本埜村
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| もとのむら 本埜村 | |||||
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| 廃止日 | 2010年3月23日 | ||||
| 廃止理由 |
編入合併 印旛村、本埜村→印西市 | ||||
| 現在の自治体 | 印西市 | ||||
| 廃止時点のデータ | |||||
| 国 |
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| 地方 | 関東地方 | ||||
| 都道府県 | 千葉県 | ||||
| 郡 | 印旛郡 | ||||
| 市町村コード | 12328-5 | ||||
| 面積 | 23.72 km2. | ||||
| 総人口 |
9,055人 (推計人口、2010年2月1日) | ||||
| 隣接自治体 | 印西市、成田市、印旛郡栄町、印旛郡印旛村 | ||||
| 村の木 | ギンモクセイ | ||||
| 村の花 | 菜の花・スイセン | ||||
| 村の鳥 | 白鳥・メジロ | ||||
| 本埜村役場 | |||||
| 所在地 |
〒270-2392 千葉県印旛郡本埜村笠神2587番地 | ||||
| 座標 | 北緯35度49分00秒 東経140度12分05秒 / 北緯35.81672度 東経140.20147度座標: 北緯35度49分00秒 東経140度12分05秒 / 北緯35.81672度 東経140.20147度 | ||||
| ウィキプロジェクト | |||||
地形
沿革
行政
- 村長 - 五十嵐勇(四期目、2010年2月8日〜2010年3月22日)
- 歴代村長
- 岩井泰一(初代:任期不明)
- 荻原栄一(1970年4月20日〜1986年4月19日)
- 眞島八十八(1986年4月20日〜1998年4月19日)
- 五十嵐勇(1998年4月20日〜2006年4月19日)
- 小川利彦(2006年4月20日〜2009年12月27日)
- 小川孝之(2009年12月28日〜2010年2月7日 村長職務代理者 総務課参事)
- 五十嵐勇(2010年2月8日〜2010年3月22日)
市町村合併
印西市・白井市・印旛村・本埜村の2市2村の合併が検討され、2003年4月1日には「印西市・白井市・印旛村・本埜村合併協議会」が設立されていたが、2004年7月の白井市で行われた住民投票で反対票が過半数をしめ、合併計画は白紙となった。詳細は、北総市を参照。
2006年、小川利彦が印西市・印旛村との合併推進を公約に掲げて村長選挙に出馬し、初当選。
印西市・印旛村・本埜村の1市2村の枠組みで、市町村の合併の特例等に関する法律(新合併特例法)の期限である2010年3月末までの合併に関する話合いを行うために、2008年10月に印西市・印旛村・本埜村合併問題懇談会が、2009年1月9日には合併協議会が設置された。
合併の期日は2010年(平成22年)3月23日、合併方式は印西市に印旛村・本埜村を編入する編入合併、新市の名称については「印西市」とすることで、合併申請が行われ、2010年3月5日総務省告示第73号で合併が決定した。
合併に至るまでの経緯
上述の合併合意後に、小川利彦前村長が「現時点で合併の必要を感じていない」などと発言し、実現性が不透明な状態となった。
その結果、小川は当初は合併推進を掲げて当選していたことなどから、公約違反などとして村議会と対立。村議会が2009年10月に村長不信任を決議する[2]と、小川はこれに対抗して議会を解散。同年11月23日の出直し村議選では、定数8名のうち反村長派7名が当選した。その後、村議らは地方自治法に基づき議会の招集を求めたが、小川がこれを拒否。現職村長が法律に反する異常事態に行政は混乱した。この状況を受けて住民が小川の解職請求を行い、12月27日の住民投票(投票率60.98%)では9割弱の賛成多数となり、小川の失職が決定した。
小川の失職を受け、本埜村(村長職務代理者)と印西市・印旛村は県に合併申請を行った。
一方、法律に基づく小川の失職により、2010年2月2日に出直し村長選挙が告示、2月7日に投開票が行われることが決定した。3月23日に上記の合併が実施されるため、新村長の任期は43日間である。小川の失職が実現したことで、この村に行政に関する目立った争点は存在せず、小川を失職させた村民は、「何を基準に投票すればいいのか」「税金の無駄」と発言。村議は「選挙をやる意味があるのか」「村長の職務代理者を置く現状のまま合併すべきだ」と不法対応を主張した[3]。
出直し選挙には失職した小川は出馬せず、元村長の五十嵐勇が当選。投票率は55.52%と村長選では異例の低さであった[4][5]。
以上のことから、
- 出直し村議選で約360万円
- リコールの住民投票で約400万円
- 出直し村長選で約300万円
と、3ヶ月足らずのうちに1,000万円を超える税金が本埜村選挙のためだけに費やされた[6]。
新村長の五十嵐は「本埜村民の名誉を回復させる」と標榜。43日間の村政のために7つの公約を掲げ、これにより予定通り合併が行われた。
姉妹都市
教育
交通
観光
旧村是
大正3年1月3日制定。
- 農作法ヲ改良シテ其産額ヲ増加スル事
- 餘業ノ種類ヲ撰擇シテ之ガ普及ニ勉ムル事
- 共同販賣売買ヲ爲ス事
- 基本財産の増殖ヲ圖ル事
- 勤倹貯蓄ヲ奬励スル事
