栃木5億円強奪事件
From Wikipedia, the free encyclopedia
2004年10月17日午後6時20分頃、栃木県南河内町（現・下野市）に所在する物流会社・東武運輸栃木（現：プリヴェ運輸）の下野支店警備事業本部社屋に目出し帽を被った男5人が押し入り、終業直後の警備員2名にスタンガンや短銃のようなものを突き付けて脅しながら粘着テープで縛り、貴重品輸送警備で金庫内に保管されていた現金入りバッグ20個前後を奪って逃走した[1][5]。
強奪されたバッグに入っていた現金は県内のパチンコ店や食品スーパーなどの売上金で、事件発覚当初は約5億2400万円が強奪されたと報道されていたが[1]、後に約5億4250万円が強奪されたと判明した[2]。しかし、パトカーのサイレンを聞いた犯行グループは現場近くの路上に約1億2000万円を放棄して逃走したため、実際に手にした額は約4億2250万円であった[6]。
事件現場の東武運輸栃木は終業時間後であったため門扉は閉ざされていたが、同社屋にはオートロックやセキュリティゲートなどが無く、従業員が在室中で機械警備が解除されていた[7]。また、犯行当日は栃木県内のスーパーなど100カ所以上から売上金を現金搬入する日であり、最後に搬入された現金を従業員2人が金庫室に運び込み、伝票を整理している最中であった[8]。そのため、金庫室の鍵が施錠されていなかったという防犯上の不手際から実行犯の侵入を許し隙を突かれて被害に遭ったという格好になった[7][9]。後の立川6億円強奪事件においても防犯体制の不手際から被害が生じている[10]。
なお、事件のあった東武運輸栃木は社名に「東武」を冠しかつては東武鉄道傘下であったが、事件以前の2004年9月30日付で、他1社とともに東武鉄道から株式をプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（現：プリヴェ企業再生グループ）に5％を残して売却されている[11]。2005年に2社を合併、社名は東武運輸プリヴェチューリッヒ→東武運輸プリヴェ→プリヴェ運輸（現社名）となっている[12]。ただし東武鉄道は引き続きプリヴェ運輸の株式を保有している[13]。
捜査
従業員である警備員が少ない時間帯を狙い犯行に及んだことから、内部事情に詳しい者の犯行とみて栃木県警は警視庁と合同捜査本部を設置。しかし捜査は難航した[14]。
発生から約21ヶ月後の2006年7月22日、実行犯である中国人の男（当時26歳）は逃亡資金が尽きたため、栃木県警に出頭[15]。自供から30歳代の山口組系元暴力団員が首謀者で、その仲間である複数人の日本人と中国人による窃盗団による犯行と断定し、同年7月25日に日本人3人と中国人1人を逮捕した[16][17]。
逮捕された日本人3人は情報収集役として動いており、このうちの1人は事件当時、東武運輸栃木の従業員として勤務していた[17]。この立場を利用して東武運輸栃木の内部情報を入手し、これを受けた別の共犯者が首謀者らに内部情報を共有。首謀者らは実行犯に情報を伝達し、本事件を実行したとされる[17]。
2006年7月31日、栃木県警は首謀者（当時38歳）を強盗容疑で逮捕した[18][19]。逮捕時、首謀者は2003年12月29日に栃木県芳賀郡茂木町で起きた強盗事件に関与したとして東京地裁八王子支部にて公判中だった[19]。
首謀者はこの事件を通じて知り合った中国人の男と共同して茂木町の事件と本事件の両事件において、計画立案・仲介役として動き、情報収集役と実行役を事件ごとに入れ替える手口で一連の事件を起こした[19]。この手口は、事件が発覚して一部が逮捕されても、共犯者まで捜査の手が及ぶのを防ぎ、捜査や裁判において共謀の立証を困難なものとする狙いがあったとされる[19]。
数人の実行犯は逃亡を続け、2006年8月4日までに累計8人が逮捕されている[20]。
2006年8月12日、宇都宮地検は実行犯の中国人を強盗罪で起訴した[15]。栃木県警と警視庁の合同捜査本部は逮捕した8人全員の立件について慎重に調査を進めた[15]。
2006年8月21日、宇都宮地検は首謀者を強盗罪で起訴した[21]。首謀者は逮捕当時から一貫して否認しているものの、他の容疑者からの供述から裏付けが取れたため、起訴に踏み切った[21]。また、同日までに一連の事件で6人が起訴された[21]。
2006年9月1日、首謀者は強奪した現金4000万円を母親と運転手役の共犯者に与えてそれぞれの定期預金口座に預金させ隠匿したことから、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）違反で再逮捕された[22]。母親と共犯者も同容疑で併せて逮捕された[22][23]。また、首謀者について東京地裁八王子支部で公判中の事件と本事件の公判を宇都宮地裁で併合して審理することが決まった[24]。
2006年9月22日、宇都宮地検は「現金を預け入れるよう指示したことが、関係者の供述などから明らか」として首謀者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪で追起訴した[25]。
2007年6月18日、栃木県警と警視庁、宇都宮地検は中華人民共和国（中国）に入国し、事件後に帰国後、中華人民共和国公安部に出頭した中国人の男について供述調書の作成を依頼した[26]。
男は事件直後、出入国管理及び難民認定法違反で警視庁に逮捕され、2005年3月に中国に強制送還された。その後、2006年7月30日に「運送会社に押し入り、5億円ぐらい奪った」として中華人民共和国公安部に出頭した[26]。なお、両国間に犯罪人引渡し条約がないため、代理処罰などは求めなかった[26]。