欧州連合公務員裁判所
From Wikipedia, the free encyclopedia
ニース条約では特定分野の紛争に対応する専門裁判所 (英: Specialised courts) の設置が認められるようになった[2]。これを受けて2004年11月2日、EUの立法機関である欧州連合理事会は公務員裁判所の設置に関する決議を採択した。これにより、2005年まで第一審裁判所 (2009年に一般裁判所に改称) で扱われてきたEU職員の労使紛争を処理する使命を持つこととなった。公務員裁判所の決定についての上訴は、欧州司法裁判所でなされる例外的な案件を除いて、法律の解釈に関するものについて第一審裁判所/一般裁判所に係属されていた[要出典]。しかしCJEU全体の業務量増加に対応して一般裁判所の裁判官が増加したことに伴い、一般裁判所に吸収されることとなった[2]。
欧州連合公務員裁判所が対象とするEUの職員は約4万人にも上り、実際に扱った紛争件数は年間約150件程度であった[2]。その内容は、給与などの金銭面だけでなく、人材育成・キャリア、人事採用、懲戒処分など多岐にわたった[2]。
構成
欧州連合理事会によって任命された7名の裁判官で欧州連合公務員裁判所は構成されていた。任期は6年で再任可能であった[2]。
長官
| 年 | 長官[要出典] |
|---|---|
| 2005 - 2011 |  ポール・J・マホニー |
| 2011 - 2016 |  Sean Van Raepenbusch |
