従価税

日本においては物品税や消費税、輸入関税の大部分が従価税方式を採用している。徴税手続は価格算定においてやや煩雑さをともなうこともあるが、取引価格に比例して税負担がかかる方式であり、価格が上昇するほど税収がふえ、価格が下落するほど税収が減ることになるので、インフレーションに対しては適切に対応できるという長所をもつ^[1] 。

従価税方式の輸入関税については、輸入価格が下落するほど関税額は減少するので、輸入品価格が下落すると国内産業保護の機能は低減されてしまう^[1]。