市民科学

その他の定義

市民科学の定義はほかにも提案されている。例として、コーネル大学のコミュニケーション学・科学技術社会論学部に所属するブルース・ルウェンスタインは定義として考えられるものを三種類挙げた^[23]。

• 科学者ではない一般人が、科学的プロトコルに則ったデータ収集の過程や、データの利用や解析の過程に参加すること。
• 科学技術の要素を含む政策問題に関して、科学者ではない一般人が実際の政策決定に参与すること。
• 科学の研究者が民主的な政策過程に参与すること。

さらに別の定義を用いる学者としては、フランク・フォンヒッペル（英語版）、スティーブン・シュナイダー（英語版）、ニール・レーン（英語版）、ジョン・ベックウィズ（英語版）が挙げられる^[24][25][26]。また「シビック・サイエンス（サイエンティスト）」という用語も提案されている^[27]。

日本では、「市民科学」を社会課題の解決に重きを置く活動に、「シチズンサイエンス」をそれに加えて学問体系における科学的規範に則った知識生産を含む、より広い活動に対応させて区別する整理がある^[28]。この整理では、一定の目的と方法のもとに種々の事象を研究し、その成果として体系的知識を増やす活動がシチズンサイエンスに含まれる^[28]。また、シチズンサイエンスは職業科学者との協調や指導の下で行われることが多く、歴史的には鳥類学や天文学に起源を持ちながら、現在では気象観測、多様な生物の観察のほか、哲学、言語学、民俗学、考古学、地理学など多岐にわたる分野で展開しているとされる^[28]。

近年では、デジタルツールを活用したオンライン・シチズンサイエンスが、日本でも生態学系に限らず多様な分野で展開され、成果を出していると指摘されている^[29]。同論文では、シチズンサイエンスを、科学的成果を目指す活動だけでなく、地域課題の解決を目指す活動や、研究者が主体となる活動、市民が主体となる活動を含む多様な実践として位置づけている^[29]。日本学術会議も、第5期科学技術基本計画において、市民が基礎データを提供し、観察者として研究プロジェクトに参画するような市民参画型のサイエンスが拡大する兆しにあると整理している^[28]。

一方で、日本学術会議は、日本における推進上の課題として、活動を広げるシステムの不足、研究倫理を保持する基盤整備の不足、職業科学者と市民を橋渡しする双方向的な社会連携の不足、研究資金制度の不足を挙げている^[28]。そのため、シチズンサイエンスは単に一般市民が研究に参加する活動として一括りにするよりも、市民の関与のレベルや、参加する市民と科学者の関係性の違いに着目して整理する見方が重視される^[30]。近年の整理でも、市民の関与のレベルと、市民と科学者の関係性という複数の軸から各種のシチズンサイエンスを位置づける試みが紹介されている^[30]。以下のような関与水準の整理は、その多様性を説明するための代表的な枠組みである^[30]。

さらに、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのMuki Haklayは市民科学における市民の関与の程度を以下のように分類した^[31]。

クラウドソーシング crowdsourcing

（レベル1）市民がセンサの役割を果たす。

分散インテリジェンス distributed intelligence

（レベル2）市民が基礎的なデータの解釈も行う。

参加型科学 participatory science

（レベル3）問題の定義づけやデータの収集にも市民が関与する。

徹底した市民科学 extreme citizen science

（レベル4）市民と科学者が共同で問題の定義づけやデータの収集と解析を行う。

一般向けのオンラインメディアMashableは、2014年に公開した記事で市民科学者を「職業科学者との協力のもと、科学研究のために自ら時間とリソースを提供する人」と説明した^[32]。

関連分野

スマートシティ時代においては、市民科学もWebGISなどのウェブベースのツールを基盤とするものが一般的となり、シチズン・サイバーサイエンスという呼び方も生まれた^[33]。SETI@homeのように、インターネットによる分散コンピューティングを利用するプロジェクトもある。それらは一般に受動的な参加形態を取っており、ボランティアのコンピュータが自動で計算タスクを行うのみであって、プログラムの初期設定を除けばほとんどボランティア個人が関与することはない。そのようなプロジェクトが市民科学の範疇に入るかどうかは議論がある。

自動撮影された銀河の写真をボランティアが視認で分類するアマチュア天文学のプロジェクト^[34]、ギャラクシー・ズーの共同創設者である天体物理学者ケヴィン・シャヴィンスキは以下のように述べた。

