北海道中道改革フォーラム

2026年1月に立憲民主党と公明党の一部勢力が合流して結成された中道改革連合の都道府県レベルでの地方組織として、全国で初めて設立^[3]。 ​主に立憲民主党北海道連合や公明党北海道本部に所属する議員や、2026年2月の第51回衆議院議員総選挙で落選した前議員らを中心とした任意の政治団体として発足。中道が全国で都道府県連をつくる際に道連へ移行する^[4]。

党本部や支持団体との連絡調整、地域住民からの陳情・予算要望の受付、および党勢拡大に向けた基盤整備を目的としている^[5]。なお立憲・公明両党の道内組織は存続し、2027年春の統一地方選挙は両党それぞれ候補者を立てて戦う^[6]。

​2026年2月の衆院選において、比例北海道ブロックで公明党出身の[[佐藤英道や浮島智子が議席を確保したものの、小選挙区では12選挙区中1勝しかできず全体としては苦戦する結果に終わった^[7][8]。これを受け、次期選挙に向けた足場固めと、落選した元議員らの政治活動を支援する基盤を作る必要性が生じたことが設立の背景にある^[5]。