレントプラットフォーム（クラウドソーシング）
- ランサーズプロ - 厳選フリーランスの紹介サービス
- ランサーズエージェント - 常駐可能ITフリーランスの紹介サービス
- ランサーズアウトソーシング - ディレクターへの一括業務委託サービス
- ランサーズアシスタント - オンラインチームによる各種業務代行サービス
- ランサーズエンタープライズ - 社外人材活用ソリューション
- 新しい働き方LAB - 新しい働き方を模索するプロジェクト。全国16カ所での提携コワーキングスペースの提供、『新しい働き方フェス』などのイベント開催などを行っている[5]。
地域活性化の取り組み
さすらいワーク
フリーランスに地方での宿と体験を提供するプロジェクト。富山県は「お試し移住のさらにお試し版」と表現する[6]。恊働自治体は下記9市区町村である（2021年4月時点）[7]。
各自治体との連携
鹿児島県・奄美市
2015年7月1日に協定を締結[8]。在住フリーランスへの仕事紹介、各種講座の開催などを担う[9]。協定（フリーランスが最も働きやすい島化計画）は20年12月7日、第2ステージに移行[10]。ランサーズ・PIXTA・GMOペパボ・スクーの4社が、第1ステージから引き続き連携している[11]。
栃木県・足利市
市の委託事業として、2015年にNPO法人コムラボと提携し「クラウドソーシング実証事業」を開始[12]。市は報告書で「受講生によるNPO設立などの実績が出た」と報告。21年の活動目標数値を合わせて掲げている[13]。
神奈川県・横須賀市
2015年12月、同市よりクラウドソーシング推進の事業委託を受け、各種のセミナーや講座、講演会などを開催している[14][15]。市の評価を受けた理由の1つは「発注者の54％が東京、受注者の75％が東京以外」という「地方にいながら東京の仕事を受注できる」点である（数字は報道当時）[16]。
山梨県・小菅村
村とNPO法人多摩源流こすげを含めた三者協定を締結[17]。廃校をコワーキングスペースとし、育児女性の仕事・交流の場として活用している[18]。協定内でランサーズは、各種スキルアップを図るオンライン講座を2016年7月から提供[19]。コワーキングスペースを利用したオンライン講座の開催は、小菅村によれば当時日本初である[20]。同事業は地方創生加速化交付金の対象となっている[21]。
千葉県・南房総市
2015年に連携し、「新しい働き方講座」を開始。2019年2月19日の官邸における「第13回 シェアリングエコノミー検討会議」では、平成28年1期生は約1年で290万円、平成29年2期生は約4カ月で34万円の収入を得たと報告された[22]。
群馬県・桐生市
NPO法人キッズバレイ、スペースマーケットを含めた四社で連携し、シェアリングエコノミーを推進[23]。主に雇用創出を担う[24]。『キッズバレイマイチーム』に各種業務を発注するなどの取り組みを行っている[25]。
北海道・天塩町
2016年11月16日に提携[26]。ICT活用による仕事機会の創出[26]、住民向けスキル向上プログラム実施[27]、チームディレクター育成と、チーム自走の体制づくり[28]などを担っている。当時副町長（現・余市町長）の齊藤啓輔は「数万円を稼ぎ出す町内女性が出てきた」などの成果を報告している[29]。
2018年4月には、町民保養センター『てしお温泉 夕映』にコワーキングスペース等を新設。「シェアリングエコノミー拠点」とし、在宅ワーカーやフリーランサーの支援強化を開始した[30]。一連の提携は道開発協会も広報している[31]。町が「シェアリングシティ」の認定を受ける際[32]、挙げられた取り組み2例のうち1例はランサーズとの提携である[33]。
岩手県・八幡平市
2016年10月13日より、同市業務委託によるプロジェクト『さすらいワークin八幡平』を実践[34]。同年10月時点での内容は「何泊何人でも、1万円で滞在可」というもの[35]。同様の内容で17年も継続、市がインターネット環境を整えたリゾートマンションを提供するなどしている[36]。
宮城県・女川町
2015年3月より、震災後の雇用・移住者を増やす目的で連携[37]。2016年2月29日には、町・NPO法人アスヘノキボウとの三者協定を締結、『勝手にフリーランス特区』の活動を開始した[38]。
取り組みの一例である「お試し移住プログラム」では5～30日の無料滞在が可能。シェアハウスとコワーキングスペースの貸し出し、現地スタッフによるサポートなどを受けられる[39]。立命館大学准教授の高野剛は、取り組みによる雇用創出の可能性を評価しつつ「倒壊により定住用の住居自体がない」という課題を指摘している[40]。
奈良県・奈良市
2017年1月12日より連携。新しい働き方の支援プロジェクト「なららワーク」を推進している[41]。主な内容は、各種スキルの向上を目指す講座やセミナー等の提供[42]。市在住者限定の案件、女性向けの案件が選定し掲載される『なららワーク特設お仕事サイト』なども立ち上げている[43]。活動開始時、奈良市長の仲川げんは「歴史的な奈良の多様性に沿った働き方の広がり」に期待する旨のコメントを寄せた[44]。
長崎県・西海市
2016年12月26日、西海市と連携し『働き方改革プロジェクト』を開始[45]。市の委託を受け、ポートホールン長崎など市ゆかりの観光地を活用したセミナーを開催[46]。セミナーは『SAICAI ACADEMY（新しい働き方講座）』の名称で、西海市シティマネージャーの宮里賢史らが推進。活動開始にあたり、田中隆一・市長（当時）は、働き方の広がりと雇用創出に期待する旨のコメントを寄せた[47]。19年7月17日開催の『SAIKAI ACADEMY 2019』では市・Google・ランサーズの三者共同によるデジタルマーケティング講座『Grow with Google』が開催された[48]。
地方経済団体との連携
2015年10月より、東海地方におけるビジネスサポートセンター3拠点と連携[49]。愛知県の岡崎ビジネスサポートセンター『OKa-Biz』（オカビズ）、岐阜県の関市ビジネスサポートセンター『Seki-Biz』（セキビズ）、大垣ビジネスサポートセンター『Gaki-Biz』（ガキビズ）の3拠点である。連携でランサーズが担う業務は「クラウドソーシング活用の周知・啓蒙向けセミナー」「スタッフ研修」など[50]。
2020年10月15日には、3センターとの恊働で「社外人材活用促進プロジェクト」を開始[51]。オカビズ・セキビズ・ガキビズのいずれかが支援する事業者であれば、有料サービスのオプション付与や紹介手数料割引などの特典を受けられる[51]。