国際放送

国際放送（こくさいほうそう、英語: international broadcasting）とは、国外の受信者に向けて行う放送。

国際放送の最初のものは1927年にオランダが行った東インド向けの短波放送であり、1930年代には主要各国で続々と国際放送が開始された。→#歴史

1980年代まで国際放送はもっぱら短波や中波のラジオ放送で行われた^[1]。たとえばアメリカが行っている国際放送ではボイス・オブ・アメリカ（VOA）があり、旧ソ連の側の国際放送としてはモスクワ放送があった（モスクワ放送は1993年に放送終了）。その他さまざまな国による国際放送があり、現在も放送が続いている。→記事末尾の#国際放送を運営する放送局一覧を参照のこと。

2024年現在、国際放送はラジオ放送よりもテレビジョン放送が中心となっており、一般的に光ファイバー回線、通信衛星などを介し、衛星の直接受信やケーブルテレビ局等を通じて配信されている。

国際放送には法的に規定されていて、主に公的資金（補助的に広告料）を財源とするもの（イギリスのBBCワールドサービスなど）と、放送局が自主事業として行っており視聴契約料を財源とするもの（イギリスのBBCワールドニュースなど）がある^[2]。

1990年代から200X年にかけて、インターネット（特にADSLやFTTHといった、ブロードバンドインターネット接続）が、先進国を中心に広く普及したこともあり、多くの放送局が番組（コンテンツ）をインターネットでの同時配信（IPサイマル配信）に徐々に移行している。

また、衛星テレビ放送による国際放送も、欧米の放送局を中心に実施するようになってきた。

ラジオ放送の状況

従来の短波による国際ラジオ放送は現在、世界的に縮小傾向にあり、日本のNHKワールド・ラジオ日本も、2007年10月より放送規模が大幅に縮小された。

ただしアフリカやアジアの広範な地域において、テレビやインターネットが視聴不可能で、ラジオが人々の唯一の情報源である国は現在でも多い。また、先進国も含めて、デジタルメディアは地震や気象災害、また戦争や動乱による情報封鎖が行われた場合等では聴取不可能の状態になる。湾岸戦争ではラジオ日本はイラクで敵国人として抑留された日本人向けに情報発信を続けたほか^[3]、2014年にタイで発生した軍事クーデターでは現地の軍や警察の指示でNHKワールドなどの外国語放送チャンネルを含む全ての放送が停止したため^[4]、日本からの最新情報が入手出来なくなったタイの現地日本人向けにラジオ日本が茨城県のKDDI 八俣送信所から24時間体制で臨時送信し続けた事例がある^[5]。

テレビによる国際放送の状況

国際テレビ放送については通信衛星(放送衛星)、光ファイバー、インターネットなどの国際通信回線を用いて世界中へ配信され、一般的には衛星からの直接受信やケーブルテレビ局を経由して受信、インターネット上の放送局Webサイトなどを通じてストリーミング放送へアクセスするなどの手段を用いる事で視聴可能となる事が殆どである。

ニュースなどのほか、ヨーロッパで盛んな衛星を通じた直接サービスやアジアにおけるスター (衛星放送)などの衛星放送事業者を通じて提供されるスポーツ・映画・バラエティ・音楽などといったエンターテイメント専門チャンネルも多い。近年では非英語圏の国々による国外向け放送（主にニュース。さらに母国語以外の言語を使用する事も。例：アルジャジーラ、フランス24、PRESS TV、CCTV-NEWS等）が増えている。基本的に受信機さえあれば誰でも無料で受信し情報を得る事が出来る場合が多数の国際ラジオ放送に対し、国際テレビ放送については有料による運営も少なくなく、BBCでさえBBCワールドニュースは商業部門による運営であり、視聴契約を交わした上で料金を支払わなければ視聴できない場合があるのも、国際テレビ放送の特徴の一つである。

日本ではNHKがNHKワールドTVという名称で衛星放送およびケーブルテレビ局へ配信を行っているが、日本の国内の放送法令上の名称は「協会国際衛星放送」という。

歴史

ラジオによる国際放送の歴史

最初の国際放送は、1927年にオランダがオランダ領東インド（現在のインドネシア諸島あたり）向けに短波放送を行ったことである。その2年後の1929年には旧ソ連が開始。^[6]

