万国郵便条約

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1874年にベルンで署名された一般郵便連合の成立に関する条約^[3]には、国際郵便業務の提供・料金等に関する規定が含まれている。当該規定を取り出して作成されたのが万国郵便条約であり、それ以外の規定は万国郵便連合憲章に継承された。5年ごとに開催されるUPU大会議で本条約が採択されており、それぞれ次回大会議で採択された条約の発効に伴い廃止されている^[4]。

万国郵便条約
署名	2021年8月27日
署名場所	コートジボワール アビジャン
発効	2022年7月1日
現況	有効
寄託者	万国郵便連合国際事務局長
文献情報	令和4年6月20日官報特別号外第58号条約第8号
主な内容	国際郵便業務の提供・料金等
関連条約	万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則
条文リンク	官報 2022年6月20日
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2024年現在で最新の条約は、2021年8月の第27回万国郵便連合大会議で採択された^[5]。2022年5月20日に国会承認、6月20日に外務省より公布及び告示され、7月1日より効力が発生している^[6]。

主なポイントとしては、eコマースの市場規模拡大など国際郵便分野を取り巻く環境の変化を反映し、従来の政府および郵便事業体に加えて民間の宅配事業者など幅広い郵便分野主体のUPUへの参加、途上国の郵便事業者が割安な「到着料」により小型荷物を安価に国外に発送できる料金制度の改革と^[7]、アメリカ合衆国郵便公社の郵便料金が119 %-164 %引き上げられた点で、この時期は米中貿易戦争の余波により、受け取る国際郵便物が多い先進国（具体的に言うと米国）において、途上国（具体的に言うと中国）から発送される小包の「到着料」（差出国の郵便事業体が、差し出す国際郵便物量に応じて支払い、これにより配達国の配送料金を賄う）が不当に低く設定されているという批判が米国のトランプ政権から上がり、米国が万国郵便連合の離脱を示唆する事態になっていた^[8]。2019年9月、米国の主張するルールの見直しがおおむね受け入れられ、万国郵便条約の制度改正が全会一致で採択されたことにより、米国の離脱は回避された^[9]。

これにより、国際郵便において、従来は途上国を考慮して安価に設定されていた、送り先の国に支払う配達手数料が、大幅に引き上げられた。特に、米国あての手数料は平均で3倍になったことで、日本郵便の収益の確保が困難な状況となったことから、日本郵便では2021年4月1日より小包（3辺が90センチ以内で重量が2キロ以内となる軽量な郵便物）の国際郵便の料金が25年ぶりに改訂された^[10]。特に米国（グアムなどの海外領土を含む）宛ての輸送料金は62 %引き上げられる大幅増となり、米中の貿易摩擦が日本の国際郵便の料金にも影響した形となった^[11]。