我々はこのプロジェクトを市民科学と呼びたい。それが実体をよく表しているからだ。あなたは普通の市民だが、科学研究を行うのだ。クラウドソーシングと呼ぶと、どうも参加者がクラウドの一員でしかないように聞こえる。実際はそうではない。共同研究者なのだ。あなたはプロジェクトに参加することで、科学研究の過程に能動的に関与することになる。^[35]

さらにシャヴィンスキはSETI@homeを引き合いに出してこう述べた。

Galaxy Zooのボランティアは実際の仕事をする。コンピュータにプログラムを実行させながら、誰よりも早く宇宙人を発見するのを夢見ているだけの受動的な人々ではない。彼らはこのプロジェクトから得られる科学的知識に投資している。つまり私たちが何をしようとしているか、何を発見したかに関心を持っているのだ。^[35]

市民科学運動の中からは、政策形成過程に市民を参加させる動き (citizen policy) も生まれてきた。べサニー・ブルックシャイア（筆名SciCurious）は以下のように書いた。「もし市民が、科学がもたらす利益や潜在的な危険とうまく付き合っていこうとするなら（大多数はそうだろうが）、科学技術の変遷や進歩について知識を持つだけではなく、自分たちの生活を左右する科学政策に対して影響力を確保することがとてつもなく重要である」^[36]

制約

合衆国国立公園局が2008年に発刊した研究レポートにおいて、B・A・テレンとR・K・シエットは、ボランティアによって作成されたデータの有効性について、先行文献で以下のような懸念が報告されていたと述べた^[37]。

• ボランティアが行うべきではなさそうなプロジェクトとして、複雑な研究手法を用いるものや、困難だったり反復的な作業を要するものなどがある。
• ボランティアが研究やモニタリングのプロトコルについて適切な訓練を受けていなければ、データにバイアスが混入する恐れがある。
• 参加者はデータをねつ造する可能性がある。参加者へのインセンティブとして褒賞が出されるならその危険はいっそう増大する。

特にデータの正確性についての問題は未解決なままである。市民科学プロジェクトのロスト・レディバグ（英語版）を創設したジョン・ロージーは、適切に管理を行う限り、データの質の問題は費用対効果の高さによって埋め合わされると主張した^[38]。

経済価値

ボニーらは「市民科学は科学の公衆理解を促進するか？」と題した2016年の研究論文^[49]で、市民科学の経済価値に対する統計的な分析を2編の論文から引用した。そのうちの一篇、ザウエルマンとフランゾーニによる2015年の論文「クラウドサイエンスにおけるユーザーの寄与パターンとその含意」^[50]では、市民科学のウェブ・ポータルであるズーニバース (Zooniverse) 上で進行しているプロジェクトのうち7件^{[† 8]}について金銭的価値が見積もられた^[50]。2010年中の180日間に100,386人のユーザーが参加し、129,540時間の無償労働を行ったことが明らかになった^[50]。研究者の基本給である時給12ドルで見積もると、一般参加者の貢献は総計1,554,474ドル、プロジェクト1件当たり222,068ドルに換算される^[50]。ただし、個々のプロジェクトへの貢献額は22,717ドルから654,130ドルまでの幅があった^[50]。

ボニーらが引用したもう一篇の論文「世界的な変化と地域的な解答: 生物多様性研究の中で市民科学の潜在的な可能性を引き出す」^[51]はシーオボールドらが2015年に出したもので、そこでは生物多様性に関するユニークなプロジェクト388件が調査された。ボランティア参加者数の総計は年間で136万人から228万人の間、それぞれが費やした時間を平均すると年間で21～24時間にのぼり、ボランティアの労働による貢献には年間6億6700万ドルから25億ドルの価値があると見積もられた。ただし、この調査が対象としたのは英語で報告され、オンラインの主要な市民科学コミュニティで活動が行われているものに限定されているため、全世界ではこれらの統計はさらに膨らむと考えられる^[51]。

観測天文学

観測天文学は過去から現代にいたるまでアマチュアの寄与が大きい分野である^[58]。

アマチュア天文学者は共同して多様な天体や天象の観測を行う。時には自作の観測機器を用いることもある。一般的な観察対象には月、惑星、恒星、彗星、流星群のほか、星団や銀河、星雲などの遠距離天体（英語版）がある。彗星や恒星の観察を通じて、地域的なスカイグロー（英語版）の度合いの指標を得ることもある^[59][60]。夜空を撮影する天体写真もアマチュア天文学の一分野である。

