社会保障国民会議 (2026年)

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社会保障国民会議（しゃかいほしょうこくみんかいぎ、英：Social Security Reform Council[1]）は、第2次高市内閣で組織された超党派の会議体。給付付き税額控除の導入と消費税減税が主なテーマとされる[2]。

2025年

第2次石破内閣

2025（令和7）年9月7日、辞意を表明する石破茂内閣総理大臣

2025年6月29日、石破茂内閣総理大臣は令和国民会議（令和臨調）が与野党6党の党首を招いた講演会で、社会保障改革に向けて超党派の会議体が必要であるとの認識を示し「各党で議論を積み重ねたい」「党利党略を排した議論が行われるのは必要だ」とした[3][4]。立憲民主党の野田佳彦代表は「お互いに責任を持てるという意味で拒むものではない」と応じる考えを示した[5][6][7]。

8月4日、石破は衆議院予算委員会で野田から給付付き税額控除の導入に向けた協議を提案され「その通りにしたい」と応じた。自由民主党と立憲民主党は政務調査会長同士で協議に着手したが[8]、翌9月に石破が退陣を表明。

自民党総裁選挙に立候補した高市早苗は9月25日、「税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論する国民会議を立ち上げる」と述べた[9]。

第1次高市内閣

2025年（令和7年）10月24日、所信表明演説を行う高市早苗内閣総理大臣

総裁選挙で当選し内閣総理大臣に就任した高市は10月24日、所信表明演説で給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革を議論するため、有識者も交えた超党派の国民会議の設置を表明した[10][11]。

11月27日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の政調会長が所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向けて協議したが、国民会議への一本化を図る与党と政党間の協議体を残すべきとする野党で隔たりが生じた[12][13][14]。

12月24日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党は国民会議のありかたについて実務者協議を開いた。自民党は政府と与野党での共同開催を提案したが、野党側は返答を保留した[15][16][17][18]。翌12月25日、野田は記者会見で「政府の中に位置付けた会議では、政党間で協議してきた意味がなくなる」と自民党の提案に難色を示した[19]。12月26日、立憲民主党幹部は対応を協議。安住淳幹事長は協議後、政府と対等な立場で議論できる場になるのであれば参加するとの意向を示した[20]。

12月末には政府と与野党が、翌1月に国民会議の初会合を開く方針で調整に入った。自民党の骨子案では、首相・関係閣僚、各党の政策責任者で協議体を構成し、事務局は政府、自民党、立憲民主党に置くとした。協議体のもとに実務者会議と有識者会議を作り制度設計を進める。自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党のほか国民民主党の参加が想定された[21][22][23][24][25]。

2026年

2026年1月5日、高市は年頭の記者会見で国民会議を1月中に設置すると表明し、野党に協力を呼びかけた[26][27][28][29][30][31][32][33][34]。1月6日、野田は「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府と対等な立場で議論できる場になるよう調整したい考えを示した[35][36]。

その後、高市は衆議院を解散する意向を表明。1月20日、木原稔内閣官房長官は国民会議を第51回衆議院議員総選挙の後に立ち上げると述べ[37]、発足は先送りされた。

衆議院選挙

1月19日、高市は記者会見で衆議院解散の方針を表明し「2年限定の飲食料品の消費税0%」が「私自身の悲願だ」として、今後設置する国民会議で検討を加速すると述べた[38]。1月21日に発表された自民党の衆議院選挙の公約にも同旨の内容が盛り込まれた[39][40]。

1月26日、高市は日本記者クラブ主催の党首討論で消費減税について「内閣総理大臣としての希望は、できたら2026年度内を目指していきたい」としつつ「自民党総裁としては公約の範囲内で話さなければならない」とし、財源や時期などについて国民会議で検討するとした公約を読み上げた[41]。同日、TBSで放送された党首討論で高市は国民会議で合意に至らなければ消費減税の実施は難しいとの認識を示した[42]。同日、木原は減税期間後の消費税の引き上げについても国民会議で議論するとの認識を示した[43]。

