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東京熱供給

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東京熱供給株式会社(とうきょうねつきょうきゅうかぶしきがいしゃ)は、東京都が一部出資する熱供給事業者。清掃工場排熱を利用した地域冷暖房を主な事業とする。東京都の事業協力団体[5]

市場情報 非上場
本社所在地 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目8番8号
日本YWCA会館3階[1]
概要 種類, 市場情報 ...
東京熱供給株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目8番8号
日本YWCA会館3階[1]
設立 1981年9月25日[2]
業種 サービス業
法人番号 8010001034352
事業内容 温熱及び冷熱の製造販売[1]
代表者 木村健治(代表取締役社長)[1]
資本金 7億5千万円[1]
売上高
  • 48億4800万円
(2026年3月期)[3]
営業利益
  • 9300万円
(2026年3月期)[3]
経常利益
  • ▲5100万円
(2026年3月期)[3]
純利益
  • ▲3100万円
(2026年3月期)[3]
純資産
  • 24億6500万円
(2026年3月期)[3]
総資産
  • 99億8900万円
(2026年3月期)[3]
従業員数 36名(2012年3月31日現在)[4]
決算期 3月
主要株主 東京都 (25.0%)
東京電力エナジーパートナー株式会社 (19.5%)
東京ガス株式会社 (19.5%)
日本総合住生活株式会社 (10.0%)
株式会社みずほ銀行 (5.0%)
株式会社三井住友銀行 (5.0%)
株式会社三菱UFJ銀行 (5.0%)
みずほ信託銀行株式会社 (3.5%)
練馬区 (3.0%)
品川区 (2.0%)
株式会社りそな銀行 (2.0%)
三井住友ファイナンス&リース株式会社 (0.5%)[1]
外部リンク http://www.tounetu.co.jp/
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概要

都市排熱の有効利用等による熱エネルギーの供給を図るため、熱供給事業法(昭和47年法律第88号)に基づき、蒸気・温水・冷水等の熱供給に関する事業を営むことを目的として、1981年昭和56年)9月25日に設立された[4][2]

東京都東京電力エナジーパートナー東京ガス日本総合住生活などが出資する第三セクター方式の企業である[6]光が丘団地地区、品川八潮団地地区のほか、再開発地域など5地区で熱供給事業を展開している[4]

沿革

事業所

主な事業

光が丘団地地区

光が丘団地(光が丘パークタウン)は、練馬区と一部板橋区にまたがる旧グランドハイツ跡地に建設された約12,000戸の団地である[8]。地区面積は約185haで、住宅面積44%、公園緑地44%、その他が官公庁学校商業施設などの施設である[6]

光が丘清掃工場の排熱を利用した熱供給事業を行っている[8]。住宅系には、清掃工場から供給される蒸気及び温水並びに小型貫流ボイラを熱源とし、暖房・給湯用の温水を供給している。施設系には、暖房用温水と冷房用冷水を供給している[8]。延床面積は949,368m2(2024年度現在)[8]

品川八潮団地地区

品川八潮団地(品川八潮パークタウン)は、東京湾埋立地に建設された約5,300戸の集合住宅地である[9]品川清掃工場の焼却排熱を利用しており、省エネルギー率は約75%以上となっている[9]。延床面積は402,174m2(2024年度現在)[9]

竹芝地域

竹芝埠頭再開発地域は、ウォーターフロント都市再開発事業の一環として熱供給事業が行われている[10]。延床面積は424,010m2(2024年度現在)[10]

八王子南大沢地域

南大沢駅を中心とする多摩ニュータウン西部地域で[11]、電力・ガス併用方式により、都市エネルギーの平準化、省エネルギー化を図っている。延床面積は104,043m2(2024年度現在)[11]

東京国際フォーラム地域

東京都庁舎跡地に建設された東京国際フォーラム周辺で、電動ターボ冷凍機及び蓄熱槽の電力系と、蒸気ボイラー及び吸収式冷凍機の都市ガス系を組み合わせた併用方式で、季節間及び昼夜間のエネルギーの平準化と省エネルギー化を図っている[12]。延床面積は291,850m2(2024年度現在)[12]

脚注

外部リンク

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