旅行会社

旅行会社の業務

後述の日本の標準旅行業約款に定められた旅行会社の業務を大まかに分類すると以下の通りである。

1. 募集型企画旅行契約

   旅行会社があらかじめ目的地、日程等の旅行内容及び旅行代金を定めた旅行計画を作成し、パンフレット・広告などにより参加者を募集してその旅行を実施すること。一般にはパッケージツアーまたはパック旅行といわれるものがこれにあたる。

2. 受注型企画旅行契約

   旅行会社が旅行者の依頼により目的地、日程等の旅行内容及び旅行代金を定めた旅行計画を作成し、その旅行を実施すること。一般には学校の修学旅行や企業の慰安旅行などがこれにあたる。旅行会社ではオーガナイザーツアーということもある。

3. 手配旅行契約

   旅行者のため、または運送機関や宿泊施設等のために、サービスの提供について代理して契約を締結し、媒介をし、または取次ぎをすること。JR券、航空券、宿泊券等の予約・手配・販売がこれにあたる。（ただし、旅行業法第2条では「専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為」は旅行業の業務ではないとしている。したがって、鉄道駅やバス停留所付近の売店等で専ら鉄道会社やバス会社に代わり乗車券類を販売する行為、航空運送代理店は旅行業の業務とはみなされず、旅行業の登録は必要ない^[2]。）

4. 渡航手続代行契約

   旅券（パスポート）や査証（ビザ）の申請手続き等がこれにあたる。

5. 旅行相談契約

   旅行に関する相談に応じること。

イギリスのトーマス・クック社の誕生と世界規模への成長

世界的には、イギリスのトーマス・クック社が、近代的な意味での最初の旅行会社とされる^[3]。

創業者のトーマス・クックは、もともとは木工職人・家具職人で禁酒運動の活動家だったという。 1841年、禁酒運動の大会へ参加する人々のために、レスター（Leicester）からラフバラ（Loughborough）までの特別列車による団体旅行を企画した^[4]。クックはミッドランド・カウンティーズ鉄道会社（英語版。ミッドランド鉄道の前身のひとつ）に対し、自分が乗客を集めることと、団体割引料金で臨時列車を運行することをを提案し、鉄道会社はクックの提案を受け入れ、往復運賃は通常運賃のおよそ半額の 1シリングに設定された^[4]。クックは大会プログラム、昼食、アフタヌーンティー、ゲーム、ダンス、広告、乗車券印刷まで準備し、この日帰り団体旅行が実施された^[4]。この企画は大成功し、いわゆる現代的な団体鉄道旅行の始まりとみなされることが多い。

クックは当初、会社法人は設立しておらず個人事業として旅行企画を行っていたようである。1841年の企画で成功したクックは、その後も鉄道会社から企画をまかされるようになり団体旅行を企画。1855年にはパリの万国博覧会などの旅行の企画（レスターを出発しフランス北部のカレー経由でパリ万博に向かう企画）を行い、それも成功させスイス、イタリアなどヨーロッパ各地への鉄道団体旅行も企画・運営。息子のジョン・メイソン・クックは（父トーマスの仕事を若いころに手伝いトーマスから頼りにされていた存在で、さらにミッドランド鉄道に就職したり印刷会社で勤務して社会経験を積み）30歳のころ1864年にトーマス・クックの会社の正式な共同経営者（partner）となり、1865年にロンドンに本部を正式に設置。1971年（もしくは72年）に会社名をThomas Cook & Sonとし、エルサレム旅行、オリエント旅行、インド・オーストラリア・アメリカへの支店網の展開、メッカ巡礼旅行の企画をしたり、1885年までに英国内外で120の旅行案内所（travel offices）を開くなどしてトーマス・クック社は世界有数の旅行社に成長するに至った。

ポルトガルのアブレウ旅行社

一方ポルトガルのポルトでは、イギリスのクックの初期の旅行企画の時期と前後する1840年に、ベルナルド・アブレウ（Bernardo Abreu）によりアブレウ旅行社（Abreu Agency）が設立された^[5]。当時、ポルトガル北部およびガリシア地方からブラジルやベネズエラへの移住が盛んであったので、ポルトで著名な実業家であったアブレウは、自らの旅行社を設立し、旅券（パスポート）および査証（ビザ）の取得手続きのサービスを提供するとともに、リスボン行きの鉄道乗車券や、南アメリカとの間を往復する船舶の乗船券の販売も行った^[5]。（なお、それから5世代を経た現在でも、この会社は創業家一族とその直系子孫によって所有されている^[5]。）

