大和証券グループ本社

大手総合証券会社の大和証券や、大手資産運用会社の大和アセットマネジメント、大手総合シンクタンクの大和総研などを中心とする「大和証券グループ」の持株会社であり、日本国内では野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスに次ぐ業界2位の実績を持つ。

1943年12月27日、短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券と、大阪証券取引所の機関銀行だった日本信託銀行の対等合併で、大和證券株式会社が発足した。

1997年6月18日、独占禁止法の1997年改正法（平成9年法律第87号）の公布に伴い、持株会社制度が解禁^[5]。これを受け、1999年4月26日には商号を株式会社大和証券グループ本社に改めるとともに、上場企業では国内初の純粋持株会社となった^[6]。

2007年12月5日、グループ会社の大和証券や大和証券SMBC（当時）とともに、本店所在地を千代田区丸の内1丁目（東京駅八重洲口）のグラントウキョウノースタワー（現所在地）に移転した^{[リリース 1]}。

2009年にはネット銀行設立構想を打ち出し、翌2010年4月1日には準備会社の大和ネットバンク設立準備を設立。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指すとした^[7]。そして2011年4月4日、金融庁の予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備は商号を大和ネクスト銀行に改めると同年4月12日、金融庁から銀行営業免許を取得^[8]。同年5月13日よりサービスを開始した^[9]。

りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に、大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には大和銀行グループとの混同を避けるため、商号を大和インターナショナル信託銀行とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月1日に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に全株式が売却されて大和証券グループを離脱し、同年8月1日に同行に合併され解散した^[10][11]。