1911年に創設されたアメリカ変光星観測者協会は、職業的な天文学者とアマチュアの共同を掲げる非営利組織で、教育や研究のために100か国以上から変光星の観測データを集めている^[61][62]。

理論

古代から思考実験や理論科学は知識、思考力、筆記用具のみで始められることから、大学や研究機関に所属しないアマチュア学者も大きな成果を残している。近代以降は数学や物理学が基礎教育となり、理論を記した書籍も多く刊行され、知識へのアクセスが容易となり、趣味として取り組む例が見られるようになった。

理論天文学の分野においては、ヤルコフスキー効果を見いだしたイワン・オシポビッチ・ヤルコフスキーは土木技師であったが、趣味で様々な科学の問題に取り組んでいた。

アルベルト・アインシュタインは大学卒業後にポストが得られず、スイスの特許庁で働きながら「光量子仮説」「ブラウン運動」「特殊相対性理論」に関連する重要な論文を発表している。また科学や哲学の愛好家グループ「アカデミー・オリンピア」を結成している。

生物学

環境

水文学

市民科学は水文学（流域科学）において、特に洪水リスクや水質、水資源管理（英語版）の分野に価値あるデータを提供してきた^[85][86]。インターネットの利用とスマートフォンの所有が普及した結果、たとえばソーシャルメディアやウェブフォームを使うことで、洪水リスクについての情報を収集し、リアルタイムで共有することができるようになった。従来からデータ収集の手法は十分に確立されているが、市民科学は地域レベルでのデータの欠落を補うために用いられており、それゆえに個々のコミュニティにとって大きな意味を持っている。特に鉄砲水のようなまれな現象の最中には、科学者が現地観測を行うことは期待できないため、公衆の目撃情報に基づく市民科学の方が有用だということが示されている^[87]。

人文・社会

工学

近年の技術の進歩は市民科学の選択肢を広げた^[90]。現代の市民科学者は、個人レベルの実験のためであっても、より大きいプロジェクトに供するためであっても、データ収集用の測定機器を個人で作製することが可能である。アマチュア無線（商用としては全く使い物にならないと思われた短波が実は低電力無線通信に最適と実証した）やメイカームーブメントにその風潮を見ることができる。ごく最近には、科学者ジョシュア・ピアース（英語版）が、市民科学者と職業的科学者の両者が共有できるようにオープンソースハードウェア・ベースで科学機器を製造し、さらに3Dプリンターのようなデジタルマニュファクチャリング（英語版）技術で複製を可能とするように提言した^[91]。このアプローチにより、科学機器のコストが大幅に削減できることが複数の研究から示されている^[92][93]。このアプローチに基づいて製作された機器の例は、水質試験、硝酸塩などを対象とする環境試験、基礎的な生物学や光学などの分野で見られる^{[93][94][95][96]}。市民科学者が安価なDIY技術を用いて環境問題の調査を行う方法を学ぶためのコミュニティであるパブリック・ラボは、このアプローチを体現するグループの一つである^[94]。

動画技術も市民科学に活用されている。ノースカロライナ自然科学博物館（英語版）の自然研究センター・ウィング内にある市民科学センターでは、科学研究に参加して市民科学者となるにはどうすればいいかを動画で展示している。たとえば、来館者は同館の付属施設プレーリー・リッジ・エコステーションに置かれた鳥の餌箱をライブカメラで観察して、見つけた種を記録することができる。

2005年に開始されたジェノグラフィック・プロジェクトは、最新の遺伝子技術を利用して人類の歴史についての知識を広げる試みだが、公衆を研究に関与させるためにDNA検査を用いるという革新性により、新しいタイプの「市民科学者」を生み出してきた^[97]。活動内容には系譜学的遺伝子検査の支援・組織化・普及活動がある。アマチュア天文学と同様に、遺伝子系譜学国際協会のようなボランティア団体から支援を受けた市民科学者は、職業科学者のコミュニティに価値ある情報や研究活動を提供してきた^[98][99]。

無人航空機の登場により、市民科学はさらなる進歩を遂げた。一例として、欧州宇宙機関がリリースしたスマートフォンアプリ、AstroDroneはパロット（英語版）社のAR.Drone（英語版）に自動でデータ収集を行わせることができる^[100]。

