登録有形文化財

登録制度創設の背景

1996年の文化財保護法改正により、従来の文化財「指定」制度に加えて、文化財「登録」制度が創設された。第二次大戦以降の日本においては、急激な都市化の進展などにより、近世末期や近代以降の多種多様な建造物が、その建築史的・文化的意義や価値を十分認識されないまま破壊される事例が相次いだ。このような反省に立ち、昭和40年代ごろから、近世の民家建築、近代の洋風建築などが国の重要文化財や、地方公共団体の文化財に指定される例が漸増していった。

しかし、急激に消滅しつつある近代の建造物の保護にあたっては、国レベルで重要なものを厳選する重要文化財指定制度のみでは不十分であり、より緩やかな規制のもとで、幅広く保護の網をかけることの必要性が議論された。このような中、1995年の阪神淡路大震災では多数の歴史的建造物にも大きな被害が出たが、指定文化財以外にどこにどういう建物があるか把握されていないという現状も露わとなった。こうして、重要文化財指定制度を補うものとして創設されたのが、文化財登録制度であり、登録された物件を登録有形文化財と称する。

登録の対象

1996年の文化財保護法改正の時点では、登録の対象は当面建造物のみとされ、美術工芸品、歴史資料などは登録対象となっていなかった。この理由は、建造物に関しては、都市化や開発の進展、生活・居住形態の変化などにより、取り壊される可能性があり、緊急に保護措置をとる必要があるためであった。

2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物（史跡・名勝・天然記念物関係）についても、従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。庭園等の登録記念物、地域の生業・衣食住に関わる用具類の登録有形民俗文化財、伝統料理の製造技法等の登録無形民俗文化財、伝統的酒造り等の登録無形文化財がある。

登録による各種優遇措置

有形文化財に登録されることにより当該有形文化財に関して、以下の優遇措置を受けることができる。

1. 登録有形文化財修理補助事業

   保存・活用に必要な修理等の設計監理費の2分の1を国が補助する^[1]。

2. 登録有形文化財建造物を活用した地域活性化事業

   表記事業は、地方公共団体などが、地域活性化の目的で、地域の歴史的価値を持つ登録有形文化財をカフェや宿泊施設、地域交流拠点などに公開・活用するという取り組みであり、当該事業の計画策定、必要な設備整備、耐震対策を行う場合、費用の一部補助など地方公共団体などが行う支援制度を国がさらに補助する^[2]。

3. 相続税

   相続財産評価額（土地を含む）を10分の3控除（国税庁 財産評価基本通達 24-8 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価）

4. 固定資産税

   家屋の固定資産税を2分の1に減免（地方税法第349条の3第11項）

登録の抹消

この登録制度は指定制度を補完するものであるため、登録対象となる有形文化財は、国や地方公共団体の指定を受けていないものに限られる。登録有形文化財として登録された後、国の重要文化財、または地方公共団体の文化財として指定を受けた場合は、登録有形文化財としての登録は抹消される^[3]。ただし、地方公共団体の文化財として指定を受けた場合において、その登録有形文化財について、その保存および活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、例外的に登録を抹消しないことができる（第59条第2項ただし書）^[4][3]。焼失や解体などの現状変更が行われた場合も抹消される^[3]。登録は、所有者の意思により、国は指導・助言が出来るが強制は出来ない。近年は、建造物が老朽化により維持できなくなったことで解体され、抹消が行われるものが増えている。2026年1月15日まで374件が抹消され、内293件は2015年以降の抹消である。

指定と登録

ウェブサイトや観光案内書などで、「登録有形文化財に指定されている」という表現をしばしば見かけるが、文化財保護法の規定上、文化財の「指定」と「登録」とは明確に区別されており、「登録有形文化財として登録されている」と表記するのが正確である。官報告示においても「文化財を登録有形文化財に登録する」という表現が用いられている。「指定」は現状変更に厳しい規制がかかるが修理等に手厚い補助があるのに対し、「登録」は内装変更は届出は不要など規制が緩やかだが補助は限定的である。登録は所有者の希望に基づいて行い、文化庁等が調査、文化審議会の答申を受けて登録される、あるいは自治体が独自に行うケースもある。

登録文化財所有者の会、ヘリテージマネージャー

2005年（平成17年）、日本初の登録文化財所有者の会として大阪登文会が設立された^[5]。その後、京都府、秋田県、愛知県（愛知登文会）、群馬県、東京都、和歌山県、三重県、神奈川県、滋賀県の順に登録文化財所有者の会が設立されている。2019年（令和元年）6月には全国組織として全国登文会が設立され、愛知県半田市の小栗家住宅で設立総会が開催された^[6]。登録の際の書類作成や文化財の保護・活用の提言を行うヘリテージマネージャーは、阪神淡路大震災をきっかけに意義が注目され、2001年に兵庫県で講習会が始まり、全国に広まり、建築士会などが養成講座を開催していることもある。

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