2月1日、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表はNHKの番組で国民会議に「積極的に参加していきたい」と表明した[44][45]。

2月8日、自民党は衆院選で大勝。高市は公約で掲げた消費減税の実現に向け「国民会議で検討を加速することになる」とした[46][47][48]。同日、チームみらいの安野貴博党首は国民会議への参加を求める考えを示した[49]。

2月9日、高市は野党に国民会議への参加を呼びかけ、夏前には中間とりまとめを行いたいとの認識を示した[50][51][52]。

2月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党案を早急にまとめていただきたい」と述べた[53][54]。

2月12日、参政党の神谷宗幣代表は国民会議について「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100％、縛りをかけられたら、我々は参加できない」と述べつつ、「できるだけそういう会議の場には出ていきたい」とも述べた[55]。

2月13日、中道改革連合代表に選出された小川淳也は記者会見で国民会議について「与党からの正式な打診や心得をよく見極めたい。単なるアリバイ作りなのか、真摯に国民生活を何とかしようとしているのか慎重に見極めたい」とし、参加するか明言しなかった[56][57][58]。

2月15日、NHKの番組で国民会議について各党が議論。自民党の井上信治幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と述べた。一方、中道改革連合の小川は「首相の口から直接聞かないと判断し難い」「アリバイづくりの共犯にさせられるなら興味はない」と述べ、参加するか明確にしなかった。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「参加は否定しない」「与党で案をまとめるのが先だ」、参政党の安藤裕幹事長は「話にならない」、チームみらいの安野は「参加できるチャンスがあれば議論に貢献したい」、日本共産党の小池晃書記局長は国会で議論するのが筋だと述べた[59][60]。　

2月16日、高市は自民党の小林鷹之政調会長と面会、国民会議の早期創設に向け各党との調整を加速するよう指示した。自民党の小野寺五典税制調査会長にも国民会議に関与するように求めた[61][62][63]。

第2次高市内閣

2月18日、第2次高市内閣が発足。2月19日、小林は国民民主党とチームみらいに、2月20日には中道改革連合に国民会議への参加を打診した[64][65][66][67]。チームみらいは前向きな姿勢を示したものの中道改革連合と国民民主党は態度を保留した[68]。

一方、19日、参政党の神谷はTBSの番組で国民会議への参加を自民党に断られたと明らかにした[69]。20日、神谷は「一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにした。また、国民会議に呼ばれなかった日本共産党の田村智子委員長も「消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかない」と反発した[70]。同日、尾﨑正直内閣官房副長官は「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と発言した。2月24日には高市も同旨の内容を発言[71]、自民党の鈴木俊一幹事長は「参政党は消費税廃止を主張しているので議論がなじまない」と述べた[72][73][74]。このような政党の選別に対して野党から疑問の声が上がり[75][76][77]、20日に行われた与野党の国会対策委員長会談で野党は「ゼロベースで考え直してほしい」と与党に伝えた[78][79]。

2026年（令和8年）2月20日、施政方針演説を行う高市内閣総理大臣

2月25日、政府は翌2月26日に国民会議の初会合を開催すると発表した[80][81][82]。

国民会議の発足後

2月26日、国民会議の初会合を前に、参議院本会議の代表質問で立憲民主党の斎藤嘉隆が「私たちは国民会議の参加を要請されていません。一体どうなっているんですか」と質問。高市は「今日の正午の段階で御党に対してもお声がけをしていると聞いております」と答弁したが、後に「御党にはお声がけをしておりませんでした。他党にお声がけをしたことで誤認をいたしましたので、訂正させていただきます」と謝罪した[83]。中道改革連合と国民民主党はそれぞれ、この日の初会合への参加を見合わせると表明し[84][85][86][87][88]、初会合には野党からはチームみらいのみが参加した[89][90]。

3月5日、国民民主党の玉木が国民会議への参加を表明[91]。

3月10日、国民会議に参加する政党の実務者が集まり、「実務者会議」を開くことや、夏前をめどとする中間取りまとめに向けて制度設計を進めていくことを確認[92]。新たに参加した国民民主党から古川元久が出席した。