ドイツでの設立開始

1840年代にはドイツでも旅行代理店（Reisebüro）が設立されるようになり、最初は船旅の手配などをしていたが、1880年代頃までに鉄道チケット販売や組織的な旅程表の発行業務も行うようになった^[6]。たとえばReisebüro Rominger社（1842年頃設立）がある。

その後

19世紀末ごろになると、イギリスではトーマス・クックの先駆的な企画会社に続く形で、ポリテクニク・ツーリングアソシエーション社（en:Polytechnic Touring Association）が英国の労働者や学生の国内旅行・外国旅行を手配する旅行会社として登場した。

日本国内の歴史

大衆旅行の起源として近世の参詣をあげられることと関連して、日本の旅行会社のルーツの一つとして、御師や先達などに言及されることがある。彼らは、社寺に所属する下級の神職や僧侶などで、各社寺の布教のために村々に講(信者団体)を組織し、信者を獲得していった。定期的に村を訪れ、社寺のお札を配ったり、教えを説教したりした。そして、村人が社寺に参拝する際には、彼らは案内人として社寺まで先導し、社寺に到着すれば宿泊先の斡旋や提供、旧所名跡の案内解説を行い、社寺参拝の取次ぎを行なった。この際の参拝者のもたらす収益は大きなもので、信者名簿は顧客リストとして重要視され、高額で取引されるようになり、また借金のかたともされた^[要出典]。近代の大衆旅行の基本形が既に出来上がっていた。ただしこの制度は明治時代に政府により廃止された。

明治時代に外貨の獲得を目的として観光業の有用性が注目され、1893年、渋沢栄一を中心に訪日外国人旅行者のもてなしを目的とした「喜賓会」が設立された。1905年に南新助が日本旅行の前身となる「日本旅行会」を創業、日本で初めて鉄道の貸し切りを行い、伊勢神宮や高野山などの参拝旅行を企画・実行、団体企画旅行造成の先駆けとなった。続いて1912年、訪日外国人旅行の促進・斡旋を目的とした任意団体「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」（Japan Tourist Bureau、のちの日本交通公社、現在のJTB）が官民合同で設立された^[3]。

1964年の東京オリンピック開催に伴う交通インフラ整備と海外観光旅行の自由化を受け、1965年、日本航空が海外パッケージツアー「ジャルパック」を発売、続いて1968年、日本交通公社が日本通運と共同で海外パッケージツアー「ルック」を発売、1970年には日本交通公社が国内パッケージツアー「エース」を発売、以降、旅行会社各社によるパッケージツアーが普及した^[3]。

店舗を通じた旅行商品の販売を行う事業者。英語圏では、Traditional Travel Agency （TTA、伝統的旅行会社）と呼ばれる^[20][21]。

日本の場合、従来型の旅行会社の業務としては、主に以下が挙げられる。

• 交通機関の乗車券、乗船券、航空券（これらを総称して船車券と呼ばれる）の予約・手配・発売。（ただし、専ら運送サービスだけ代理して契約を締結する場合をのぞく^[22]）
• ホテル・旅館など宿泊施設の宿泊券の予約・手配・販売。
• ビザ・ESTA等の申請代行。
• パスポートの申請代行（申請書類の簡素化で現在はまれである。）
• 交通機関や宿泊施設・観光施設などを組み合わせたパッケージツアー（募集型企画旅行）の企画、販売、実施。
• 地方自治体等からの受注によるパッケージツアー（受注企画旅行）の企画、催行。
• 外貨の両替、トラベラーズチェックの販売（一部）。
• 旅行券（商品券）の発売。
• 旅行保険の代理販売。
• 旅行雑誌の出版など、旅行に関する情報の収集・提供。

旅行会社の業務は、旅行商品の企画造成とその販売の2つの面を持つ。大手企業では両業務を共に行う企業が多いが、企画造成に特化して販売を提携企業に委託するホールセラー専業の企業もある^[23]。これに対し、ホールセラーから受託された旅行商品を販売する企業はリテーラーと呼ばれる。小さな旅行会社の営業店舗は、リテールを専門としているケースが多い^[24]。