合衆国ロケット・アカデミーが主催するシチズン・イン・スペース (CIS) は、市民科学と市民宇宙探査を一体化させたプロジェクトである^[101]。CISは現在開発中の弾道飛行用再使用型宇宙往還機の観測機器操作員（ペイロード・オペレータ）を務める市民乗組員を養成している。CISはまた、その宇宙船に搭載する市民科学プロジェクト用観測機器の開発を行うとともに、一般にも観測機器の開発を訴えていくことになる。CISはXCORエアロスペース（英語版）が開発していたリンクス宇宙船によって10回の飛行を行う契約を交わしたほか、将来的にリンクスその他の弾道飛行用宇宙船によってさらなる飛行を行うことを計画している^[101]。「低コストの弾道飛行用再使用型宇宙往還機の開発は、宇宙探査と宇宙科学への市民参加という大きな進歩をもたらす」というのがCISの信条である^[102]。

インターネット

インターネットを中心とするICT基盤の進展とともに、市民科学は大きく姿を変え、新たな注目を集めることになった^[103]。これによって可能となった新しい貢献の形としてはゲーミフィケーションがある^[90]。NASAが製作したゲームClickworkers（英語版）はインターネットを通じた市民科学実験として最初期のものである。Clickworkersは一般の公衆に画像の分類を行わせることで、大規模なデータセットを解析するのに必要な時間を大幅に低減させた。ほかに初期の例としては、オーストラリア沿岸共同研究センター^{[† 12]}が2003年に開始したCitizen Science Toolboxがある^[104]。最も広くプレイされた市民科学ゲームの一つであるEyewire（英語版）はマサチューセッツ工科大学が開発した脳機能マッピング・パズルゲームで、2016年現在20万人のプレイヤーがいる^[105]。そのほか、オーフス大学のドリヴン・コミュニティ・リサーチ・センター^{[† 13]}が開発したゲームQuantum Moves（英語版）は、オンライン・コミュニティの取り組みによって量子力学の問題を解こうとするものである^{[106][107][108]}。Quantum Movesのプレイヤーが発見した解は大規模量子コンピュータを構築するための計算アルゴリズムとして用いられる。

より一般的には、有給の市民がAmazonのMechanical Turkを用いてデータの生成、収拾、処理を行う例が多い^[109][110]。このようなサービスを通じた活動は報酬への欲求に影響されやすいため、そのデータに信頼性があるかどうかは意見が分かれる^[111]。しかし、Mechanical Turkを採用すると、多様な背景を持った参加者をすぐに集めることができ、従来のデータ収集法に比べて比較的正確なデータが得られる^[112]。

またインターネットは、市民科学者が集めたデータを職業科学者が分析する仕組みを発展させた。現在、数多くの市民科学ネットワークが、各地の動植物に対する地球温暖化の影響などを探るために自然界の周期的事象（季節学）を観察したり^[113]、天然資源管理のためのモニタリング・プログラムを行っている^{[114][115][116]}。節足動物の観察記録を共有するナチュラリストのコミュニティBugGuide.Netでは、アマ・プロの研究者が分析に貢献する。2014年10月までに27,846人によって808,718枚の画像がBugGuideに投稿された^[117]。

Zooniverseはネット上でもっとも規模が大きく、人気が高く、成功を収めた市民科学プロジェクトが集まるポータルである^[118][119]。ズーニバースとそれがホストする一群のプロジェクトは市民科学協会（CSA）によって制作・管理・展開が行われている^[120]。CSAの加入団体は、世界各国にたくさん存在する学術的・民間パートナーと連携してボランティアの活動と能力を利用するプロジェクトを製作し、科学者たちが直面している膨大なデータの奔流に対処しようとしている。2015年6月29日、ズーニバースは登録ユーザーなら誰でもプロジェクトを作成できるようなツールを追加した新バージョンのソフトウェアをリリースした^[121]。任意の認証プロセスを経れば、所有するプロジェクトをズーニバースのウェブサイト上のリストに載せ、コミュニティの一員となることができる^[122]。

パメラ・L・ゲイ（英語版）は、「宇宙についての理解を前進させることを共に目指す人々のコミュニティを作ること、科学に携わりながら、その活動にどんな意味があるのか、どんな問への答を見つけようとしているかを説明できる人々のコミュニティを作ること」を目的とするウェブサイト、CosmoQuestを所有している^[123]。