3月12日、初めての実務者会議が開かれ、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの実務者が出席した[93]。消費減税について「税率の変更を行う場合は軽減税率の対象品目との価格差が大きくなるほか、システム改修などで事業者の負担が大きくなる」などの指摘が出された。政府側は「給付付き税額控除」についてアメリカやカナダなど、既に導入している諸国の事例を説明。消費減税と並行して給付や控除の対象などを検討していくことになった。今後、週に1回のペースで会議を開き、外食産業や農林水産業、システム事業者など幅広い関係者から意見を聴いて制度設計を進めていくと確認した[94]。

3月18日、2回目の実務者会議を開催。スーパーや百貨店などの業界団体へのヒアリングが行われた[95]。同日、中道改革連合、立憲民主党、公明党が党首会談で国民会議への参加を決定[96][97]。

3月24日、経済などを専門とする学者、アナリストのほか、経済団体の代表者や、自治体のトップら12人をメンバーとする1回目の有識者会議を開催。国民会議が目指す夏前までの中間取りまとめに向け、専門家の視点で課題や経済への影響など論点を整理する方針[98]。

3月25日、3回目の実務者会議を開催。新たに参加した3党から落合貴之（中道改革連合）、石橋通宏（立憲民主党）、里見隆治（公明党）が出席[99]。前日開催された有識者会議の報告に加え、経済団体や連合へのヒアリングが行われた[100]。

3月30日、日本保守党が国民会議への参加を表明。同党は消費減税の恒久化を主張していたが、期限付きを容認。政府・与党が参加を認めた[101]。

4月2日、2回目の有識者会議を開催。世帯年収が平均より低い子育て世帯は収入に占める税や社会保険料の負担率が米、英、独、仏に比べて高いとの政府の試算が示された[102]。

4月8日、5回目の実務者会議を開催。新たに参加した日本保守党から北村晴男が出席[103]。大手レジシステムメーカー5社からヒアリングを実施、システム改修に1年程度かかるといった意見が出た[104]。

4月9日、3回目の有識者会議を開催。給付付き税額控除の具体的な制度設計についての議論が始まり、支援の単位や対象などについて意見が交わされた[105]。世帯ではなく個人単位をベースに現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきとする意見で概ね一致、現役世代を迅速に支援する観点から年金など社会保障制度で支援されている高齢者を対象にする必要はないとする意見も出た[106]。

4月15日、6回目の実務者会議を開催。全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを実施、地方全体の減収額が年約2兆円に上ることを踏まえ、代替財源の確保を求めた[107]。

4月21日、4回目の有識者会議を開催。政府は給付付き税額控除について、国が給付を担う場合、システム整備に最低2年程度、金融所得や資産情報を利用した精緻な仕組みでは3～5年程度かかるとの見通しを示した[108]。参加者からは給付のみで制度を導入する案を支持する意見が相次いだ。給付と控除を組み合わせる案ではシステムの整備に時間がかかるとの声が目立ち、賛成意見はなかった[109]。

4月22日、7回目の実務者会議を開催。日本フードサービス協会などの外食産業の団体、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会など農林水産業の団体からヒアリングを実施[110]。外食産業からは外食も消費税ゼロの対象とするなど支援を求める声があがった。また、農林水産業からは小規模な事業者が多く、事務負担への対応が難しいとの懸念が示された[111]。

4月24日、8回目の実務者会議を開催。経済学者4人から減税の効果や影響についてヒアリングを実施。低所得者の消費支出に占める食費の割合が高いことから「低所得者対策として合理的」とする意見がある一方、「消費税は社会保障財源であり、財政制約を悪化させる」との意見も上がった[112]。また、減税に伴うレジシステムの改修についてメーカー側に調査した経済産業省からは税率0％の場合は1年程度、税率1％の場合は半年程度かかるとの見通しが示された[113]。