1931年にはフランスが国際放送を開始。続いて1932年にイギリスが、1933年にナチス・ドイツが、1934年にイタリアが、1935年に日本が、1936年にアメリカが開始した。

バチカンでも、世界各国の信徒にカトリックの教えに即した放送を届けるために1931年に短波10kWでラジオ放送を開始し、このバチカン放送に対して1936年にはITUも「特例」としていかなる地理的な制限の影響も受けずに放送を行う許可を出し、1937年12月には同放送局は25kWの送信機で放送を行うようになり、多言語に対応するためにチャンネル数を増やしていった。

イギリスでは1932年に英国放送協会（BBC）がラジオ国際放送を開始した^[2]。

思想戦の武器としての歴史

1920年代や1930年代のオランダ、フランス、イギリスなどによる初期の国際放送は、まずは海外植民地と本国との関係を緊密に保つことを主要な目的とし、それに加えて対外的広報も目的のひとつとされていた。しかし、国家間や国家陣営間で対立が高まるにつれ、思想戦は激烈になってゆき、国際放送局も各国の政治宣伝機関として思想戦の有力な武器として動員された。互いの国際放送を妨害しようと、相手国の国際放送の周波数で意図的に妨害電波を出し合ういわゆるジャミング合戦が行われた。

上述のように、国際放送はほとんどの国で政府によって直接運営されているか、もしくは政府の財政支出を財源とした公共的放送事業体により運営されていることが一般的である。たとえばアメリカではBBG（Broadcasting Board of Governors、放送管理委員会）という政府委員会がアメリカの国際放送を一元的に管轄しており、その管轄のもとでVOA（Voice of America）、RFE/RL（Radio Free Europe/Radio Liberty）、RFA（Radio Free Asia）、MBN（Middle East Broadcasting Networks）で世界各地域向けの国際ラジオ放送を行っている。なおソ連崩壊後、中華人民共和国のほうで国営放送のCCTVが中国語（CCTV-4）に加え英語（CCTV-9）での24時間放送のテレビチャンネルを持っていたのに加え、同国の国力が増し、2000年代以降はテレビでの国際放送の発信を強化しており、2004年からはフランス語、スペイン語で12時間ずつ放送する新チャンネルを開始し、その後にはそれの24時間化も行い、さらに2009年からはアラビア語、ロシア語の24時間放送チャンネルもスタートさせた。これらは国家が国際放送を思想戦の道具、国際政治の道具として扱い、力を入れて行っていることである。

1990年代以降のテレビによる国際放送の歴史

世界的には、1989年11月のベルリンの壁崩壊による冷戦の終結、1990年-1991年の湾岸戦争におけるCNNによる報道、衛星の使用料が安価になってきたことなどが背景となり、1990年代初頭以降テレビによる民間による国際放送も盛んになってきた。

当初はCNNインターナショナルやBBCワールドサービステレビジョンなど、英語圏発の全世界に向けて情報を発信するニュース専門チャンネルの存在感が強かった。

ヨーロッパの国際放送

イギリスの国際放送

イギリスのテレビ国際放送にはBBCグローバルニュースリミテッドによるBBCワールドニュースと英国放送協会（BBC）によるBBCワールドサービスがある^[2]。

BBCワールドニュースはBBCグローバルニュースリミテッドの自主事業による英語のテレビ国際放送で、事業規模は93億円（2011年現在）、受信可能世帯は3億3000万世帯である（2012年3月現在）^[2]。BBCワールドニュースは広告料と視聴契約料を財源とする商業放送だが、編集方針はBBCの共通の編集方針がとられている^[2]。

BBCワールドサービスは英国放送協会（BBC）による国際放送で、テレビ国際放送はアラビア語またはペルシャ語による放送である^[2]。BBCワールドサービスは政府とBBCが協定書を結んで行われている英語による放送で、イギリス外務省ではパブリックディプロマシーの機関と位置づけている^[2]。BBCワールドサービスの事業規模は346億円（ラジオやインターネットを含む、2011年現在）、週間視聴者数は2700万人である（2012年3月現在）^[2]。BBCワールドサービスは公共放送で受信許可料と広告料を財源としているが、2013年度までは政府交付金と広告料を財源にしていた^[2]。