CrowdCraftingはボランティアが画像の分類・解読・ジオコーディングなどの作業を担うプロジェクトを作成・運営するためのプラットフォームで^[124]、クラウドソーシングのために開発されたフリーなオープンソースのフレームワークであるPyBossa^[125]を利用している。

プロジェクト・スーズ（Soothe=鎮める）はエディンバラ大学をベースとする市民科学の研究プロジェクトである。その狙いは、一般からの投稿によって気持ちを落ち着かせる画像を集め、将来の心理療法や研究に役立てることである。2015年以来、プロジェクト・スーズは23か国から600枚以上の画像の投稿を受けている。12歳以上ならば誰でも参加資格があり、以下のどちらかの方法によって参加することができる。(1) 自分が撮った写真を投稿して、見ると気持ちが落ち着く理由を説明する。(2) 世界中から投稿された写真を見て、どの程度気持ちが落ち着くか点数化する^[126]。

日本

1992年から活動しているNPO法人、市民科学研究室は^[141]、専門家ではなく市民が主体となって科学活動に関与していくことを目指す団体である^[142]。

日本において、生態学の分野で明確な科学的成果が挙げられた先駆的な事例は、東京大学保全生態学研究室が設置したウェブサイト「セイヨウ情勢」である。同サイトでは、2006年から外来種セイヨウオオマルハナバチの分布情報を一般のモニターから募り始めた^[133][143]。このようなウェブベースの市民科学プロジェクトが公的機関、NPO法人などの団体によって実施される例は2010年代に増加した^[133]。

東京大学のカブリ数物連携宇宙研究機構は、天体観測画像から重力レンズ効果を視認で識別する市民科学プロジェクトSpace Warpsを運営している。同プロジェクトはズーニバースに参加している^[144]。

京都大学、金沢大学などの研究者が雷の多い地域の市民に呼びかけ、家の窓際などに雷雲から発生するガンマ線を観測する機器を設置してもらい、検出時刻、エネルギー量などのデータを集める「雷雲プロジェクト」を続けている^[145]。

2025年7月には国内の市民科学(シチズンサイエンス)の情報を掲載するポータルサイト「CoLabField」が開設された^[146]。

アフリカ

ズーニバースのウェブサイトにはアフリカの市民科学プロジェクトがいくつかホスティングされている。スナップショット・セレンゲティ、ワイルドカム・ゴロンゴーザ、ジャングル・リズムなどは一例である^[147]。

2016年6月、東アフリカの市民科学専門家がケニアのナイロビに集まり、熱帯生物学協会（TBA^{[† 14]}）が生態学及び水文学センター（CEH^{[† 15]}）と共同で主催するシンポジウムに出席した。シンポジウムの目的は「東アフリカで成長しつつある市民科学への関心と専門知識を集め、新しいアイディアやコラボレーションを生み出す」というものであった。TBAのロージー・トリヴィリアンは以下のように述べている。「アフリカの生物種の現状と直面している脅威について、私たちはさらに知識を得なければなりません。それは科学者だけではできないことです。それに、市民科学はとても効果的に人々を自然とつながらせ、多くの人々を保存活動に引き入れることができます」^[148]

西アフリカでは、エボラ出血熱の近年の流行とその終息の中で市民科学の寄与があった。「地域社会は既成の文化的観念によらずにこの病気のリスクを評価する方法を学んだ。疫学的な事実がはっきりするにつれて、地域社会は経験論に基づいて、既存の文化的規範を再考したり、一時的に棚上げしたり、変更したりした」「市民科学はエボラに襲われたこれら三カ国の全てに根付いた。保健制度の再構築に注がれている国際的援助のうち、ほんの一部でも市民科学の支援に向けられれば、エボラの流行で亡くなった人々への適切な手向けとなるかもしれない」^[149]

南アフリカ共和国

南アフリカ共和国における市民科学プロジェクトには、「厳しい気候にさらされている社会において、水の安全保障のための流域管理を強化する一助となる」とされる河川評価採点システム（miniSASS^{[† 16]}）がある^[150]。また同国では、「公衆の一員である「市民科学者」が、プレトリア大学の研究者と協力してフィンボスに生息するエキビョウキンの種の同定を行っている」^[151]