4月28日、9回目の実務者会議を開催。これまで実施した関係団体などへのヒアリングを踏まえ、この日より夏前の中間とりまとめに向けて論点整理を開始。経済への影響、システム関係、事業者への影響の大きく三つにわけられ、今後、それぞれを議論する方針[114]。ただ、会議に参加する8党の主張には隔たりがあり、自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として2年間の食料品消費税ゼロを目指す。立憲民主党は最長2年間ゼロを掲げている一方、中道改革連合と公明党は食料品消費税ゼロの恒久化を主張。国民民主党は企業の事務負担の増加や年5兆円に上る財源の確保を理由に食料品消費税ゼロに否定的、チームみらいは消費減税の代わりに低中所得者に対する給付を提案している[115]。

国民会議の開催状況

第1回社会保障国民会議

第1回社会保障国民会議

第1回社会保障国民会議

社会保障国民会議（第１回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）2月26日
  • 開催場所
  • 議事
    1. 社会保障と税の一体改革について
  • 参加者
所属政党 名前 役職
政府側 自由民主党 高市早苗 内閣総理大臣
木原稔 内閣官房長官
城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
松本尚 デジタル大臣
黄川田仁志 内閣府特命担当大臣

（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）

林芳正 総務大臣
片山さつき 財務大臣
上野賢一郎 厚生労働大臣
政党側 小林鷹之 政務調査会長
小野寺五典 税制調査会長
日本維新の会 藤田文武 共同代表
斎藤アレックス 政務調査会長
梅村聡 税制調査会長
チームみらい 安野貴博 党首
古川あおい 政務調査会長
峰島侑也 国会対策委員長代理

実務者会議の開催状況

給付付き税額控除等に関する実務者会議

第1回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第１回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）3月12日
  • 開催場所
    • 与党政策大会議室
  • 議事
    1. 給付付き税額控除等について
  • 参加者
所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
田村まみ 政務調査会長代行
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
古川あおい 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 岩田和親 内閣府副大臣
辺見聡 総括事務局長代理
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
蓮井智哉 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官

第2回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第２回）　議事次第

所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
古川あおい 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
岩田和親 内閣府副大臣
金子容三 内閣府大臣政務官
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
蓮井智哉 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官
経済産業省 井上博雄 審議官
他 有識者会議 清家篤 有識者会議座長

第3回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第３回）　議事次第

所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
中道改革連合 赤羽一嘉 税制調査会長
落合貴之 政務調査会長代行
立憲民主党 石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
熊谷裕人 税制調査会長
公明党 里見隆治 社会保障制度調査会長
司隆史 こども家庭部会長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
古川あおい 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
岩田和親 内閣府副大臣
金子容三 内閣府大臣政務官
辺見聡 事務局長
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
蓮井智哉 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官
経済産業省 畠山陽二郎 経済産業政策局長
中小企業庁 山下隆一 中小企業庁長官
他 有識者会議 翁百合 日本総合研究所シニアフェロー

第4回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第４回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）4月6日
  • 開催場所
    • 与党政策大会議室
  • 議事
    1. 給付付き税額控除について
  • 参加者
所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
中道改革連合 赤羽一嘉 税制調査会長
落合貴之 政務調査会長代行
立憲民主党 石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
熊谷裕人 税制調査会長
公明党 里見隆治 社会保障制度調査会長
司隆史 こども家庭部会長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
古川あおい 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
岩田和親 内閣府副大臣
辺見聡 事務局長
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官
デジタル庁 森田稔 総括審議官
他 有識者会議 清家篤 有識者会議議長

第5回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第５回）　議事次第

所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
中道改革連合 赤羽一嘉 税制調査会長
落合貴之 政務調査会長代行
立憲民主党 石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
熊谷裕人 税制調査会長
公明党 里見隆治 社会保障制度調査会長
司隆史 こども家庭部会長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
古川あおい 政務調査会長
日本保守党 北村晴男 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 岩田和親 内閣府副大臣
辺見聡 事務局長
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官
経済産業省 野原諭 商務情報政策局長
井上博雄 審議官
デジタル庁 森田稔 統括審議官

