東京熱供給
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東京熱供給株式会社(とうきょうねつきょうきゅうかぶしきがいしゃ)は、東京都が一部出資する熱供給事業者。清掃工場の排熱を利用した地域冷暖房を主な事業とする。東京都の事業協力団体[5]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
〒102-0074 東京都千代田区九段南四丁目8番8号 日本YWCA会館3階[1] |
| 設立 | 1981年9月25日[2] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010001034352 |
| 事業内容 | 温熱及び冷熱の製造販売[1] |
| 代表者 | 木村健治(代表取締役社長)[1] |
| 資本金 | 7億5千万円[1] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 36名(2012年3月31日現在)[4] |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
東京都 (25.0%) 東京電力エナジーパートナー株式会社 (19.5%) 東京ガス株式会社 (19.5%) 日本総合住生活株式会社 (10.0%) 株式会社みずほ銀行 (5.0%) 株式会社三井住友銀行 (5.0%) 株式会社三菱UFJ銀行 (5.0%) みずほ信託銀行株式会社 (3.5%) 練馬区 (3.0%) 品川区 (2.0%) 株式会社りそな銀行 (2.0%) 三井住友ファイナンス&リース株式会社 (0.5%)[1] |
| 外部リンク | http://www.tounetu.co.jp/ |
概要
沿革
- 1981年(昭和56年)9月25日 - 東京熱供給株式会社を設立(資本金1億5千万円)[2]
- 1983年(昭和58年)4月1日 - 光が丘団地地区(練馬区・板橋区)、品川団八潮地地区(品川区八潮)に供給開始[2]
- 1984年(昭和59年)8月29日 - 資本金を1億5千万円から3億円に増資[2]
- 1990年(平成2年)3月16日 - 資本金を3億円から7億5千万円に増資[2]
- 1991年(平成3年)10月11日 - 竹芝地域(港区)に供給開始[2]
- 1992年(平成4年)6月7日 - 八王子南大沢地域(八王子市)に供給開始[2]
- 1996年(平成8年)7月1日 - 東京国際フォーラム地域(千代田区)に供給開始[2]
- 2020年(令和2年)6月1日 - 竹芝地域(港区)竹芝第2プラント供給開始[2]
事業所
主な事業
光が丘団地地区
光が丘団地(光が丘パークタウン)は、練馬区と一部板橋区にまたがる旧グランドハイツ跡地に建設された約12,000戸の団地である[8]。地区面積は約185haで、住宅面積44%、公園・緑地44%、その他が官公庁・学校・商業施設などの施設である[6]。
光が丘清掃工場の排熱を利用した熱供給事業を行っている[8]。住宅系には、清掃工場から供給される蒸気及び温水並びに小型貫流ボイラを熱源とし、暖房・給湯用の温水を供給している。施設系には、暖房用温水と冷房用冷水を供給している[8]。延床面積は949,368m2(2024年度現在)[8]。
品川八潮団地地区
品川八潮団地(品川八潮パークタウン)は、東京湾の埋立地に建設された約5,300戸の集合住宅地である[9]。品川清掃工場の焼却排熱を利用しており、省エネルギー率は約75%以上となっている[9]。延床面積は402,174m2(2024年度現在)[9]。
竹芝地域
竹芝埠頭再開発地域は、ウォーターフロント都市再開発事業の一環として熱供給事業が行われている[10]。延床面積は424,010m2(2024年度現在)[10]。
八王子南大沢地域
南大沢駅を中心とする多摩ニュータウン西部地域で[11]、電力・ガス併用方式により、都市エネルギーの平準化、省エネルギー化を図っている。延床面積は104,043m2(2024年度現在)[11]。
東京国際フォーラム地域
旧東京都庁舎跡地に建設された東京国際フォーラム周辺で、電動ターボ冷凍機及び蓄熱槽の電力系と、蒸気ボイラー及び吸収式冷凍機の都市ガス系を組み合わせた併用方式で、季節間及び昼夜間のエネルギーの平準化と省エネルギー化を図っている[12]。延床面積は291,850m2(2024年度現在)[12]。