日本テレビホールディングス

認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（TBSホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった^{[注釈 1]}。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。

しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。

具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る^[5]。

なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している^[6]。しかし2024年、基幹局の読売テレビ放送（ytv）・中京テレビ放送（CTV）・福岡放送（FBS）・札幌テレビ放送（STV）は、共同で認定放送持株会社、読売中京FSホールディングス（FYCS（フィックス）ホールディングス）を設立すると発表。2025年4月1日に発足した^[7]。FYCSHDは、日テレHDの持分法適用関連会社になるため、事実上4局を傘下に収めることになる^[8]。

• 1951年（昭和26年）
  • 10月2日 - テレビ放送免許申請。
• 1952年（昭和27年）
  • 7月31日 - 日本初のテレビ放送予備免許取得。
  • 10月28日 - 日本テレビ放送網株式会社として会社設立。
• 1953年（昭和28年）
  • 8月27日 - テレビ放送本免許獲得。
  • 8月28日 -民放初のテレビ局（地上アナログ）として本放送を開始。開局記念日。
• 1957年（昭和32年）
  • 4月28日 - カラーテレビ放送本免許申請。
  • 12月27日 - カラーテレビ放送実験局本免許取得。
  • 12月28日 - カラーテレビ放送実験局開局。
• 1960年（昭和35年）
  • 9月10日 - カラーテレビ本放送開始。
• 2000年（平成12年）
  • 12月1日 - 午前11時、BS日テレ放送開始。
• 2003年（平成15年）
  • 12月1日 - 午前11時、地上デジタル放送開始。
• 2011年（平成23年）
  • 7月24日 - 正午、地上アナログ放送終了。
• 2012年（平成24年）
  • 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立^[9]。
  • 6月18日 - 株式会社CS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
  • 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。
  • 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。
  • 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に、日本テレビ分割準備株式会社が地上波テレビジョン放送免許を含む事業部門を承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。
• 2022年（令和4年）
  • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
• 2024年（令和6年）
  • 11月29日 - 日本テレビホールディングス及び系列局4社（読売テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送）が「日本テレビ系列局4社の経営統合」および「新しい放送持株会社の設立」を発表^[10]。
• 2025年（令和7年）
  • 4月1日 - 前述の系列局4社が共同株式移転し、読売中京FSホールディングス（当社の持分法適用関連会社）が発足。

「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^{[3][11][12][13][14][15]}

太字は特定子会社、無印は子会社、※は関連会社、▲は子会社・関連会社以外の出資先を表す。

• 株式会社日テレ7

2023年10月3日、日本テレビホールディングスは2021年に開催した株主総会において、取締役の総数を12人から9人に変更した結果、それ以降において、日本テレビの系列局5社（テレビ岩手、 宮城テレビ、讀賣テレビ、広島テレビ、テレビ大分）との間で、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触していたことが総務省からの指摘で判明し、該当する抵触状態を同日までに解消したことを発表した^[23]。その後、総務省と各地の総合通信局は日本テレビホールディングス並びにテレビ大分を除く系列局4社に対して行政指導を行った^[24][25]。