企業
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概説
- 国民経済の中での位置
国民経済は、企業、および家計、財政という個別経済によって構成されている[2]。家計は消費生活を営む経済単位であり、財政は行政目的を実現するために消費活動を営む経済単位である。企業は、この家計や財政にとって必要なものを生産・販売し、それに伴う諸活動を行い、社会の需要を充足し、収益を獲得している[2]。
- 企業の社会的責任
企業には社会的責任がある。企業の社会的責任という用語が現代で指す内容には、社会性、公共性、公益性がある[2]。社会性とは企業の生産活動の効率的遂行を意味し，公共性は企業行動の道徳性・倫理性を意味し，公益性は諸利害者集団すべてに対する奉仕を意味する[2]。
たとえば、企業が買い占めや売り惜しみを行うことは社会性に反している[2]。企業が詐欺行為、虚偽表示、誇大広告をすることは公共性に反している[2]。企業が便乗値上げをしては公益性に反している[2]。さらに、企業が公害を引き起こす場合は、社会性・公共性・公益性の3つすべてに反していると言える[2]。
企業の分類
さまざまな分類法がある。
民間企業、公企業と分類する方法
出資者による分類
| 企業と会社の位置づけ[3] | |||
|---|---|---|---|
| 企業 | 公企業 | ||
| 公私混合企業 | |||
| 民間企業 | 個人企業 | ||
| 集団企業（狭義の企業） | 営利企業（狭義の会社） | ||
| 非営利企業 | |||
企業を、誰が出資しているかという観点でみると、公企業（第一セクター）、民間企業（私企業、第二セクター）、そして公私混合企業（第三セクターの一種）の三つに分けることができる。
公企業は公の存在であり、国や地方公共団体によって所有され、支配され、経営される。国の例としては国有林野事業、地方公共団体の例としては、市営バス、市営地下鉄などがある。
公私混合企業は、国や地方公共団体と共に民間の資本も同時に投入されている企業である。
昔、三公社と言われた三つの公企業、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社ではそれぞれ民営化が進められた。
日本電信電話公社は日本電信電話株式会社（NTT）に、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社（JT）となり、それぞれ上場して民間の資本を受け入れているが、依然として国（財務大臣）も株式を保有しているので公私混合企業である。
日本国有鉄道はJRグループに分割民営化され、東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）では国の持ち株がすべて放出され、完全民営化されたので私企業、その他のJRグループ企業は依然として国が100％出資しているので公企業である。
民間企業は個人企業と集団企業に分類できる。
個人企業は文字通り1人で出資、経営する企業。
集団企業は複数の出資者が存在する企業である。これは狭義の企業となる。
集団企業は営利企業と非営利企業に分類できる。
非営利企業は、生活協同組合や一部の生命保険会社が採用する相互会社など、出資者とその企業が生み出す製品、サービスの利用者が一致している企業である。
営利企業、これが狭義の会社となる。
法人格の有無による分類
法人格の有無で分類する次のような分類法がある[要出典]。
企業の規模による分類
企業統計
日本の企業の統計
2016年時点で、日本の企業数は約385万社で、法人は約187万社、個人経営は197万社である。99.7%は中小企業で、労働者の3分の2は中小企業に勤めている[4]。また100年以上続いている企業は約2万6000社ある。
日本に、大企業が約0.3%にあたる約1.2万社、中小企業が約99.7%にあたる約419.8万社、殆ど中小企業である。資本金は、巨大企業が100億円以上、大企業が10億円以上100億円未満、準大企業が1億円以上10億円未満、中小企業が1億未満、零細企業が1千万円以下、である [5][6]。
アメリカ合衆国の企業の統計
アメリカ合衆国では、アメリカ合衆国国勢調査局のCensus SUSB（Statistics of U.S. Businesses (SUSB)）、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）、米国スモールビジネス庁[注 3]（U.S. Small Business Administration, SBA)の調査が、それぞれの立場による分類法を採用して企業の統計調査を行い公表している。
米国スモールビジネス庁のOffice of Advocacyが2026年2月に公表した最新FAQ資料によると、米国にはスモールビジネスが36,207,130あり、ラージビジネス（Large Business）が21,041 （社）ある[7]。
