東急不動産ホールディングス

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市場情報
東証プライム 3289
2013年10月1日上場
略称 東急不HD[1]
東急不動産ホールディングス株式会社
Tokyu Fudosan Holdings Corporation
本社ビル(渋谷ソラスタ
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 3289
2013年10月1日上場
略称 東急不HD[1]
本社所在地 日本の旗 日本
150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
渋谷ソラスタ
設立 2013年10月1日
業種 不動産業
法人番号 2011001096933 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理
代表者 西川弘典代表取締役会長
星野浩明代表取締役社長)
資本金 775億6,200万円
(2022年3月31日時点)
売上高 連結:9,890億4,900万円
(2022年3月期)
営業利益 連結:838億1,700万円
(2022年3月期)
経常利益 連結:728億3,400万円
(2022年3月期)
純利益 連結:351億3,300万円
(2022年3月期)
純資産 連結:6,432億9,800万円
(2022年3月31日時点)
総資産 連結:2兆6,343億4,300万円
(2022年3月31日時点)
従業員数 単独:87名
連結:21,276名
(2022年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.70%
東急 15.90%
日本カストディ銀行(信託口)7.49%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.27%
三井住友信託銀行 2.22%
第一生命保険 1.66%
(2022年3月31日時点)[2]
主要子会社 東急不動産 100%
東急コミュニティー 100%
東急リバブル 100%
東急住宅リース 100%
外部リンク https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
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東急不動産ホールディングス株式会社(とうきゅうふどうさんホールディングス、: Tokyu Fudosan Holdings Corporation)は、東急株式会社(旧・東京急行電鉄)の持分法適用関連会社であり[3]東急グループの総合不動産事業を統括する持株会社である。東京都渋谷区に本社を置く。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。傘下の事業者を含めて「東急不動産ホールディングスグループ」と称する。

持株会社体制移行前の東急不動産グループは、東急不動産が子会社の東急コミュニティー東急リバブルを傘下に持つ体制であったが、子会社の二社とも東京証券取引所第一部に上場しており、東急不動産の二社株式の保有割合はいずれも50%台にとどまっていた。持株会社体制への移行によりグループ連携強化を図るべく、2013年10月、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転により設立した。

直接の子会社は設立母体の3社と東急住宅リースのみであり、それ以外の子会社は東急不動産ホールディングスの孫会社となっている。

沿革

  • 2013年平成25年)10月1日 - 東急不動産株式会社・株式会社東急コミュニティー・東急リバブル株式会社の三社が共同株式移転を行い持株会社東急不動産ホールディングス株式会社設立[6]。三社に代わり東京証券取引所一部に上場[7]
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 三社から株式会社東急ハンズの株式を取得し、同社を直接子会社化[8]
  • 2022年令和4年)3月31日 - 東急ハンズの全株式をカインズに売却[9][10]
  • 2024年(令和6年)3月31日 - 東急スポーツオアシスの全株式をルネサンスに売却[11]

主なグループ企業

脚注

外部リンク

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