参照：^{[12][リリース 2]}

• 1943年（昭和18年）
  • 12月27日^[13]：藤本証券と日本信託銀行が対等合併、大和證券株式会社を設立。　
• 1948年（昭和23年）
  • 10月：同年4月13日に成立した証券取引法（昭和23年4月13日法律第25号、昭和22年法律第22号を全部改正）に基づき^[14]、証券業者に登録。
• 1959年（昭和34年）
  • 6月：米国ニューヨークに、駐在員事務所を開設。
  • 12月：資産運用の大和証券投資信託委託（現・大和アセットマネジメント）を設立。
• 1961年（昭和36年）
  • 10月2日^[15]：東証、大証、名証の各第二部市場に新規上場。
• 1964年（昭和39年）
  • 4月：英国ロンドンに駐在員事務所を開設。
  • 12月：ニューヨークに、Daiwa Secirities America Inc.（現・Daiwa Capital Markets America Inc.）を設立。
• 1968年（昭和43年）
  • 4月：1965年に成立した証券取引法（昭和40年5月28日法律第90号）に基づき、大蔵省（当時）から総合証券会社の免許を取得。
• 1970年（昭和45年）
  • 2月：東証、大証、名証の各第一部市場に銘柄指定替え。
  • 12月：香港に、大和証券国際（香港）有限公司（現・大和資本市場香港有限公司）を設立。
• 1972年（昭和47年）
  • 6月：シンガポールに、DBS Daiwa Securities International Ltd.（現・Daiwa Capital Markets Singapore Ltd.）を設立。
• 1981年（昭和56年）
  • 3月：ロンドンに、Daiwa Europe Ltd.（現・Daiwa Capital Markets Europe Ltd.）を設立。
• 1989年（平成元年）
  • 8月1日：大和総研（旧大和コンピューターサービス）が大和証券経済研究所と、大和システムサービスを吸収合併^[16]。
• 1990年（平成2年）
  • 3月：ニューヨークに、米国持株会社のDaiwa America Corporation（後のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc. ）を設立。
• 1999年（平成11年）
  • 1月：台北市に、大和全球證券股份有限公司（現・大和國泰證券股份有限公司）を設立。
  • 4月：大手都市銀行の住友銀行（現・三井住友銀行）とホールセール証券で業務提携^[17]。①大和證券と住友銀行の合弁で、大和証券SBキャピタル・マーケッツを設立。②大和證券と住友銀行はそれぞれのホールセール証券部門を、大和証券SBキャピタル・マーケッツに吸収分割。
  • 4月26日：純粋持株会社に移行。①商号を大和證券から、大和証券グループ本社株式会社に変更。②ホールセール証券部門を大和証券SBキャピタル・マーケッツに、リテール証券部門を大和証券（旧大和証券リテール準備）にそれぞれ吸収分割。
• 2000年（平成12年）
  • 4月：エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ（後の大和SMBCキャピタル）が日本インベストメント・ファイナンスを吸収合併^[18]。
• 2001年（平成13年）
  • 4月1日：大和証券SMBC（旧大和証券SBキャピタル・マーケッツ）が、三井住友銀行^{[注 1]}系のさくら証券（同年6月30日に解散^[19]）から全営業を譲受け^[20]。
• 2004年（平成16年）
  • 6月23日：コーポレート・ガバナンス体制を、委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。
• 2007年（平成19年）
  • 12月5日：本店を、千代田区丸の内1丁目のグラントウキョウノースタワーに移転（上記）。
• 2008年（平成20年）
  • 10月1日：大和総研が、中間持株会社の大和総研ホールディングスに改組。
• 2009年（平成21年）
  • 7月1日：不動産ファンドのダヴィンチ・ホールディングス（現・DAホールディングス）から、不動産運用のダヴィンチ・セレクト（現・大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）の発行済み全株式を取得^[21][22]。
  • 9月：大和SMBCキャピタルの株式をTOBで追加取得、同社株式の持株比率を60.0％（議決権ベース）に引上げ^[23]。大和SMBCキャピタルはジャスダック市場より上場廃止^[24]。
• 2010年（平成22年）
  • 1月1日：三井住友フィナンシャルグループとホールセール証券での資本業務提携を解消^[25][26]。①大和証券グループ本社は三井住友フィナンシャルグループから、大和証券SMBCの保有分全株式を取得（株式取得は2009年12月31日に実施）。②大和証券SMBCは、商号を大和証券キャピタル・マーケッツに変更。
  • 7月1日：三井住友フィナンシャルグループとベンチャーキャピタル業務での資本業務提携を解消^[27][28]。①大和SMBCキャピタルをSMBCベンチャーキャピタル^{[注 2]}と、大和企業投資（旧大和SMBCキャピタル）に分割。②大和証券グループ本社はSMBCベンチャーキャピタルの全株式を、三井住友フィナンシャルグループに売却。
• 2012年（平成24年）
  • 1月1日：グループの海外統括機能を、大和インターナショナル・ホールディングスに統合。大和証券キャピタル・マーケッツはDaiwa Capital Markets Europe Ltd.（欧州事業会社）、Daiwa Capital Markets Asia Holding B.V.（アジア持株会社）、Daiwa Capital Markets America Holdings Inc.（米国持株会社）の保有分全株式を、それぞれ大和インターナショナルHDに移管。
  • 4月1日：大和証券が、大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併^[29]。リテール証券業務とホールセール証券業務を、大和証券に一元化^[30]。
• 2015年（平成27年）
  • 12月18日：米国の大手資産運用のOaktree Capital Management, Inc.から、日本賃貸住宅投資法人（現・大和証券リビング投資法人）運営のミカサ・アセット・マネジメントの発行済み株式68.0％を追加取得^[31]。ミカサ・アセット・マネジメント株式の持株比率を約98.1％に引上げ^[32]。
• 2017年（平成29年）
  • 2月28日：日の出証券の保有分全株式97.75％を、内藤証券に売却^[33][34]。
  • 9月：Daiwa Capital Markets America Holdings Inc.が、現地M&AアドバイザリーのSagent Holdings, Inc.の発行済み全株式を取得^[35]。
  • 10月：Daiwa Capital Markets America Holdings Inc.が、現地M&AアドバイザリーのSignal Hill Holdings LLCの全持分を取得^[35]。
• 2018年（平成30年）
  • 2月8日：大手総合通信キャリアのKDDIと、資産形成分野で資本業務提携^[36]。合弁会社のKDDIアセットマネジメント（現・auアセットマネジメント）が開業（設立は同年1月4日）。
  • 3月：Sagent HDとSignal Hill HDの合併により、DCS Advisory Holdings, Inc.（現・Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.）を設立。
  • 7月30日：大和PIパートナーズが再生可能エネルギー事業とインフラ事業を大和エナジー・インフラに、メガソーラー事業投資部門をダイワGIグリーンファンドにそれぞれ新設分割^[37]。
  • 10月1日：大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが、ミカサ・アセット・マネジメントを吸収合併^[38]。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 4月1日：スマホ向け証券サービスのCONNECT（現・大和コネクト証券）を設立。
  • 8月30日：大手総合金融サービスのオリックスから、介護サービスのグッドタイムリビング（旧オリックス・リビング）の全株式を取得。
  • 9月：大手クレジットカードのクレディセゾンと、金融サービスで資本業務提携^[39]。
• 2021年（令和3年）
  • 4月1日：3代目大和総研（旧大和総研ホールディングス）が2代目大和総研と、大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併^[40]。
• 2022年（令和4年）
  • 10月4日：大和インベストメント・マネジメントが、大和キャピタル・ホールディングスを吸収合併^[41]。
• 2024年（令和6年）
  • 5月13日：旧日債銀の流れをくむあおぞら銀行と資本業務提携。旧村上ファンド系の投資会社などから、あおぞら銀行の株式約24%を取得^[42][43]。
  • 5月15日：日本郵政グループのかんぽ生命保険と資本業務提携を締結。大和アセットマネジメントの株式約20%を、かんぽ生命保険に売却^[44]。
• 2025年（令和7年）
  • 1月：アイルランドの航空機アセットマネジメントのAirborne Capital Ltd.と資本業務提携^[45]。①Airborne Capital Ltd.の日本法人のAIRBORNE CAPITAL JAPAN 合同会社を株式会社に改組。②大和証券グループ本社がAIRBONE CAPITAL JAPANの第三者割当増資を引受け、同社の普通株式50.0％を取得。③AIRBORNE CAPITAL JAPANは、商号を大和エアボーンに変更。
  • 3月21日：大和総研とともに、大手信託銀行の三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行と、資産運用・資産管理業務で業務提携^[46]。
  • 3月31日：かんぽ生命および大手総合商社の三井物産と、オルタナティブ資産運用で資本業務提携^[47][48]。①大和アセットマネジメントが三井物産かんぽアセットマネジメント^{[注 3]}から、三井物産オルタナティブインベストメンツの発行済み株式51.0％を取得。②三井物産オルタナティブインベストメンツは、商号を大和かんぽオルタナティブインベストメンツに変更。
  • 5月12日：大和総研が三井住友信託銀行と、M&Aアドバイザリー業務で戦略的パートナーシップを締結^[49]。

