本家末家論争
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近世大名は例外なく長子相続制をとるが、家を継がせない子に所領の一部を割いて与え（分知）、江戸幕府に正式な大名として認めてもらうことは、近世初期にしばしば行なわれた。その場合、分家側は徳川将軍家の家臣になるため、本家の家臣ではないと言えることになるが、本家の側では何かと分家を卑下しようとした。独立した大名家を興した後、両者の家格意識の高揚によって、正嫡・本末関係が論じられた。本家より本家届書の提出がされている場合、その本分家関係が幕府に承認され、一般事項や官位昇進に際して本家の届出が必要であった。本分家関係が曖昧で不明確なために未提出であった場合や、本宗家の家格が低下した後、分家・別家に宗主権が遷移した場合、庶長子や養嗣子が廃嫡され別家した場合などで論争となった。この場合、幕府より別途朱印状が発給されていることや、国絵図作成の際に分家・支藩領知を含むか否か、または、軍役の負担などが論点となった。寛延2年（1749年）の伊達氏（仙台藩・宇和島藩）の争いが著名である。