日本の旅行業法の規定では、従来型の旅行会社が販売する旅行商品は、募集型と受注型の企画旅行、および手配旅行に分類される。インターネットの普及以前は、遠隔地の宿泊施設や交通機関の手配は、旅行会社を通さなければ困難とされた。

しかし、インターネットの普及以降、個人で容易に手配が可能となったことから、旅行者が、旅行会社を経由せず、宿泊施設や航空会社などと直接契約するケースが増加した。この影響から、日本の旅行業者及び旅行業者代理業者数は、1995年から2015年の間に、約4分の3に減少（旅行業者代理業者数は半減）している^[25]。

他産業と比較して、旅行業の収益性の低さが指摘されており^[25]、このため、従来型の旅行会社は、オンライン販売を併せて行う^[25] と同時に、サービスの手厚さを求める需要層に向けて、富裕層^[26] やシニア^[27] を対象とした高品質旅行商品の提供や、目的特化型旅行商品の開発^{[注 4]} など、差別化されたサービスの強化が図られている。また、JTBなど大手企業を中心に、MICE需要の取り込み^[29]、ビジネストラベルへの注力や、地方創生事業への取り組み、国境を越えた事業展開も進められている^[25]。

エクスペディア、ブッキングドットコムやトラベロカなどのオンライン販売に特化した企業で、英語圏を中心に、Online Travel Agency （OTA）と呼ばれる企業^[1][31]。利用者は、オンライン旅行会社の運営するウェブサイトやモバイルアプリ内で、旅行商品の手配を行う。

伝統的旅行会社（Traditional Travel Agency，TTA）の淘汰が進んだアメリカ^[1][25] をはじめとして、2010年代に旅行産業における主要プレイヤーとなり、日本においても、楽天トラベルを運営する楽天やじゃらんnetを運営するリクルートなど、従来型の旅行会社と異なる企業が、旅行業者としての登録を行い^{[注 6]}、旅行産業の中でウェイトを持つようになっている。世界的には、ブッキング・ホールディングスとエクスペディア・グループが、この分野の2大企業となっている。また、各企業でオンライン販売される同内容の旅行商品を企業の枠を横断して旅行者に提示するメタサーチ運営企業が存在感を高めており、世界的にはトリップアドバイザーが代表的企業となっている。

なお、外資系のオンライン旅行会社は、日本国内に営業所を持たないため、日本の旅行業法の定める、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進に関わる法的義務を負っていない^[32]。このため、外資系のオンライン旅行会社を利用する場合、日本国内を目的地とする場合でも、基本的に旅行業法による保護の対象外としてサービスを利用することになる^[33]。

2010年代後半、日本国内では業者間の競争が激しくなる中、3社が自社サイトに掲載する宿泊施設の料金を他社サイトより安いか同額にする「最安値条項」を盛り込む手法で囲い込みを始めた。これについては公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に違反するものとして警告、2019年には立ち入り検査も行われた。2022年までに各社は最安値条項を撤廃している^[34]。

企業の出張業務を一元的に受注・管理し、出張費用の削減、経費管理、危機管理などのサービスを行う、ビジネストラベルマネジメント（Business Travel Management, BTM）対応の旅行会社が、欧米を中心に広がっている^[1]。企業活動のグローバル化に伴い発達した事業形態であり^[38]、一般企業が旅行業者として登録されたBTM対応のグループ企業（インハウス旅行会社と呼ばれる）を持つ場合^{[注 8]} のほか、近年ではビジネストラベル専門のノウハウを持つ旅行会社が現れている。世界的には、アメリカン・エキスプレスやカールソン・ワゴンリー・トラベルなどが、BTMを専門とする代表的企業となっている。

標準旅行業約款とは、旅行会社と旅行者が交わす契約について、旅行業法に基づき観光庁及び消費者庁が定める旅行会社の約款のモデルである。通常、旅行会社は約款を定めて観光庁長官の認可を受けなければならないが、標準旅行業約款と同一の約款を使用する場合には個別認可を受ける義務が免除される^[58][59]。