ヒノキヤグループ
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株式会社ヒノキヤグループ（英: Hinokiya Group Co., Ltd.）は東京都千代田区丸の内一丁目の丸の内トラストタワーに本社を置く、中堅総合ハウスメーカーである。ヤマダホールディングスの子会社。
略称
ヒノキヤG
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 本社（丸の内トラストタワー） | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | ヒノキヤG |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 （丸の内トラストタワー本館7階） |
| 設立 |
1988年（昭和63年）10月13日 （株式会社東日本ニューハウス） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 2030001032649 |
| 事業内容 | 住宅事業、断熱材事業、不動産投資事業、リフォーム事業 |
| 代表者 | 近藤昭（代表取締役社長CEO） |
| 資本金 | 1億円（2026年3月末現在）[1] |
| 売上高 | 1371億7100万円（2026年3月期）[1] |
| 営業利益 | 51億1000万円（2026年3月期）[1] |
| 経常利益 | 52億3700万円（2026年3月期）[1] |
| 純利益 | 28億700万円（2026年3月期）[1] |
| 純資産 | 289億3400万円（2026年3月期）[1] |
| 総資産 | 728億3100万円（2026年3月期）[1] |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日[2] |
| 主要株主 | ヤマダホールディングス 100% |
| 主要子会社 |
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| 外部リンク |
www |
沿革
- 1988年（昭和63年）
- 10月13日：株式会社東日本ニューハウスとして創業。
- 1996年（平成8年）
- 9月：東栄ハウジングの全株式を取得。
- 2002年（平成14年）
- 7月：リフォーム事業の桧家ハウステック（現・リフォームカンパニー）を設立。
- 2003年（平成15年）
- 1月：商号を東日本ニューハウスから、株式会社桧家住宅に変更。
- 1月：ユートピアホーム（後の日本ハウジングソリューション）を設立。
- 2004年（平成16年）
- 2007年（平成19年）
- 11月15日：名証第二部市場に新規上場。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 2011年（平成23年）
- 2月：持株会社への移行に先立ち、会社分割準備会社の桧家住宅さいたまを設立。
- 7月7日：持株会社体制に移行[9]。
- 商号を桧家住宅から、株式会社桧家ホールディングスに変更
- 注文住宅事業を、2代目桧家住宅（旧・桧家住宅さいたま）に吸収分割
- 2012年（平成24年）
- 1月1日：2代目桧家住宅が群馬県全域・埼玉県の一部事業を、桧家住宅上信越に吸収分割。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 3月22日：東証第二部市場に上場。
- 8月4日：名証第二部市場より上場廃止。
- 2018年（平成30年）
- 1月1日：3代目桧家住宅（旧・桧家住宅東京）が、2代目桧家住宅・桧家住宅北関東・桧家住宅上信越・桧家住宅東北の4社を吸収合併[19]。
- 3月23日：東証第一部市場に銘柄指定替え。同時に、子会社の日本アクアが同市場に上場。
- 4月1日：商号を桧家ホールディングスから、株式会社ヒノキヤグループに変更[20]。
- 4月6日：静岡県の地場住宅のハウジーホームズ（後の桧家住宅東海）の全株式を取得[21]。
- 9月：レスコハウスがベトナム現地企業と合弁で、PCパネルメーカーのHinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.を設立[22]。
- 11月1日：住宅FC事業を、子会社の日本ハウジングソリューションに吸収分割[23]。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 1月：桧家不動産が土地活用事業を、ヒノキヤレスコに吸収分割。
- 1月：ベトナム法人のHinokiya TWGroup Co., Ltd.を設立。
- 4月1日：3代目桧家住宅が、桧家不動産を吸収合併[24]。
- 9月：不動産仲介事業のまいすまい（現・まいすまいカンパニー）を設立。
- 2020年（令和2年）
- 10月29日：大手家電量販店のヤマダホールディングスによる株式公開買付けが成立[25]。同社の子会社となる[26]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 4月1日：イゼッチハウス北海道と大洋建設を吸収合併[35]。
- 2025年（令和7年）
- 12月16日：親会社のヤマダホールディングスに合わせるかたちで、決算期を従来の12月末から、3月末に変更。このため、翌年度のみ2025年1月1日から2026年3月31日の15ヵ月決算となる[36]。
住宅事業
- 桧家住宅カンパニー
- 注文住宅の「桧家住宅」ブランドを展開。東北（山形・宮城・福島）、関東（群馬・栃木・埼玉・茨城・東京・千葉・神奈川）、北陸・甲信越（新潟・長野・山梨）、東海（愛知・静岡）の4エリア15都県で宅地・分譲住宅を展開[37]。
【本部】
- 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 (丸の内トラストタワー本館)
- パパまるハウスカンパニー
- 家づくりの「パパまるハウス」ブランドの展開。引渡後の物件に関わるサポート業務など[38]。
【本部】
【事業所】
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【本部】
- 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 (丸の内トラストタワー本館23階)
【本部】
- 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 (丸の内トラストタワー本館)
断熱材事業
リフォーム事業
不動産投資事業
不祥事等
- 設計ミス問題
- 2026年1月30日、ヒノキヤグループは「パパまるハウス」ブランドで施工した木造住宅に設計ミスがあったことを発表。同社の発表によると、是正対象となる住宅は、（合併前のパパまるハウス社時代を含め）2015年7月から2022年8月までに引き渡された新潟や長野など14県で施工された93棟の木造住宅であり、柱頭部と柱脚部で部材同士をつなぐ構造の一部が建築基準法の規定に適合していない（本来必要とされる性能を満たしていない金物等が取付られていた）というもの[42]。また、今回の事案の原因として、パパまるハウスカンパニーでのチェック体制の不十分さを指摘した。なお、ヒノキヤグループは同日、国土交通省に今回の事案を報告、国土交通省はこれに対して再発防止策の取りまとめを指示した[43][44]。
