中谷智司
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政治活動・姿勢
中小企業政策
中小企業の経営課題として資金繰りを重視。2007年10月と12月の参議院経済産業委員会にて当時の経済産業大臣に資金繰り支援について質問[3]。10月の参議院経済産業委員会では、複雑な租税特別措置を積み重ねるだけでなく、法人税の切り下げを広く中小企業に適用すべきと主張した[4]。
農業政策
2012年6月の農林水産委員会、2012年7月の参議院予算委員会で「もうかる農業」について言及し、その重要性を野田総理大臣や農林水産大臣に主張した。また同参議院予算委員会では、当時の郡司彰農林水産大臣への質問で、畑作や果樹の多い徳島の農業を念頭に、対象品目の拡大について言及した。
中小企業憲章について
2010年、経済産業省政策会議に設置された中小企業・創業専門委員会の座長を務め、民主党内の意見をとりまとめるとともに、関係団体へのヒアリングを実施、中小企業憲章の方向性や内容について、直嶋正行経済産業大臣へ、「中小企業を大切にする社会をつくる」「中小企業の仕事をつくる」「中小企業で仕事をしやすい環境をつくる」という三つの観点から提言を行う。経済産業省は、この提言の内容を盛り込んで、中小企業憲章を策定した。
TPPについて
2011年10月、全国農業協同組合中央会(JA全中)が国会議員の協力を得て国会に提出した「TPPの交渉参加に反対する国会請願」に署名しなかった[5]。また、同月の「食とみどり、水を守る徳島県民会議と徳島人権・平和運動センター」の「TPP交渉への不参加を求める要請」に対して、「民主党の中でも意見が分かれていると思われているが、時間軸などの違いはあっても反対意見が多いと感じている」と話した[6]。
南海トラフ超巨大地震について
2009年6月の決算委員会において、住宅、学校、病院などの耐震化やこれに関わる法整備について滞りなく行われるよう進言した[7]。