防災庁構想

2010年代に入り、東日本大震災、御嶽山噴火、熊本地震などの大規模災害が立て続けに発生したことから、、関西広域連合の「関西圏域の展望研究会」^[2]は、2015年（平成27年）9月に防災庁の実現を盛り込んだ「関西圏域の展望研究 報告書」^[3]を提出し、熊本地震後の2016年（平成28年）7月に再び関西広域連合は「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」^[4]を開催し、翌年の2017年（平成29年）7月に「防災省（庁）創設の提案」の報告書^[5][6]を提出した。

また、2016年（平成28年）5月には、自民党は「東日本大震災発生時の政府の初動対応を検証するチーム」の初会合を開き、報告書には「防災庁（ぼうさいちょう）」の検討も盛り込んだ^[7]。

2024年9月の自民党総裁選挙では防災庁の新設を掲げていた石破茂が総裁となり、10月1日には内閣総理大臣に選任された。同日発足した第1次石破内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の赤沢亮正に防災庁設置準備担当を兼務させることとした^[8]。同年11月1日には内閣官房に「防災庁設置準備室」が発足した^[9]。

2025年9月7日、石破が内閣総理大臣および自由民主党総裁の職を退陣表明すると共に、次期政権に防災庁創設の方針を引き継がせる重点課題を示した^[10]。同年10月21日に内閣総理大臣に就任した高市早苗は就任記者会見で2026年度中の防災庁設置を目指す石破前政権の方針を堅持し、準備を進める考えを示した。復興庁の知見を生かすため、復興大臣の牧野京夫に防災庁設置準備担当を兼務させると説明した^[11]。同年12月1日に政府は防災庁の発足時期を2026年11月1日とする方針を決定し^[12]、同月26日に閣議決定した^[13]。2026年3月6日、政府は防災庁の設置法案および関連法案の改正案を閣議決定し、事前防災の強化として人工知能等のデジタル技術を活用する課題を示した^[14]。