みんなでつくる党

みんなでつくる党

2023年3月、大津綾香が党首に就任することと党名が「政治家女子48党」とすることが発表された。

ところが当時既に党は支持者など333人から年5％の金利を約束して総額10億4000万円を借り入れていて、その一部の債権者が借金返済を要求、取り付け騒ぎが発生した^[12]。立花は2023年3月の記者会見で、取り付け騒ぎは幹事長だった黒川を辞めさせるために自分が仕掛けたものだと語った^[13]。大津によればもともと立花は『言うことをきくピエロが欲しい』ということを言っていて、この騒ぎを自分に党首を放り出させるためのものと思うとしている^[13]。この後、大津は立花に党首辞任の圧力をかけられる一方で党立て直しのために経費カットや収入確保の途を図るが、大津は党内の立花らによる金銭使途が不透明であるとして立花率いる旧運営陣と対立することとなった^[14]。

2023年4月前党首だった立花は記者会見し、大津綾香党首を除名処分にしたと発表。斉藤健一郎参院議員が代表に、自身が代表権のない党首にそれぞれ就いたとし、一方、大津は人事に同意しておらず自身が党首の立場にあると主張した^[15]。

2023年11月6日、党臨時総会で党名を「みんなでつくる党」に変更することが決定された。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した^[16]。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表している^[17][18]。

2024年1月、大津は政党交付金の入金口座をあらたに設けたが、立花はそれを自身に開示するよう大津に要求したが拒否され、立花は16日夕に斉藤と浜田聡参院議員が「みんなでつくる党」を離脱すると発表^[19]。両名も離脱の意志を固め、政党助成金の交付に必要な書類を16日中に党に提出しなかった^[20]。「みんなでつくる党」は18日に両名の除名を決定、19日に処分について発表した^[20][21]。両名は政治団体「NHKから国民を守る党」へ移籍した。

斉藤・浜田の両国会議員の離脱により「みんなでつくる党」は政党助成法上の政党要件の喪失し2024年度の政党交付金の受給資格を失うことが見込まれることとなったため、債権者らは18日に民事再生法の申し立てを取り下げ破産の申し立てにかえ、2024年3月14日にみんなでつくる党は破産手続開始決定を受けた^[10]。みんなでつくる党は破産手続開始決定を不服として東京高等裁判所へ即時抗告を申し立てたが^[22]、東京高裁は5月30日、即時抗告を棄却する決定を下した^[23]。みんなでつくる党は6月5日、即時抗告の棄却を不服として最高裁判所へ特別抗告を行った^[24]。

一方、代表権争いについては2024年3月21日の東京地裁判決によって大津側が勝利した^[25]。これに対し立花側は翌22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にてこの代表権争いに対する判例作りのためにも最高裁まで争う意向を示した^[26]。

党名の変遷

破産

2024年1月15日、大津と代表権争いをしていた齊藤はいったん「みんなでつくる党」への残留を表明したが、政党交付金の申請期限であった同月16日午後に至って、政党交付金の受け皿となる新たな口座を大津が作っていたとして、立花孝志は締切りを設定し大津に口座の銀行名を開示するよう要求する事態が起こった^[43]。大津はＸ上で政党助成金は党執行部で管理し入金口座は執行部でない所属議員が知る必要のない事項として回答を拒否し、これを受けて立花は締切りを前にX上で浜田聡参院議員も斉藤健一郎参院議員も「みんなでつくる党」に所属しない事が決定したと発表した^[43]。

結局、浜田と斉藤は政党交付金の申請に必要な書類を提出せず、「みんなでつくる党」は申請期限の同年1月16日までに政党交付金の申請書を総務省に提出できなかった^[41]。翌17日、「みんなでつくる党」から2024年の政党交付金の受給申請がなされなかったと総務省が発表したことを受けて、1月18日に債権者らが「みんなでつくる党」の破産について申し立てた。

3月14日に東京地方裁判所は、「みんなでつくる党」の破産について手続き開始を決定して破産管財人を森利明弁護士に定めた。負債は、債権者約300名に対し約11億円となる^[10]。同日、党は「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した^[44]。

破産に伴う債権者集会は7月16日に予定された^[45]。

債権者集会に先立ち、債権者側の任意集会である債権者会議が5月24日に開催された^[46]。主に前党首立花への支持にもとづいて貸付を行っていたとみられる債権者側は、みんなでつくる党党首である大津綾香、監事である豊田賢治弁護士に対し債権者会議への出席を打診したが、大津らは、今後も管財人との意見交換は行っていくがこの債権者会議を中傷を目的とする会合であるとして出席を拒否した^[47][48]。

2025年10月20日付で最高裁判所第1小法廷は破産手続きを開始するとした1、2審の判断を支持し、みんなでつくる党側の特別抗告などを棄却した。破産手続きの開始が確定した^[49]。

第50回衆議院議員総選挙

2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙に、みんなでつくる党は党代表の大津が東京9区（比例重複立候補）から立候補したほか、2024年東京都知事選挙に立候補経験のあるAIメイヤー（東京都第23区）や、前回2021年の衆院選で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した林マリアゆき（兵庫県第8区）など5名、計6名の公認候補擁立を発表した^[50][51]。なお、今回の衆院選ではみんなでつくる党は公職選挙法上の政党要件を満たしているため^{[注釈 2]}、比例区との重複立候補は可能となっているが、同月12日に行われた日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2%以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、参政党とともに、みんなでつくる党代表の大津は参加できなかった^[52]。

開票の結果、立候補者全員が落選し供託金を没収された。

武蔵村山市長選挙

2025年3月16日投開票の東京都・武蔵村山市長選において、みんなでつくる党はAIメイヤー4号（無所属新人・本名非公開）候補を推薦した。同候補は落選した。^[53]

第27回参議院議員通常選挙

2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙では、当初は党代表の大津が比例区から出馬予定であったが、公示前日の同月2日に撤回し、東京都選挙区で酒井智浩を擁立することを発表した^[54]。結果は落選となり、党は公職選挙法上の政党要件を失った。大津は「力不足だった。次期衆院選を見据え、努力したい」と述べ政治活動を継続する意向を示した^[55]。

歴代党首一覧

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代	党首		在任期間
1		立花孝志	2013年（平成25年）6月17日 - 2023年（令和5年）3月8日
2		大津綾香	2023年（令和5年）3月8日 - （現職） [104] -

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会計・会計監査

党役員

2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した^[106]。

党規約によると臨時管理人の規定があり、2023年3月現在、立花公美が就任している。

衆議院

参議院