第6回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第６回）　議事次第

所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
中道改革連合 赤羽一嘉 税制調査会長
落合貴之 政務調査会長代行
立憲民主党 石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
熊谷裕人 税制調査会長
公明党 里見隆治 社会保障制度調査会長
司隆史 こども家庭部会長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
河合道雄 税制調査会長
日本保守党 北村晴男 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
岩田和親 内閣府副大臣
金子容三 内閣府大臣政務官
辺見聡 事務局長
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
蓮井智哉 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官

第7回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第７回）　議事次第

所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
中道改革連合 赤羽一嘉 税制調査会長
落合貴之 政務調査会長代行
立憲民主党 石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
熊谷裕人 税制調査会長
公明党 里見隆治 社会保障制度調査会長
司隆史 こども家庭部会長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
河合道雄 税制調査会長
日本保守党 北村晴男 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 城内実 全世代型社会保障改革担当大臣
岩田和親 内閣府副大臣
金子容三 内閣府大臣政務官
辺見聡 事務局長
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
蓮井智哉 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官

第8回

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第８回）　議事次第

所属政党/省庁等 名前 役職
政党 自由民主党 小野寺五典 税制調査会長、実務者会議議長
後藤茂之 税制調査会小委員会長代理
田村憲久 社会保障制度調査会長
日本維新の会 梅村聡 税制調査会長
猪瀬直樹 参議院幹事長
国民民主党 古川元久 税制調査会長
浜口誠 政務調査会長
中道改革連合 赤羽一嘉 税制調査会長
落合貴之 政務調査会長代行
立憲民主党 石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
熊谷裕人 税制調査会長
公明党 里見隆治 社会保障制度調査会長
杉久武 税制調査会事務局長
チームみらい 峰島侑也 国会対策委員長代理
古川あおい 税制調査会長
日本保守党 北村晴男 政務調査会長
省庁 内閣官房

人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部

 岩田和親 内閣府副大臣
金子容三 内閣府大臣政務官
辺見聡 事務局長
岡本利久 審議官
植松利夫 審議官
一松旬 審議官
蓮井智哉 審議官
財務省 青木孝徳 主税局長
中島朗洋 審議官
総務省 寺﨑秀俊 自治税務局長
橋本憲次郎 審議官
経済産業省 野原諭 商務情報政策局長
井上博雄 審議官

有識者会議

専門的・技術的な論点を検討精査するため設置。テーマに応じて臨時の構成員を招聘する[116]。

構成員

常任の構成員[117]
名前 役職等
政府関係審議会委員 伊藤元重 東京大学名誉教授
翁百合 日本総合研究所シニアフェロー
片岡剛士 PwCコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミスト
小西砂千夫 関西学院大学名誉教授
是枝俊悟 大和総研金融調査部主任研究員
清家篤 有識者会議座長
日本赤十字社社長
慶應義塾学事顧問
武田洋子 三菱総合研究所常務研究理事
永濱利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト
地方界 河野俊嗣 全国知事会地方税財政常任委員長
宮崎県知事
冨田成輝 全国市長会都市税制調査委員会委員長
可児市長
経済界 久保田政一 日本経済団体連合会副会長・事務総長
深澤祐二 経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会委員長
東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

第1回

社会保障国民会議　有識者会議（第１回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）3月24日
  • 開催場所
  • 議事
    1. 「給付付き税額控除」について
    2. 「食料品の消費税率ゼロ」について

第2回

社会保障国民会議　有識者会議（第２回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）4月2日
  • 開催場所
  • 議事
    1. 「給付付き税額控除」について
    2. 「食料品の消費税率ゼロ」について

第3回

社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）4月9日
  • 開催場所
  • 議事
    1. 「給付付き税額控除」について
    2. 「食料品の消費税率ゼロ」について

第4回

社会保障国民会議　有識者会議（第４回）　議事次第

  • 日時
    • 2026年（令和8年）4月21日
  • 開催場所
  • 議事
    1. 「給付付き税額控除」について
    2. 「食料品の消費税率ゼロ」について

出典

関連項目

外部リンク

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