佐藤潤象

熊本県出身^[2]。二松学舎で漢学を学び、同人社で英語を学ぶ^[2]。1883年、同郷の鎌田景弼が佐賀県令に任命されると池辺三山、高橋長秋と共に佐賀県属となり、22歳で会計を担当する^[3]。その後熊本県収税属、同県属、農商務省営林主事、同林務官補、同林務官を歴任^[2]。

この間、大韓帝国政府に招かれ、大倉喜八郎、高島義恭らと計り釜山埋築(株)を設立した^[4][5][6]。 釜山港は貿易港として有望だが、周囲を丘山に囲まれ平地が狭隘であるという欠点があり、将来の京釜鉄道の開通に備えて、埋立による埠頭拡張が不可欠で、計画の実行には、韓国政府からの許可だけでなく、釜山在留の日本人居留民や京釜鉄道創立委員会の同意が必要だった。当初、地元居留民からは拒絶され、京釜鉄道側も消極的な姿勢を示すなど、交渉は難航したが、京釜鉄道創立委員長であった渋沢栄一と協定を結び、事業計画を推進した。林権助公使らの尽力もあり、韓国政府との間で様々な条件交渉や調整を経て、最終的に1900年12月に埋築事業の許可を得るに至った^[7]。

1907年に牟田口元学と釜山市における電燈・電力・電車の新事業を出願、朝鮮瓦斯電気㈱を設立し、専務取締役を務める。電力需要の増大に対応するため、苦肉の策としてガス発電施設の設置や、電球に金属線電球の使用を奨励し、1912年8月に瓦斯発電設備が完成すると、一斉に増燈に努め、好成績を収めた。事業は順調に配当を出す時期もあったが、第一次世界大戦の影響による物価高騰や資金不足、信用不安などにより経営難に陥ったことから、牟田口と共に代表重役の地位を退いた^[8]。

1916年に朝鮮中央鉄道(株)を設立し、専務取締役となる。渋沢栄一らの支援を受けた牟田口が権利を引き継いだ朝鮮軽便鉄道事業において、発起人および常務委員として事業を推進する。当初、日露戦争の影響や財界の不況などにより、株式の募集は難航したが、発起人代表として中野武営、郷誠之助、小野金六の三氏と協約を結び、朝鮮瓦斯電気株式会社の権利を買収して事業を軌道に乗せるための重要な役割を果たした^[9]。

1923年、経営難に陥っていた6つの私設鉄道会社が合併して朝鮮鉄道(株)が設立されると同社常務取締役に就任した^[2][10][11]。

1924年、熊本県出身者を首相とする初の内閣である清浦奎吾の内閣が、特権内閣として各政党から反発を受け、憲政擁護運動が起きた結果、衆議院が解散された。この第15回衆議院議員総選挙において、憲政会が地元出身の清浦内閣と対立することに不満を持った熊本電気を中心とする高橋長秋、紫藤章ら実業家は、日本信託銀行頭取の林市蔵を当初推した。しかし、林が憲政会に入党しないなら協力できないと安達謙蔵が拒否したため、中立候補として旧藩主・細川家の家令の息子である潤象を擁立した。林市蔵、狩野直喜（京都帝国大学教授）、松浦有志太郎、鳥居素川の強力な支援を受けて^[12]、潤象は熊本1区から無所属で立候補し、熊本市内で圧倒的な勢力を誇っていた憲政会の長老・山田珠一を倒して当選した^[13][14][15]。のち新正倶楽部に移り、衆議院議員を1期務めた。1928年の第16回衆議院議員総選挙には立候補しなかった。1953年死去。