一松旬

開成高校から東京大学に入学^[2]。東京大学法学部在学中に国家公務員一種試験（法律）に2位で合格^[3][4]。1995年に東京大学法学部を卒業後^[4]、当時の大蔵省に入省した^[4][5]。理財局に配属^{[注釈 1]}。同期には一松と同じく将来の事務次官の本名と見られている渡邉和紀^[8]、大沢元一、高田英樹、神谷隆らがいる。入省時には高橋洋一が理財局資金第一課長補佐として上司にいた^[9]。その後は大臣官房調査企画課調査主任などになる^[10]。

主計局主計官補佐（厚生労働総括、第1係主査）として厚生労働の総括と子育て予算を担当。消費税の増収分で医療費の拡充も図った^[11]。2014年7月4日 主計局総務課長補佐（企画）兼主計局総務課予算企画室長^[12][13][5]。

2015年7月に奈良県地域振興部長に転任となり、総務部長（2016年6月）を経て、2017年7月より副知事を務めた^[5]。2018年6月に退任した^[14]。同年、主計局調査課長に就任。翌2019年主計局主計官（厚生労働第2担当)となり、年金、労働を担当。2020年主計局主計官（厚生労働第1担当）となり、医療、介護を担当^[15]。2022年7月に主計局主計官（総務課（企画担当））。岸田内閣では「子ども・子育て関連予算倍増計画」の「下絵を描いた」とされ、大蔵省・財務省での経歴から「社会保障分野のプロ中のプロ」とも評された^[2]。

2023年7月4日、宇波弘貴の後任として内閣総理大臣秘書官に就任した^[16]。2024年11月10日、大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹兼大臣官房審議官（大臣官房担当）^[17]。2025年7月1日、財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）兼公文書監理官兼会計課長事務取扱^[18]。2025年10月21日、主計局次長^[19]。

直言型の強い財政再建論者として知られる^[20]。内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局審議官も併任し、高市政権では社会保障国民会議に参加して給付付き税額控除の議論を仕切る^[21][22][23]。しかし、高市首相周辺は「なぜこんなに抵抗するのかと思うぐらい言うことを聞かない」「優秀さを発揮する方向を間違えている」と不満を持っていたとされる^[21]。2026年8月7日、異例の人事で主計局次長から東京税関長に転出^[22][24]。高市政権の官邸幹部は「政権にあまり協力的でなかったから」と語り、事実上の左遷人事であることを示唆した^[20]。