石破内閣の政策

石破茂首相は特に強い思いを持って取り組んだ上で、各党との協議を経て、政策活動費の廃止などが明記された3つの関連法を成立させられたことを強調した^[1]。

石破茂首相は12月27日、政府が閣議決定した2025年度予算案で一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円となったことについては「財政健全化の旗を降ろすことはない。プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を目指すという方針のもと、歳出・歳入両面からの取り組みを継続する」と述べた^[2]。

ラオスのソンサイ・シーパンドーン首相との会談で両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げする発表をした。ソンサイ首相は「普通旅券を所有する日本人観光客に対し、ビザ免除を15日間から最大30日間に拡大する予定だ」と明らかにした^[3]。

村上誠一郎総務相は「まず、局長以上に定期的に大臣室に集まってもらい、担当分野に限らず広い視点で、我が国の将来、今後の総務省の在り方について自由に意見を述べてもらっている」と述べている。また、大臣レクの時にも個別課題についてのフリートーキングも開いている。若手職員には「チーム村上」という勉強を開き、政策の意見を対面で具申する仕組みを用いている。若手の政策を経済財政諮問会議に反映しやすくすることで若手の機運も高めようとしている^[4]。

村上誠一郎総務相は自治体が物価高などを踏まえた価格転換に取り組みつつ、行政サービスを安定的に供給できるように骨太の方針を踏まえた経済・物価動向を適切に反映し、一般財源総額を確保することで地方行財政基盤を確立する考えを示していた^[5]。

石破茂首相は参議院予算委員会で、企業が短期的利益のため、行き過ぎた自社株買いを行うのは問題だといった認識を示した。その上で、企業の社会的責任については「従業員、家族、地域に対して還元していくことは極めて重要だ。次の時代に対する投資なくして成長はない」と指摘した^[6]。

2025年7月30日に今後の国の住宅政策の方向性を定める「住生活基本計画」を見直し、その素案を取りまとめた。都市部を中心とした住宅価格の上昇を踏まえ、子育て世帯などが比較的手頃な価格で住宅を確保できるようにするための環境の整備を官民で取り組むことなどが盛り込まれた^[7]。

石破茂首相は日本建設業連合会や全国建設業協会など、建設4団体との対話の後に「公共工事設計労務単価改定は過去11年間で最も高い6％増、2万4852円ということになる。これが現場の従事者にきちんと支払われ、そして構造的な賃上げになるように政府としても努力をする」と述べていた^[8]。