森元良幸

広島県広島市西区出身^[2][3]。広島学院中学校・高等学校を経て^[3]、東京大学法学部を卒業後、1991年 (平成3年)、警察庁に入庁^[1][2][3]。東京大学法学部在学中の1990年、刑事手続きに関心を持ち、検察官を目指して司法試験に合格した^[2][16]。しかし、「国民一人一人の安全を守る仕事の土台」という警察官を選び、入庁したという^[2]。

入庁後、警視庁刑事部捜査第一課管理官 (調査担当)、神奈川県警察本部生活安全部銃器対策課長、外務省在スイス日本国大使館一等書記官、大阪府警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課長、警察庁長官官房人事課人事総括企画官、警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱などを歴任^[1]。警視庁刑事部捜査第一課管理官 (調査担当)として地下鉄サリン事件の捜査にあたり、約300人の大規模チームを運営し^[17]、在スイス日本国大使館一等書記官としては、首相のダボス会議出席や皇后のバーゼル訪問に際し、警備班の班長として日本・スイス合同で警備にあたった^[17]。

2015年7月16日、三重県警察本部長に就任^[18][19][20]。約1年8か月の在任中、約1万6000人の警備部隊を指揮し^[21]、伊勢志摩サミットの会場警備や要人警護を担った^[22][23][24]。加えて、民間と緊密に連携しテロ対策を行う『テロ対策三重パートナーシップ推進会議』を立ち上げ、県内全18署で地域版パートナーシップも構築し、爆発物の原料になり得る化学物質を扱う薬局・ホームセンターを対象とした訓練などを行った^[25]。

また、生活安全部地域課・通信指令課を独立させ、41年ぶりの新部となる95人体制の地域部を発足させるとともに、生活安全部生活安全企画課子ども・女性安全対策室を拡充し、ストーカーやDVなどの相談や捜査に加え、障碍者や高齢者の虐待にも対応する34人体制の人身安全対策課を新設した^[26][27]。さらに横断歩道の白線や信号制御機などの老朽化した交通安全施設の予算拡充や警察組織のワーク・ライフ・バランスの確立などにも取り組んだ^[22][24]。

その後、警察庁警備局警備課長、警察庁警備局警備企画課長、警視庁警備部長、警察庁長官官房審議官 (警備局・調整担当)などを歴任^[1]。警視庁警備部長として東京オリンピック・パラリンピックの警備を担当し^[6][28]、警察庁長官官房審議官 (警備局・調整担当)としては安倍晋三元首相銃撃事件の警護の検証に携わった^[15][6][28]。

2022年9月5日、広島県警察本部長に就任^{[6][7][29][30]}。約1年7か月の在任中、G7広島サミットで過去最多となる約2万4000人体制の警備部隊を指揮し、各国首脳や要人の警護を担当した^[31][32]。また、警備部警備課に警衛警護室を^[33]、交通部交通企画課に8人体制の自動車小型モビリティ対策室を発足させた^[34]。

2024年4月5日、警視庁副総監に就任^{[5][31][35][36]}。

2025年1月27日、第47代警察庁長官官房長に就任^{[4][12][13][14]}。同年1月には、自身をトップとする警察官採用のためのプロジェクトチームを発足させた^[37]。

• 1991年4月- 警察庁入庁^[1]
• 1994年8月- 警視庁刑事部捜査第一課管理官 (調査担当)^[38]
• 1995年7月- 人事院行政官長期在外研究員 (コーネル大学)^[1]
• 1997年8月- 神奈川県警察本部生活安全部銃器対策課長^[39]
• 1999年3月- 警察庁生活安全局銃器対策課課長補佐^[40]
• 2000年3月- 外務省在スイス日本国大使館二等書記官^[1]
• 2001年4月- 外務省在スイス日本国大使館一等書記官^[1]
• 2003年4月- 警察庁長官官房給与厚生課課長補佐^[1]
• 2005年9月- 大阪府警察本部刑事部捜査第二課長^[41]
• 2007年
  • 2月- 警察庁刑事局調査官^[1]
  • 4月- 人事院事務総局人材局研修指導課専門官 (人事院行政官国内研究員 (司法修習コース) )^[1]
• 2008年9月- 警察庁長官官房企画官兼総務課理事官^[1]
• 2010年7月- 警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課長^[42]
• 2011年10月- 警察庁長官官房人事課人事総括企画官^[43]
• 2013年12月- 警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱^[44]
• 2015年7月- 三重県警察本部長^{[18][19][20][45]}
• 2017年4月- 警察庁警備局警備課長^{[22][23][24][46][47][48]}
• 2019年1月- 警察庁警備局警備企画課長^[49][50][51]
• 2020年
  • 1月- 警察庁長官官房審議官 (東京オリンピック・パラリンピック担当)^[52][53][54]
  • 8月- 警視庁警備部長^[10][11][55]
• 2021年
  • 9月16日- 警察庁長官官房審議官 (警備局担当)^[8][9][56]
  • 10月16日- 警察庁長官官房審議官 (警備局・調整担当)^[1]
  • 10月18日- 警察庁長官官房審議官 (警備局・調整担当)兼公安課長事務取扱^[57][58]
  • 12月13日- 警察庁長官官房審議官 (警備局・調整担当)^[59][60]
• 2022年
  • 8月- 警察庁長官官房付^[61]
  • 9月- 広島県警察本部長^{[6][7][29][30]}
• 2023年
  • 4月- 警視庁副総監兼警務部長事務取扱兼特殊詐欺対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱^{[5][31][35][36]}
  • 11月- 警視庁副総監兼特殊詐欺対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱^[62][63]
• 2025年1月- 警察庁長官官房長 (第47代)^{[4][12][13][14]}

