星野次彦
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略歴
- 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[2]
- 国家公務員上級甲種試験（法律）合格
- 1983年4月：大蔵省入省
- 1986年：理財局資金第一課調査主任[5]
- 1987年：理財局総務課資金調整係長[6]
- 1988年7月：飯田税務署長
- 1989年7月：大臣官房秘書課課長補佐（調査）､（併）大臣官房文書課課長補佐（審査・管理）[7]
- 1991年7月：国際金融局為替資金課課長補佐（特別会計）[8]
- 1993年7月：主計局総務課課長補佐（企画）[8]
- 1994年7月：主計局主計官補佐（通産第三係主査）
- 1995年6月：主計局法規課課長補佐（第一）[8]
- 1996年7月：主計局主計官補佐（建設第一、二係主査）
- 1997年7月：銀行局中小金融課課長補佐（総括、第二地銀）[8]
- 1998年6月：金融企画局総務課課長補佐（総括）[8]
- 1999年7月：金融企画局局付（外務研修）
- 2000年6月：外務省在連合王国日本国大使館参事官
- 2003年4月：外務省在英国日本国大使館参事官
- 2003年7月：主計局調査課長
- 2003年9月：大臣官房付､（命）財務大臣秘書官事務取扱（谷垣禎一）
- 2006年9月：主税局調査課長
- 2007年7月：主税局税制第一課長
- 2009年7月：大臣官房文書課長
- 2011年7月：大臣官房審議官（主税局担当）
- 2015年7月：国税庁次長
- 2016年6月：主税局長
- 2019年7月：国税庁長官
- 2020年7月：辞職[4]、財務省顧問[9]
- 2020年11月：新日本科学顧問[10]
- 2020年12月：TMI総合法律事務所顧問[9]、ミダスキャピタル顧問[11]
- 2021年1月：辻・本郷税理士法人顧問[12]
- 2021年4月：日本M&Aセンター顧問[13]
- 2021年6月：日本損害保険協会副会長[14]、東急不動産ホールディングス取締役[15]
- 2023年6月：アイシン取締役[16]
脚注
[脚注の使い方]
- 1 2 “毎日フォーラム・課長補佐時代：国税庁次長 星野次彦(56)”. 毎日新聞. 2019年10月25日閲覧。
- 1 2 3 『東大人名録，第1部』1986年発行、52ページ
- ↑ “国税庁長官に迫田氏 財務省主税局長には星野氏”. 日本経済新聞 (2016年6月14日). 2020年6月4日閲覧。
- 1 2 “令和2年7月20日発令” (PDF). 財務省 (2020年7月20日). 2020年7月26日閲覧。
- ↑ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1987年発行、500頁
- ↑ 『官報 第18406〜18431号』1988年発行、12頁
- ↑ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1990年発行
- 1 2 3 4 5 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、46頁
- 1 2 星野次彦 | Our People |TMI総合法律事務所
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分） 令和3年3月26日 内閣官房 内閣人事局
- ↑ ミダスキャピタル顧問に前国税庁長官の星野次彦氏就任のお知らせ 株式会社ミダスキャピタル2020年12月1日 10時00分
- ↑ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年１月１日～同年３月31日分）令和３年６月 2 5 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ↑ 国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）
- ↑ 日本損害保険協会の役員改選のお知らせ【No.21-06】2021.06.30
- ↑ 役員紹介東急不動産ホールディングス
- ↑ 人事、アイシン日本経済新聞2023/2/27 18:43
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 国税庁長官 (2019年-2020年) | |
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