ドイツの国際放送

ドイツではドイチェ・ヴェレが1953年にラジオ国際放送を開始し、1992年にテレビ国際放送を開始した^[2]。ドイチェ・ヴェレは連邦法のドイチェ・ベレ法に基づき国際放送を行う非営利の公共放送機関である^[2]。ドイチェ・ヴェレの事業規模は327億円（ラジオやインターネットなどを含む、2011年現在）、受信可能人口は2億人である（2010年現在）^[2]。

アジアの国際放送

日本の国際放送

日本の国際放送の歴史

放送法上の定義

日本では放送法第2条第5号に「外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び協会国際衛星放送以外のもの」と定義している。総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第2条第4号にも同様に定義しており、放送法施行規則別表第5号第1国内放送等の基幹放送の区分(2)にも区分される基幹放送の一種でもある。促音の表記は原文ママ custom shortlisted candidates

日本からのラジオ放送

日本では日本放送協会(NHK)がNHKワールドにより18か国語による海外向け放送、および在留日本人向けの日本語放送（NHKワールド・ラジオ日本）を実施している。また、特定失踪者問題調査会が特別業務の局として「しおかぜ」を開設し、北朝鮮に拉致され抑留中とみられる日本人および北朝鮮国内向けに日本語・英語・中国語・朝鮮語の4か国語で実施している。但し、特別業務の局が行うのは、電波法令上の同報通信^{[注 1]}であり基幹放送ではなく、放送法令上の放送でもない。このほか、日本政府の拉致問題対策本部が「ふるさとの風」（イルボネパラム-日本の風）を開設し、北朝鮮に拉致された日本人向けに、第三国の放送施設から日本語・朝鮮語の2か国語で実施している。

日本で受信された各国からの日本語によるラジオ国際放送

→詳細は「日本語放送」および「BCL」を参照

日本では国内の短波放送局がわずかなため、日本国内の受信者にとっては、「国際放送」と「短波放送」がほとんど同義であった。

欧米では大人の趣味であるBCLは、日本では山田耕嗣が火付け役となり、1970年代に若年層を中心にブームとなった。日本向け短波放送を聞くことが流行し、BCLラジオが盛んに発売され、関連雑誌だけではなく国内民放ラジオ局ではBCL関連番組も放送された。同時に世界各国からの日本向け短波放送も盛んになった。短波は中波や長波と比較すると、フェージングやスキップ現象による伝播障害を受け易く安定した受信が困難な傾向がある。

1970年代から80年代のBCLブームも1990年代に入り下火となる。また冷戦終結で宣伝放送の必要性も減って、世界各国からの日本向けの短波放送、とりわけ日本語放送は大幅に縮小された。第二次世界大戦中に実施していた局を除くと、多くは予算削減を理由に日本語放送を廃止している。

中国の国際放送

中国では1941年に中国国際ラジオ（CRI）の前身が日本語放送を開始^[2]。1992年に中国中央テレビ（CCTV）が中国語放送、2000年に英語放送を開始した^[2]。

中国中央テレビ（CCTV）の国際放送は2009年から英語、中国語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語の6か国語となっている^[2]。