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 “略歴書 森元 良幸”. 警察庁. 2026年1月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月2日閲覧。
2. 1 2 3 4 5 6 “広島県警本部長に就任した 森元良幸 (もりもと・よしゆき) さん (54)”. 中国新聞 (中国新聞社). (2022年10月26日). https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/231067 2025年12月31日閲覧。 
3. 1 2 3 4 5 6 “毎日フォーラム・霞が関人物録：広島県 (下)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2023年6月9日). https://mainichi.jp/articles/20230606/org/00m/010/011000d 2025年12月31日閲覧。 
4. 1 2 3 4 5 “人事異動発令通知 (令和7年1月27日付)”. 警察庁. 2025年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月8日閲覧。
5. 1 2 3 4 “人事異動発令通知 (令和6年4月5日発令)”. 警察庁. 2024年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月16日閲覧。
6. 1 2 3 4 5 6 「「総力でサミット警備」森元県警本部長、着任会見で抱負」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年9月8日、広島・地方版。2025年12月31日閲覧。
7. 1 2 3 4 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年8月29日。2026年1月2日閲覧。
8. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年9月14日。2026年1月2日閲覧。
9. 1 2 3 「警察庁 人事異動 (2021年9月16日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年9月14日。
10. 1 2 「警視庁人事 (21日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年8月13日。
11. 1 2 「警察庁 人事異動 (2020年8月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年8月7日。
12. 1 2 3 「警察庁長官に楠芳伸氏、警視総監に迫田裕治氏を起用」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年1月21日。2026年1月2日閲覧。
13. 1 2 3 「警察庁 人事異動 (2025年1月27日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年1月21日。
14. 1 2 3 『官報 令和7年本紙第1403号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2025年2月12日。 
15. 1 2 「ルポ迫真 G7広島サミット 「戦時の議長」の重み 岸田文雄首相が負う広島サミットの重責」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年4月11日。2026年1月2日閲覧。
16. ↑ 「司法試験合格者 2日 東京都内関係分」『読売新聞』読売新聞社、1990年11月3日、東京・朝刊・27頁。
17. 1 2 「(聞こに) 伊勢志摩サミット警備、どう取り組む 森元良幸さん / 三重県」『朝日新聞』朝日新聞社、2015年8月29日、三重全県・朝刊・地方面。
18. 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年7月9日。2026年1月1日閲覧。
19. 1 2 「県警本部長に森元氏 16日付、警視庁から / 三重県」『朝日新聞』朝日新聞社、2015年7月10日、三重全県・朝刊・地方面。
20. 1 2 「県警本部長に森元氏」『中日新聞』中日新聞社、2015年7月10日、朝刊・三重版・20頁。
21. ↑ 「伊勢志摩サミット テロ警戒 最大規模　警察2万3000人態勢 ＝ 中部」『読売新聞』読売新聞社、2016年5月20日、中部・朝刊・31頁。
22. 1 2 3 「サミット警備「協力に感謝」県警本部長が離任会見 / 三重県」『朝日新聞』朝日新聞社、2017年4月4日、三重全県・朝刊・地方面。
23. 1 2 「完全燃焼 悔いなし 森元本部長が退任会見」『中日新聞』中日新聞社、2017年4月4日、朝刊・三重版・14頁。
24. 1 2 3 「県警：森元本部長が離任「完全燃焼悔いない」 / 三重」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年4月5日、三重・地方版・21頁。
25. ↑ 「「官民一体でテロ警戒を」三重県警本部長インタビュー」『産経新聞』産経新聞社、2016年4月27日、2頁。オリジナルの2026年1月1日時点におけるアーカイブ。2026年1月1日閲覧。
26. ↑ 「治安維持へ思い新た 県警 新設の部、課の発足式」『中日新聞』中日新聞社、2017年4月4日、朝刊・三重版・14頁。
27. ↑ 「県警地域部発足、41年ぶりの新部 人身安全対策課も / 三重県」『朝日新聞』朝日新聞社、2017年4月4日、三重全県・朝刊・地方面。
28. 1 2 「G7の警備計画「細心熟慮」 広島県警本部長に聞く 【大阪】」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年11月3日、朝刊・社会面。
29. 1 2 「警察庁 人事異動 (2022年9月5日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月29日。
30. 1 2 『官報 令和4年本紙第816号6頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2022年9月12日。 
31. 1 2 3 「G7で警備指揮、任期を振り返る 森元本部長、離任会見 / 広島県」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年4月4日、広島全県・朝刊・地方面。
