水野繁
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群馬県[4]桐生市に、桐生警察署長だった水野栄・タヨの三男として生まれる[1]。群馬師範附属小学校から前橋中学校に進学[1]。戦闘機乗りを志して[5]仙台陸軍幼年学校に学び[6][1]、終戦後に前橋中学校に復学し1947年卒業[1]。旧制浦和高等学校文科甲類から東京大学へ進む[1]。
1953年に東京大学法学部法律学科を卒業して大蔵省に入省[1]。入省同期に吉野良彦、大場智満、宮下創平、津島雄二、楢崎泰昌らがいる。銀行局検査部管理課に配属[7]。同年8月に銀行局総務課。1955年から1957年、1968年から1971年には近畿財務局に勤務し[5]、参事官だった1972年には神戸証券取引所の争議の解決に関わった[8]。理財局総務課長などを務めた後、1978年5月1日に大臣官房審議官（大臣官房担当）、同年6月17日に近畿財務局長、1979年7月10日に大臣官房審議官（大臣官房調査企画課担当）[9]、1982年6月1日に証券局長となり、1983年6月から1985年6月にかけて国税庁長官を務めたのを最後に退官した[4]。
退官後は、1985年から1987年にかけて社団法人信託協会副会長を経て、1987年6月に日本たばこ産業 (JT) の代表取締役副社長となり、翌1988年6月に代表取締役社長に昇格して1994年6月まで在職した[4]。社長在任中は、株式上場に向けた取り組みを推し進めた[3]。
その後、1996年9月に整理回収銀行（後の整理回収機構）の代表取締役社長となり、1999年3月まで在職した後[4]、相談役[10]、顧問となった[11]。
この間、1996年に学校法人東京経済大学の理事となり[4]、2004年には、国立大学法人に移行した政策研究大学院大学の理事となった[10]。
2002年秋の叙勲では、税務行政功労として勲二等旭日重光章を受章した[12][13]。
2005年には、学校法人東京経済大学理事長となり[4]、2008年までその任にあった。
この他にも財団法人日本国際協力システム理事（1989年 - 1995年）[14]など、多数の役職を歴任した。
脚注
- 1 2 3 4 5 6 7 『群馬県人名大事典』上毛新聞社、1982年11月1日、502頁。doi:10.11501/12189010。 (
要登録) - 1 2 『現代物故者事典2012～2014』（日外アソシエーツ、2015年）p.558
- 1 2 “水野繁氏が死去 元日本たばこ産業社長”. 日本経済新聞 (2014年9月25日). 2019年2月15日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 理事長メッセージ 水野繁 略歴（ウェイバックマシン、2007年8月20日） - http://www.tku.ac.jp/~koho/tku/director.html
- 1 2 水野繁. “無題”. 財務省. 2019年2月15日閲覧。
- ↑ 植野珪 (1982年2月22日). “偶然の一致――植野珪（交遊抄）”. 日本経済新聞・朝刊: p. 24. "大蔵省で、現在、官房審議官をしておられ、三人委員会の事務局で活躍中の水野繁氏が当時は証券局業務課の課長補佐であり、... 仙台幼年学校の四十七期生と承った。" - 日経テレコン21にて閲覧
- ↑ 『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、169頁
- ↑ 巽悟朗 (1999年2月2日). “光世証券社長巽悟朗氏――労使渡り合い３０年の戦友（朋友録）”. 日経金融新聞: p. 7 - 日経テレコン21にて閲覧
- ↑ 『ファイナンス 第26巻 第7～12号』1990年発行、81頁
- 1 2 “国立大学法人政策研究大学院大学事業報告書 <第1期中期目標期間>” (PDF). 政策研究大学院大学. p. 4. 2019年2月15日閲覧。
- ↑ 村上了太「日本専売公社民営化の今日的意義 : タバコ事業を中心とした経営形態転換論争と経営の自主性」『同志社商学』第69巻第5号、同志社大学商学会、2018年3月、727-758頁、CRID 1390853649845688704、doi:10.14988/pa.2018.0000000036、ISSN 0387-2858。 : 「第7表 JT代表取締役社長人事」NAID 120006460246
- ↑ “秋の叙勲産業界の受章者――勲一等瑞宝章、勲二等旭日重光章、ほか。”. 日経産業新聞: p. 23. (2002年11月5日) - 日経テレコン21にて閲覧
- ↑ 「2002年秋の叙勲 勲三等以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」『読売新聞』2002年11月3日朝刊
- ↑ “数字と図で見る JICS20 年 資料 歴代理事、監事名簿” (PDF). 日本国際協力システム. p. 89 (2009年5月31日). 2019年2月15日閲覧。
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 国税庁長官 (1983年-1985年) | |
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