2018年当時、内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会（証取委）の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実であった（2016年10月25日衆議院承認）。2019年11月に退任している。

また、証取委の監視対象の一つである日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役^{[リリース 3]}で現在は名誉顧問の鈴木茂晴であった（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任^[50]。2021年7月に退任）。

なお、2017年には証取委の前任委員の天下り問題が問題視されている。

損失補填事件

1989年11月27日、大和證券が1970年代後半から、取引先の有価証券販売会社をダミーに使用し、特定の法人顧客の損失（約100億円）を補填していたことが発覚^[51]。同年12月26日、大蔵省は大和證券に対し、本店営業部を含む一部営業の自粛と社内処分、業務改善報告書を提出させる行政指導を行った。なお、大蔵省は日本証券業協会や同省各財務局長に通達（いずれも1989年12月26日通達）を発出したのみであり、法的処分や事実関係の公表などは行わなかった。

1991年6月、野村證券、日興証券（当時）、山一證券（以下、「旧大手4社」）が国税庁より、200億円の申告漏れを指摘される。そしてこの申告漏れの調査の中で、旧大手4社が大口顧客に対し、バブル崩壊に伴う株価急落の損失を補填していたことが発覚^[52][53][54]。1991年7月8日、大蔵省は一任勘定取引を禁止する通達を発出するとともに、旧大手4社の法人営業を自粛させる旨の行政指導を行った。これを受けて、旧大手4社は同日、①役員の減給処分、②法人向け営業の中止（1991年7月10日から同年7月15日まで）、③証券取引審議会を含む政府の審議会委員を辞退するなどの社内処分を発表。なお、大蔵省は同日、旧大手4社の損失補填額が1200億円超であったことと、中小証券会社も損失補填を行っていたことを公表した。1992年6月19日、証券取引法が改正され、大蔵省内に証券取引専門の監視機関「証券取引等監視委員会（証取委）」が設置された。

1997年9月18日、東京地検特捜部と証取委の合同調査で1994年11月から1997年12月までの間、大和證券の社長と役員らがいわゆる総会屋の損失を補填するため、総会屋からの委託を受けて自己勘定で株式売買取引を行ったと偽装するなどして合計約3億1820万円相当の財産上の利益を提供したことが発覚した^[55]。1991年12月10日、証取委は大蔵省に対し、大和證券への行政処分を勧告。のちに大蔵省は大和證券に対し、1997年12月25日から1998年4月24日を期間として、①株価指数先物取引やオプション取引を含む株式関連の自己売買業務の停止や、②本店営業部等での一部業務停止、③公共債の引受けと入札への参加禁止とする行政処分と業務改善指示を下した。

警視庁警部汚職事件

1998年1月14日、東京地検特捜部が、いわゆる小池隆一事件の家宅捜索で押収した証拠品の中から、警視庁幹部のA警部が大和證券から賄賂を受け取っていた証拠が見つかったためA警部を逮捕した。事のきっかけは1993年、大和證券国立支店の元支店長らが高利保証を誘い文句に、顧客から株券等約336億円をだまし取った巨額詐欺事件に遡る。当時、警部補として巨額詐欺事件の捜査にあたっていたAは大和證券の担当者らに捜査情報等を提供する見返りに、飲食等の接待や現金提供など合計約443万円相当を収賄したというもの^[56]。

1998年12月1日、東京地裁はAを懲役2年、大和證券幹部を1年4ヵ月の執行猶予とする有罪判決を言い渡した（東京地判平10年12月1日判タ1013号(1999年12月15日)239-241頁）。

参照：^{[リリース 2][リリース 4]}その他、各社HP

2025年（令和7年）4月現在

• ポツンと一軒家（ABCテレビ制作・テレビ朝日系列）
• ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）
• BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ）
• 月9ドラマ（フジテレビ系列）(2023年4月：日曜報道 THE PRIMEとジャンクSPORTSから移動)
• 音舞台（MBS制作・TBS系列、協賛及び大筆頭スポンサー・2010年度より）
• ダンロップフェニックストーナメント（MBS・宮崎放送共同制作・TBS系列、2007年度より）