32. ↑ 「[サミットから1年] 適切な人員配置 警備の要 森元良幸さん56 = 広島」『読売新聞』読売新聞社、2024年5月16日、広島・朝刊・24頁。
33. ↑ 「「警衛警護室」決意新た 県警本部で発足式 G7経験生かし万全期す = 広島」『読売新聞』読売新聞社、2023年7月6日、広島・朝刊・25頁。
34. ↑ 「新年度 決意胸に 入社式・辞令交付式 ＝ 広島」『読売新聞』読売新聞社、2024年4月2日、広島・朝刊・21頁。
35. 1 2 「警察庁 人事異動 (2024年4月5日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2024年3月22日。
36. 1 2 『官報 令和6年本紙第1201号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2024年4月12日。 
37. ↑ 「警察官採用へPR 育休・有給取得率　高水 志望者減「厳しい職場」払拭図る」『読売新聞』読売新聞社、2025年11月5日、夕刊・社会面。
38. ↑ 「警視庁人事 (29日付) / 東京」『朝日新聞社』朝日新聞社、1994年8月28日、朝刊・東京。
39. ↑ 「県警人事 (25日付) / 神奈川」『朝日新聞』朝日新聞社、1997年8月19日、神奈川・朝刊。
40. ↑ 「県警人事 (3月1日付) / 神奈川」『朝日新聞』朝日新聞社、1999年2月23日、神奈川・朝刊。
41. ↑ 「警察庁人事 (大阪府分) = 8月3日」『読売新聞』読売新聞社、2005年7月23日、大阪・朝刊・30頁。
42. ↑ 「警視庁人事 (8、9、10日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2010年7月3日、東京都・朝刊・地方面。
43. ↑ 「警視庁人事 (28日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2011年10月20日、東京西部・朝刊・地方面。
44. ↑ 「警視庁人事 (19日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2013年12月13日、東京西部・朝刊・地方面。
45. ↑ 『官報 平成27年本紙第6581号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2015年7月24日。 
46. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年3月24日。2026年1月1日閲覧。
47. ↑ 「警察庁 人事異動 (2017年4月5日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年3月24日。
48. ↑ 『官報 平成29年本紙第6995号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年4月10日。 
49. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年1月8日。2026年1月2日閲覧。
50. ↑ 「警察庁 人事異動 (2019年1月15日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年1月8日。
51. ↑ 『官報 平成31年本紙第7431号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年1月22日。 
52. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年1月9日。2026年1月2日閲覧。
53. ↑ 「警察庁 人事異動 (2020年1月17日発令)」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年1月9日。
54. ↑ 『官報 令和2年本紙第175号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年1月23日。 
55. ↑ 『官報 令和2年本紙第323号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月1日。 
56. ↑ 『官報 令和3年本紙第583号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月28日。 
57. ↑ 「警察庁 人事異動 (2021年10月18日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年10月8日。
58. ↑ 『官報 令和3年本紙第601号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年10月22日。 
59. ↑ 「警察庁 人事異動 (2021年12月13日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年12月6日。
60. ↑ 『官報 令和3年本紙第639号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年12月17日。 
61. ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年8月31日発令)」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年8月25日。
62. ↑ 「警察庁 人事異動 (2024年11月25日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2024年11月11日。
63. ↑ 『官報 令和6年本紙第1366号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2024年12月12日。 

官職
先代 太刀川浩一	第47代 警察庁長官官房長 2025年 -	次代 現職
先代 田中俊恵	警視庁副総監 2024年 - 2025年	次代 鎌田徹郎
先代 森内彰	広島県警察本部長 2022年 - 2024年	次代 則包卓嗣
先代 宮沢忠孝	警察庁長官官房審議官 (警備局担当) 2021年 - 2022年	次代 早川智之
先代 小島裕史	警視庁警備部長 2020年 - 2021年	次代 岩下剛
先代 楠芳伸	警察庁長官官房審議官 (東京オリンピック・パラリンピック担当) 2020年 - 2020年	次代 小柳誠二