小林鷹之

憲法

• 憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[25][26]。
• 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答^[26]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[27]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。

外交・安全保障

• 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答^[25]。
• 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。
• 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答^[26]。
• アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答^[28]。
• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答^[26]。
• 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した^[29]。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした^[30]。
• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[25]。
• 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[25]。
• 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答^[31]。
• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答^[31]。
• 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した^[32]。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答^[31]。
• エネルギー安全保障の観点から、地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電所を推進^[33]。

経済・財政

• アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答^[34]。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答^[25]。
• 「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[25]。
• 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した^[35]。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答^[25]。
• 「増える税収の使いみち」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」に近いと回答^[25]。
• 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」に近いと回答^[25]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[25]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答^[27]。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答^[28]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[25]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答^[27]。同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答^[28]。
• クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった^[27][26]。

その他

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[25]。両問題における安倍晋三首相や関係府省の説明は十分だと思うかとの問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった^[34]。
• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[36]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[37]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[38]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答^[26]。
• 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答^[34]。
• 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[30]。
• 英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張する^[39]。
• 2023年末に発覚した政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、岸田文雄総裁ら自民党執行部は清和政策研究会（安倍派）幹部らに「離党勧告」「党員資格停止」などの処分を行ったほか、派閥中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。小林は2024年8月に処分について、「けじめとしてやるべきだ」と述べつつ、人事などの処遇については「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」「もう少しバランスを取った方がいい」と異論を唱えた。^[40][41]

人柄

• 保守を自認しており、自民党内では政策通として知られる^[42]。
• 姓名の「小林」と「鷹」（英語でhawk）をつなげて、「コバホーク」を愛称としている^[8][43]。ただし、「鷹」が人名漢字として使用できるようになったのは1981年の「人名用漢字別表」に登録^[44]されてからであり、1974年生まれの小林が「鷹之」と命名されている経緯は不明である。
• 趣味は御輿渡御とマラソン^[6]。
• 初当選前から指導を受けた敬愛する政治家として谷垣禎一元自民党総裁を挙げ、インスタグラムに近況報告訪問時のツーショット写真を公開した^[45]。

人物評

• 元衆議院議員の宮澤博行は、小林が2024年自由民主党総裁選挙に出馬表明した時の記者会見の演説を聞いた印象として、「スピーチ力に疑問を持った。国政全般において、彼は全然保守じゃない。インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室、財政、イデオロギーなどの面で保守ではない。小林さんは答弁力に優れ、閣僚としての実務力はあったものの、スピーチ力になると格段にランクを下げた」という個人的な見解を示した^[46]。

旧統一教会との関係

• 2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「千葉県平和大使協議会」が主催する「家庭ビジョンフォーラム2018」へ祝電を送付した^[47]。
• 2021年7月31日に統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が共催する自転車イベント「ピースロード2021 in 北千葉」の開会式が小林の地元の八千代市で開催されると、小林は来賓として出席し、参加者らと記念撮影した。開会式に出た男性によると、イベントには約80人が参加し、ほとんどが統一教会の信者だったという^[48]。また、参加者の男性は小林が挨拶で教団の教義に共感を示す発言をしたと東京新聞の取材に回答したが、小林は「旧統一教会の教えを存じ上げないので、それを肯定するような発言はしていない」と発言を否定した^[48]。
  • 2022年8月5日、小林は閣議後の記者会見で上記の祝電送付と来賓出席の件を明らかにした。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた^[47][49]。
• 2021年10月14日、小林は統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2021年10月15日にインタビュー記事が世界日報に掲載された^[50]。
• 2024年8月19日、9月の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の場で、旧統一教会との関係をジャーナリストの鈴木エイトに質問され、小林は「そもそも今ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ない。経緯というのは、地元の方から誘われ、自転車レースみたいな感じだったが、地域のスポーツ行事という認識で参加をした。今振り返れば、主催者の確認をもっと本当に徹底してやっておけば良かった、ある意味軽率だったと反省している。 ただ、申し上げたいのは、過去に今おっしゃったような団体の方たちとの間で選挙支援の依頼をしたことも、金銭のやり取り含めて一切関わりはない。現在も当然、こうした団体の方たちとの関わり合いはないし、今後も持つつもりはない」と回答した^[51]。
  • 同じ記者会見で、「地元のことについて伺いたい。小林氏の有力な支援者の中に複数の統一教会の関係者、地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で、統一教会に対して厳しい対応を取れるのか」という鈴木エイトの質問に対し、小林は「厳しい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので、そこはそういうことで受け止めていただきたい。私自身の後援会、それぞれの人が私人で、一人一人のプライバシーにおそらく関わる話。一人一人の思想信条に、あなたは何を信じていますかとか、一人一人聞くことは、やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」と回答した^[51]。

政治資金収支報告書不記載

2021年10月5日、小林は衆院選に際し、自身が代表を務める「自由民主党千葉県第二選挙区支部」から事務所費28万円について無償提供を受けたが、同支部の政治資金収支報告書に28万円について記載しなかった。不記載は2024年8月23日の報道により発覚。小林の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない」と取材に答えた^[52][53]。