ナイジェリア

ナイジェリアには「鳥類についてのアイディアを交換し、知識を分け合い、鳥類と生物多様性の保護に主体的にかかわる」ことを目的とするイバダン・バード・クラブがある^[152]。

ナミビア

ナミビアには「キリンに関するオンラインの市民科学プラットフォームを提供するプロジェクト」であるGiraffe Spotter.orgがある^[153]。

コンゴ共和国

コンゴ共和国では、先住民族である「ムベンジェレ^{[† 17]}族にとって価値がある樹木を木材会社に伐採されないようにする」ため、彼らの土地の地図が作成されてきた。ムベンジェレ族はAndroidのオープンソース・アプリケーションSapelliを用いて「部族の土地の地図を作り、彼らにとって重要な木々をハイライトする。薬用植物として有用な、あるいは宗教的な意味を持つ木々である。コンゴ木材工業^{[† 18]}社は記録された樹木を伐採予定から取り除く。またムベンジェレ族は違法な伐採行為や密猟の記録も行っている」^[154]。

南アメリカ

2010年に発足した太平洋生物多様性研究所（PBI^{[† 19]}）は、南米の未開地が世界の生物多様性にどの程度貢献しているかを評価し、その情報を広く共有することを目的として、市民科学者の協力のもとで道路の通っていない未開地の地図を作ろうとしている^[155]。

2015年、ブラジルとペルーの国境に位置するアピウトゥクサ村^{[† 20]}のアシャニンカ族（英語版）は、AndroidアプリSapelliを用いて土地のモニタリングを行い始めた。アシャニンカ族は「歴史上、疫病や搾取、移住の強要に見舞われてきたが、今日でもなお伐木業者や猟師による違法な侵入に直面している。このモニタリング・プロジェクトは、ブラジルのカンパ・ド・リオ・アモーニア先住民自治区^{[† 21]}に住むアピウトゥクサ・アシャニンカ族が、いかにしてスマートフォンや現代技術によるツールを用いて効率的に違法侵入のモニタリングを始めたかを示している」^[156]

アルゼンチン

アルゼンチンでは、以下の2つのようなAndroidアプリケーションが市民科学活動のために用いられる。

1. AppEARは陸水学研究所^{[† 22]}で開発され、2016年5月に公開された^[157]。開発者はホアキン・コーチマン^{[† 23]}。モバイル機器ユーザーが共同して水界生態系研究のデータ収集を行うためのアプリケーションである^[157]。コーチマンは述べている。「アルゼンチンで市民科学は盛んではない。天文学の特定の問題を対象にするものがいくつかあるだけだ。我々のプロジェクトが最初のものだ。そして、データの集中化に協力してくれるボランティアはアルゼンチン各地にいる。これは素晴らしいことだ、こういうことは、多くの人々が能動的かつ自発的に参加しなければいけない」^[157]
2. 2013年に公開されたeBirdはこれまで鳥類965種の同定に用いられてきた^[158]。eBirdは鳥類学の研究拠点として名高いアメリカのコーネル大学鳥類学研究所によって開発・運営が行われており、近年アルゼンチンの科学・技術生産革新省の支援のもとで現地化が行われた^[158]。

ブラジル

ブラジルのプロジェクトには以下の例がある。

1. モバイル・アプリケーションとして提供される市民科学プラットフォーム、MissionsはIBMのサンパウロ研究所がブラジル環境省の協力の下で開発した^[159]。環境省が2010年に熱帯雨林データの中央管理機関を設立する方法を探してIBMに接触した際、サンパウロIBM研究所のチームリーダーであるセルジオ・ボルジェルはクラウドソーシングにもとづくアプローチを考え出した^[159]。このアプリのユーザーは、植物種やその器官の写真をアップロードし、色やサイズなどの特徴を入力し、カタログ写真と比べて分類することができる。分類の結果はクラウドソーシングでレーティングを受ける^[159]。
2. エクソス・シチズン・サイエンスは国境なき天文学者団^{[† 24]}の一員で、南天の新しい流星と放射点を調査するのが目的である^[160]。ユーザーは画像をウェブページにアップロードしたり、YouTubeへのリンクを貼ることで発見した火球の報告を行なう^[160]。

   

