薄井信明

東京府生まれ。都立戸山高校から東京大学旧文科二類（現在の文科三類）に入学^[1]。東京大学経済学部経済学科卒業。大学時代は小宮隆太郎の下で国際金融などを学ぶ。大学在学中に国家公務員上級甲種試験（経済職）に2〜7番目の成績で合格^[2]。1965年大蔵省入省。入省同期には鏡味徳房、竹島一彦、榊原英資、浜田卓二郎、根本貞夫（内閣審議官、岩手県副知事）、大塚功（駐ジャマイカ特命全権大使）、近藤健彦（駐仏公使、官房審議官、立命館アジア太平洋大教授）、谷川憲三（関東財務局長、第三銀行頭取）、東力、白石忍（オリックス社長）など。

キャリアの多くにおいて税制畑を歩み、竹下内閣時代の1986年に主税局税制第二課長として消費税導入に尽力したことから、同期では竹島と並んで次官レースの先頭に立ち、国税庁長官を経て事務次官に就任。時に斎藤次郎ら「主計人脈」の凋落が云われていた。東大法学部以外の出身で大蔵事務次官に就任したのは池田勇人（京大法学部出身）以来。また、経済学部出身の大蔵（財務）事務次官は山際正道（東大経済学部出身）以来である。当初は同期で主計畑であった竹島（当時 内閣内政審議室長）の起用案もあったが、薄井の前任の事務次官である田波耕治が「2代続けてイレギュラーな人事（田波自身も事務次官の前職は大蔵省ではなく、内閣内政審議室長）はすべきでない」と判断し、主税畑で国税庁長官だった薄井を昇格させたという^[3]。退官後、政策研究大学院大学教授、2003年国民生活金融公庫総裁を経て、2008年より2011年まで株式会社日本総合研究所理事長。2021年、瑞宝重光章受章^[4]。

• 1965年 旧大蔵省入省（大臣官房調査課）
• 1966年9月 大阪国税局調査部
• 1967年4月 大臣官房調査企画課
• 1968年4月 主税局国際租税課調査主任^[5]
• 1970年7月 伊勢税務署長
• 1971年7月 目黒税務署長
• 1972年7月 国税庁長官官房人事課課長補佐
• 1973年7月 主計局法規課課長補佐（第六）^[6]
• 1975年7月 主計局主計官補佐（総理府第一係主査）
• 1976年7月 主税局税制第一課課長補佐（所得税）^[7]
• 1979年7月 主税局税制第二課課長補佐（総括・酒税）^[8]
• 1980年6月 大臣官房企画官兼主税局総務課
• 1981年7月 大臣官房文書課広報室長
• 1982年 三重県総務部長
• 1983年 大蔵省主税局調査課長
• 1986年6月 主税局税制第三課長
• 1986年7月 主税局税制第二課長

  この頃、消費税導入構想を練る。

• 1989年6月 主税局総務課長
• 1990年6月 名古屋国税局長
• 1991年6月 大蔵省大臣官房審議官
• 1995年5月 主税局長

  1997年4月、小川是次官の下、消費税の3 → 5%への引上げ構想を決定した。

• 1998年1月 国税庁長官
• 1999年7月 大蔵事務次官
• 2000年6月 退官
• 2003年1月 国民生活金融公庫総裁
• 2008年12月 株式会社日本総合研究所理事長

その他の役職
先代 尾崎護	国民生活金融公庫総裁 2003年 - 2008年	次代 解散
官職
先代 田波耕治	大蔵事務次官 1999年 - 2000年	次代 武藤敏郎
先代 舩橋晴雄（心得）	国税庁長官 1998年 - 1999年	次代 伏屋和彦
先代 小川是	大蔵省主税局長 1995年 - 1998年	次代 尾原榮夫
先代 杉崎重光	名古屋国税局長 1990年 - 1991年	次代 松川隆志
先代 中平幸典	三重県総務部長 1982年 - 1984年	次代 黒田東彦
先代 秋沢弘	目黒税務署長 1971年 - 1972年	次代 小林猛
先代 都築弘	伊勢税務署長 1970年 - 1971年	次代 浅見敏彦