また、2010年には新華社が英語と中国語の国際放送を開始している^[2]。

韓国の国際放送

財団法人アリラン国際放送によるアリランTV（英語とアラビア語）や韓国放送公社（KBS）による国際放送（英語と韓国語）がある^[2]。

国際放送を運営する放送局一覧

日本語を含む全言語を対象。

ラジオ

ヨーロッパ

国名	放送局名	ウェブ
イギリス	BBCワールドサービス
フランス	ラジオ・フランス・アンテルナショナル
ドイツ	ドイチェ・ヴェレ（DW）
スペイン	ラジオ・エステリオール・デ・エスパーニャ
イタリア	RAIインターナショナル
イタリア	NEXUS国際放送協会
オランダ	ラジオ・ネーデルランド
ベルギー (ワロン)	RTBFインターナショナル
ベルギー (フランデレン)	ラジオ Vlaanderen インターナショナル
ポルトガル	RTPインターナショナル
オーストリア	ラジオ・オーストリア・インターナショナル
ポーランド	ラジオ・ポーランド
チェコ	ラジオ・プラハ・インターナショナル
チェコ	ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE　アメリカ議会が出資）
スロバキア	スロバキア国際放送
ハンガリー	ラジオ・ブダペスト
スウェーデン	ラジオ・スウェーデン・インターナショナル
フィンランド	ラジオ・フィンランド
クロアチア	クロアチアの声
セルビア	セルビア国際放送
ルーマニア	ルーマニア国際放送
ブルガリア	ラジオ・ブルガリア
アルバニア	ラジオ・ティラナ
ギリシャ (アテネ)	ギリシャの声
ギリシャ (テッサロニキ)	マケドニア放送局
北キプロス	BRTインターナショナル
トルコ	トルコの声
ロシア	ラジオ・スプートニク
ベラルーシ	ラジオ・ベラルーシ
ウクライナ	ラジオ・ウクライナ・インターナショナル
バチカン	バチカン放送
過去に存在した放送局
ノルウェー	ラジオ・ノルウェー・インターナショナル2
マルタ（リビアとの共同運営）	地中海の声放送2
スイス	スイス・ラジオ・インターナショナル1
ロシア	オウム真理教放送
過去に存在した国
東ドイツ	ラジオ・ベルリン・インターナショナル
ソビエト連邦	モスクワ放送

短波および衛星による放送を廃止 2004年 10月30日
廃止 2002年 1月1日

南北アメリカ

国名	放送局名	ウェブ
カナダ	ラジオ・カナダ・インターナショナル
カナダ	CBC-SRC ラジオ ¹
アメリカ合衆国	ボイス・オブ・アメリカ（VOA）
アメリカ合衆国	ラジオ・フリー・アジア（RFA アメリカ議会が出資）
キューバ	ラジオ・ハバナ・キューバ
ブラジル	ラジオ・ナショナル・ド・ブラジル
ベネズエラ	ラジオ・ナショナル・ド・ベネズエラ
アルゼンチン	RAE

カナダに隣接するアメリカ地域向け

アジアおよび南アジア

国名	放送局名	ウェブ
イラン	イラン・イスラム共和国放送
パキスタン	ラジオ・パキスタン
インド	全インド放送
スリランカ	スリランカ放送協会
クウェート	ラジオ・クウェート
ミャンマー	ミャンマー放送局
モンゴル	モンゴルの声
中国	中国国際放送
中国	海峡の声
台湾	台湾国際放送
タイ	ラジオ・タイランド
韓国	KBSワールドラジオ
韓国	KBS韓民族放送（旧　社会教育放送）
韓国	自由北朝鮮放送
韓国	自由朝鮮放送
韓国	開かれた北韓放送
韓国	北韓改革放送
韓国	国民統一放送
韓国	自由の声放送
韓国	荒れ野の声
韓国	北方宣教放送
北朝鮮	朝鮮の声放送
北朝鮮	平壌放送
北朝鮮	統一のこだま放送
日本	NHKワールド・ラジオ日本
日本	しおかぜ
日本	ふるさとの風
シンガポール	ラジオ・シンガポール・インターナショナル
ベトナム	ベトナムの声
インドネシア	インドネシアの声
ヨルダン	ラジオ・ヨルダン
イスラエル	IBAインターナショナル
過去に存在した局
韓国	大韓民国国防部放送
ウズベキスタン	ラジオ・タシケント

オセアニア

国名	放送局名	ウェブ
オーストラリア	ラジオ・オーストラリア
ニュージーランド	ラジオ・ニュージーランド・インターナショナル

アフリカ

国名	放送局名	ウェブ
モロッコ	MEDI 1 (ラジオ・地中海・インターナショナル)
チュニジア	ラジオ・チュニス
アルジェリア	ラジオ・アルジェリア
リビア	アフリカの声
ナイジェリア	ナイジェリアの声
南アフリカ共和国	チャンネル・アフリカ

その他

国名	放送局名	ウェブ
国際連合	国際連合放送