3. 2014年に発足したブラジル生物多様性情報システム（SiBBr^{[† 25]}）は「同国の生物多様性に関する情報の公開・統合・公開・利用を奨励し、支援を行う」ことを目指している^[161]。当初の目標は「2016年末までに、ブラジルおよび国外に生息する生物種の出現記録250万件を集めること」であったが、2015年末の予測では翌年中に記録が900万件に達する見込みであった。ブラジル科学技術通信省のアンドレア・ポルテーラは語った。「2016年には市民科学が始まります。新しいツールを使えば誰でも、専門知識がなくても、参加することができます。社会との連携はいっそう深まるでしょう。このプラットフォームによって、人々の交流はより盛んになり、ブラジルの生き物たちに貢献したり自分の意見を述べることが容易になります」^[161]
4. ブラジル海洋メガファウナプロジェクト^{[† 26]}は欧州市民科学協会と共同で、海洋生物が抱えている問題や、環境汚染や天然資源の乱用について社会の意識を高めようとしている^[162]。当初はオニイトマキエイ属のモニタリングプロジェクトとして始まったが、現在ではジンベエザメも対象に含めるようになり、サントス地区の学童やダイバーへの啓発活動も行っている^[162]。ダイバーが海洋巨大生物を識別できるようにライブストリーミング講習を開講するなどのソーシャルメディア活動も行っている^[162]。
5. ドイツのライプニッツ農地研究センター^{[† 27]}によって開発されたスマートフォンアプリPlantixは、ブラジルの農家が作物の病害を速やかに発見し、効果的に対処するために役立っている^{[163][リンク切れ]}。ブラジルは農産物の輸出大国だが、作物の10から30%は病害で失われる^[163]。「現在データベースには発生頻度が高い病害虫175種と4万枚の写真が載せられている。アプリの識別アルゴリズムは写真が増えることに精度が増し、一つの病害に約500枚の写真が集められれば識別成功率は90%を超える」という^[163]。
6. ブラジルの大西洋岸森林地帯において、土壌の遺伝子資源をマッピングしようという取り組みが進んでいる^[164]。ブラジル地域は潜在的な有用性を持つ細菌遺伝子が特に豊富であり、ロックフェラー大学を拠点とするドラッグズ・フロム・ダート・プロジェクト（「土から薬」プロジェクト）は新種の抗生物質を産出する細菌を土壌から抽出しようとしている^[164]。同プロジェクトが保有する土壌試料185点のうちおよそ4分の1が市民科学者の採取によるもので、市民科学者の貢献はプロジェクトの運用に不可欠だという^[164]。

チリ

チリの市民科学プロジェクトには以下のような例がある（サイトの一部はスペイン語）。

1. 生命科学財団^{[† 28]}の科学者とともに、がん治療の試験を行う^[165]。
2. チリ固有のマルハナバチの個体数をモニタリングする^[166]。
3. テントウムシの外来種 "Chinita arlequín" のモニタリング^[167]。
4. 雨水データの収集^[168]。
5. 様々なハエ目の授粉媒介者の個体数をモニタリングする^[169]。
6. メバル科の様々な種に関する豊度や分布の情報とフィールドデータを提供する^[170]。

コロンビア

コロンビアのプロジェクトの例（一部のサイトはスペイン語）。

1. フンボルト研究所と教育・環境保護協会^{[† 29]}によるコミュニケーションズ・プロジェクトは、生物多様性の豊かなボゴタのコルドバ湿地、エル・ブッロ湿地でいくつかのプロジェクトを実施している^[171][172]。
2. コロンビア・オープン／コラボレーティブ・サイエンス・プロジェクト^{[† 30]}は、リサラルダ県モデル森林における地域環境がどのように気候変動に順応しているかの研究に一般市民の参加を求めている。最初の会合はオトゥン・キンバヤ植物相・動物相サンクチュアリおいて行われた^[173]。
3. ブカラマンガ市を拠点とするシチズン・ネットワーク・環境モニタリング (CLUSTER) は、若年の生徒にデータサイエンスを経験させることを目指し、フリーソフトとオープンソースハードウェアデータを集めたオープン・リポジトリを利用してウェザー・ステーションを作製する講習会を開いた^[174]。
4. 生物多様性シンポジウムは市民科学ツールiNaturalistをコロンビアで使用することを決定した^[175]
5. シンキ・アマゾニック科学研究所^{[† 31]}は、アマゾンの民族集団に対し、天然資源の管理に関する知識や価値観、技術を発達・普及させようとしている。この研究は参加型アクション・リサーチの枠組みの利用を推進し、参加型コミュニティを振興すると考えられる^[176]。