技術経営・イノベーション賞
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日本の経済発展に必要とされる産業競争力の強化にイノベーションが果たす役割が大きいと考えられることから、日本発のイノベーションを拾い出して世に紹介し、イノベーションを進める一助となることを目的に創設された。
表彰のプロセス
本制度は産業界が主導していることが大きな特徴である。すなわち、科学技術と経済の会(JATES)の中に位置づけられる「技術経営会議」（企業のCTOから構成される）のメンバーが審査委員となることで発足した。
応募には制限なく、自薦・他薦のいずれも受け付ける。応募書式には、プロジェクトに着手した動機、シーズ技術、克服された問題や障壁、それらを克服した原動力、マーケティングや製造部門との連携策、市場規模や将来展望などを記述する。
これをもとに、審査委員の審査により、評価項目ごとに採点が行われる。2012年度第1回の例では、「革新性」（市場、組織、調達、ユーザ等）に重点が置かれ、ポイントのウエートが高かったとされている。
最終的に、上記の「技術経営会議」運営委員（現在[いつ?]、21社22名）による投票で賞が決定されることであったが、第7回時より学識経験者を加え、運営委員数を減らした10数名の選考委員によって最終選考が行われることとなった。