特定記録
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郵便物およびゆうメールに、特定記録を付けることができる。2021年（令和3年）10月1日時点の内国郵便約款においては、第134条等に規定されている。併用できる特殊取扱には、速達、配達日指定がある。
特殊取扱料金は郵便物で210円、ゆうメールで160円（2024年10月1日現在）。なお、普通郵便と同じく速達や配達日指定のオプションを付加しない限り土日祝日の配達は行わない。速達を付加する場合、類似サービスにレターパックライトがある。
発送の際は郵便物を窓口に持参し、特定記録で発送することを申し出、速達などのオプションサービスを加える場合は合わせて申し出る。
社員が郵便物を窓口端末機のスキャナーで読み取る場合は、引受の受領証が感熱紙のレシートで発行される。また、「書留・特定記録郵便物等差出票」を自宅にて印刷および記入した紙、あるいは窓口に用意してある「書留・特定記録郵便物等差出票」に差出人の住所氏名等を記入して提出するよう求められる[2]こともあり、郵便局にて記入した場合は複写式の用紙の1枚が受領証となる。
封筒に直接所定料金分の郵便切手を貼付するか、郵便料金を現金や利用可能なキャッシュレス決済で支払う。
なおバーコードを貼付するため、郵便ポストに差し出すことは当然不可能である。集荷は企業であっても現在は原則的に行っていない。
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