塩崎彰久
日本の政治家
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来歴
愛媛県松山市出身。松山市立道後小学校、愛光中学校・高等学校をへて、1999年、東京大学法学部卒業。スタンフォード大学へ留学し、国際政治学を学ぶ。
帰国後、長島・大野・常松法律事務所入所。父の塩崎恭久が第1次安倍内閣の内閣官房長官を務めた際には、内閣官房長官秘書官として官邸勤務[6][7]。
長島・大野・常松法律事務所のパートナー（共同経営者）弁護士として19年間活動し、危機管理・コンプライアンス分野やスタートアップ企業の支援を中心に担当[8][7]。
2017年にThe Asia Lawyerなど専門誌が選出するAsia Legal Awardsにてコンプライアンス部門のアジア年間最優秀弁護士（Compliance/Investigations Lawyer of the Year）を受賞[9][7]。塩崎恭久の次期総選挙不出馬にともなって自民党県連が実施した、愛媛1区候補公募に応募。2021年7月、18人の中から候補者に選ばれた[10]。2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙にて初当選[6]。11月25日、清和政策研究会に加入する。
2021年11月17日、 党デジタル社会推進本部事務局次長に就任。
2022年8月、党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム事務局長に就任。
2022年9月13日、党情報調査局次長に就任。
2022年10月4日、党消費者問題調査会霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会事務局次長に就任。
2022年12月23日、改正公職選挙法が28日に施行されるのを前に、次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定した。塩崎本人は新愛媛1区(松山市全域)の支部長に選定された[11]。
2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。9月15日付で厚生労働大臣政務官に就任[注 1]。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において小林鷹之の推薦人に名を連ねた[15]。1回目の投票では小林に投じ[16]、得票数1位の高市早苗と2位の石破茂が進んだ決選投票では高市に投じた[16]。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙にて2選[17]。同年11月15日、自由民主党副幹事長に就任[18]。
2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙にて3選[19]。
政策・主張
外交・安保
経済・財政
憲法改正
人工知能
OpenAIが公開した動画生成AIのSora2が無断学習により日本のアニメキャラクターに類似したコンテンツを生成できることについて、明らかに著作権侵害であることを指摘した。塩崎は、2023年以来親交のあるサムアルトマンに連絡を取り、「止まった」としている。出版社の対応については「すぐ地裁に差し止めの仮処分を求める選択肢もあったはずだ。権利ホルダー自身が主張・行動し、政府が支えるのが本来の姿なのに、自分たちの権利を守る意識が低いのではないか。米ウォルト・ディズニーは事前打診を受けた一方、日本企業はタダ乗りされてしまった」と苦言を呈した。また、一部で見られるAI生成と二次創作を同一視する意見についても、AIで大量にアニメを生成する行為と同人誌をコミケで売るのでは重大性が違う」と述べた[21]。
クリエイター側から多く寄せられる、開発時の無断学習を規制すべきという意見については、政府の方針として「原則学習はOK、アウトプットはダメ」と結論づけたとして否定的な見解を示した。自国で制御できる国産AIの開発についても、「すぐ時代遅れになる可能性高い。AIを使えるルートを複数確保するやり方でもAI主権は守れる」と主張した[22]。
無断学習に法的措置が難しいのは、2018年の著作権法改正で著作権法30条の4の権利制限規定が設けられたためだが、改正の前提となる議論に於いて、政府側から権利者側に権利侵害の恐れが十分に説明されていなかったと指摘されており、読売新聞などは社説等を通じて抗議を続けている[23]。
著作権法を専門とする一橋大学の長塚真琴教授は、現行の著作権法30条の4について、海外の専門家から過度に「AI開発を優遇」していると疑問を呈されるほど、先進国の法制で特異な規定であるとし、商用と非商用を分けていないなどの問題点を指摘し、今後の法改正で、オプトアウトを取り入れるなど、権利者保護を強化すべきであると提言している[24]。
その他
人物
家族
妻と長男、次男。
エピソード
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 45 | 愛媛県第1区 | 自由民主党 | 11万9633票 | 60.81% | 1 | 1/2 |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 48 | 愛媛県第1区 | 自由民主党 | 10万5498票 | 54.02% | 1 | 1/4 |
| 当 | 第51回衆議院議員総選挙 | 2026年 2月 8日 | 49 | 愛媛県第1区 | 自由民主党 | 12万7770票 | 60.39% | 1 | 1/4 |
所属団体・議員連盟
書籍
共著
- 『サイバーセキュリティ法務』（商事法務 2021年2月） ISBN 978-4785728403
