神奈川県立産業技術短期大学校
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| 神奈川県立産業技術短期大学校 | |
|---|---|
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| 創立 | 1995年 |
| 公共／認定 | 公共職業訓練 |
| 訓練の種類 | 高度職業訓練 |
| 施設の種類 | 職業能力開発短期大学校 |
| 設置者 | 神奈川県 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市旭区中尾2-4-1 |
| 北緯35度28分8.91秒 東経139度31分19.97秒 / 北緯35.4691417度 東経139.5222139度座標: 北緯35度28分8.91秒 東経139度31分19.97秒 / 北緯35.4691417度 東経139.5222139度 | |
| 訓練課程 | 専門課程 |
| ウェブサイト | 神奈川県立産業技術短期大学校公式サイト |
神奈川県立産業技術短期大学校（かながわけんりつ さんぎょうぎじゅつたんきだいがっこう、英： Kanagawa Prefectural Junior College for Industrial Technology[1] 略称KCIT）は、神奈川県にある県立の職業能力開発短期大学校。厚生労働省が所管する省庁大学校である。
県の先進産業を支え新しい時代の技能者づくりを掲げ、人材育成・確保を図る高度技能者育成施設として職業能力開発短期大学校の設置を重点施策に盛り込み設置した。公共職業能力開発施設である。
取り組み
かながわIT人材教育モデルP-TECH
神奈川県、神奈川県教育委員会（神奈川県立神奈川工業高等学校）及び日本アイ・ビー・エム株式会社の３者の連携と協力により、生徒・学生が家庭の経済環境に左右されることなく、ＩＴに関する知識・技術を身に付け、生涯にわたって社会で活躍するＩＴ人材の育成をめざす取組「かながわIT人材教育モデルP-TECH」が行われている。[2][3]P-TECH協力参加企業は令和4年7月現在、日本アイ・ビー・エム株式会社の他、横浜銀行、富士通総研、ソフトバンクの3社も加わった。[4]
支援制度
家庭の経済状況に応じた入学料・授業料の減免制度、教科書や実習服の無償支給制度。各種奨学金等もある。[5]
所在地
設置訓練科(専門課程)
- 機械システムデザインコース(生産技術科)
- 制御システムコース(制御技術科)
- エレクトロニクスITコース(電子技術科)
- トータルデザインコース(産業デザイン科)
- ITエンジニアコース(情報技術科)
称号、進学等
称号
卒業前に校内で実施する技能照査に合格すれば、担当科の「技能士補」の称号が与えられる。
就職採用等における学位の扱い
学校教育法第1条に規定する学校（一条校）としての「大学」ではないため、本校での修了では一般的な短期大学のように短期大学士の学位授与はされないが、専門課程(修了年限2年)の卒業者が公務員採用された場合には、内閣府人事院規程に則り、文部科学省所管の短期大学(短期大学士)卒業相当とされ、給与棒級もそれに準じられる。就職採用の場合、民間での採用条件でも上記の基準で則られる。
そのため本校での訓練課程を利用して学位を取得するには、推薦入試もしくは一般入試を経て後述する職業能力開発大学校の応用過程または職業能力開発総合大学校の長期課程へ進学し(長期課程を卒業することにより職業訓練指導員免許を取得できる。しかし長期課程1年次からの入学者とは異なり、学士の学位を受けることはできないため)、更に、推薦入試もしくは一般入試を経て、研究課程・長期養成課程職業能力開発研究学域(修士課程相当)に進学、修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定申請、審査、試験を経て、認定されることで修士学位が授与される。
また後述する本校での4年制大学への推薦編入学により短期大学相当として編入し、大学を卒業すれば、編入先の大学の学士学位を授与できる。
進学
厚生労働省所管の大学校
卒業後は、職業能力開発大学校の応用課程に進学、または職業能力開発総合大学校の長期課程3年次に編入することができる。
神奈川県地域中核人材育成特区の4年制大学への編入[6]
本校専門課程を卒業が見込まれる者は、神奈川県の構造改革特別区域計画「神奈川県地域中核人材育成特区」が令和5年12月22日に内閣総理大臣から認可され、令和7年4月から文部科学省が所管する湘南工科大学、東京工芸大学の2校への推薦による3年次編入学が可能となった。
これに伴い、構造改革特別区域法第14条第2項及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第7条第3項に基づき、特定高度職業訓練の実施状況に係る評価が行われた。(神奈川県立産業技術短期大学校評価委員会)
