第14旅団 (陸上自衛隊)

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創設 2006年平成18年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
第14旅団
創設 2006年平成18年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位 旅団
兵種/任務 機動旅団
人員 約2,800名
所在地 香川県 善通寺市
編成地 善通寺
上級単位 中部方面隊
担当地域 四国
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第14旅団(だいじゅうよんりょだん、JGSDF 14th Brigade)は、陸上自衛隊の機動旅団のひとつである。中部方面隊直轄にあり、陸上自衛隊善通寺駐屯地香川県 善通寺市)に司令部を置く。

旅団観閲式における隷下部隊

1個即応機動連隊および1個普通科連隊を基幹とする旅団であり、四国4県(徳島県香川県愛媛県高知県)の防衛警備及び災害派遣等を担任する[1]

2006年(平成18年)3月に第2混成団から即応近代化旅団に改編され、2018年(平成30年)3月に陸上自衛隊で最初に機動旅団に改編された。

旅団の師団等標識は、第2混成団時代のものを踏襲しており、四国の地図の上にローマ数字の14を合わせたものである。

沿革

  1. 第14旅団司令部および付隊、第50普通科連隊、第14後方支援隊、第14偵察隊、第14通信中隊、第14音楽隊が善通寺駐屯地に新編。
  2. 第14特科隊、第14高射特科中隊が松山駐屯地に新編。
  3. 第14戦車中隊日本原駐屯地に新編[2]
  4. 第14施設中隊が高知駐屯地に新編。
  5. 第14旅団司令部付隊化学防護隊を善通寺駐屯地に新編[3]
  • 2010年(平成22年)3月26日:部隊新編および移駐。
  1. 第14飛行隊北徳島分屯地に新編。
  2. 第50普通科連隊が善通寺駐屯地から高知駐屯地第1営舎地区に移駐。
  • 2011年(平成23年)3月:3月11日に起きた東日本大震災の被災地、石巻市東部と女川町に1,500人が派遣され救援活動を実施[4]
  • 2012年(平成24年)3月26日:第14施設中隊が第14施設隊に改編し、高知駐屯地第2営舎地区から新たに開設された徳島駐屯地徳島県阿南市[5]に移駐。
  • 2013年(平成25年)3月26日:第14旅団司令部付隊から第14化学防護隊が分離、独立。
  • 2016年(平成28年)3月26日:第14化学防護隊が第14特殊武器防護隊に改編。
  • 2018年(平成30年)3月27日:機動旅団へ大規模改編。
  1. 第14旅団司令部に火力調整部を新設(同時廃止の第14特科隊本部から改組)。
  2. 第15普通科連隊を第15即応機動連隊に改編。
  3. 第50普通科連隊に重迫撃砲中隊を新編。
  4. 第14特科隊を廃止し、3個射撃中隊を中部方面特科隊に改編[6]、一部を第15即応機動連隊隷下の火力支援中隊および第50普通科連隊隷下の重迫撃砲中隊に改組。平時は14旅団に隷属。
  5. 第14高射特科中隊を第14高射特科隊に増強改編。
  6. 第14戦車中隊を廃止し、第15即応機動連隊隷下の機動戦闘車隊に改編のうえ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地に移駐。
2020年頃の主要編成
第15即応機動連隊、第50普通科連隊、第14高射特科隊
  • 2022年(令和4年)3月17日:第14情報隊を善通寺駐屯地に新編[7][8]
  • 2024年(令和6年)3月21日:中部方面特科隊の隷属解除。中部方面特科隊は部隊廃止、中部方面特科連隊第4特科大隊に再編。

編成・駐屯地

編成

司令部

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第14旅団長陸将補 [9]仲西勝典[9]2025年3月24日[9]防衛監察本部監察官[9]
副旅団長
兼 善通寺駐屯地司令
1等陸佐大山修[10]2026年3月16日中部方面総監部防衛部長
幕僚長1等陸佐向田俊之2025年3月17日訓練評価支援隊評価分析支援科長
火力調整部長2等陸佐中辻智[10]2026年3月16日第5地対艦ミサイル連隊副連隊長
最先任上級曹長 准陸尉 西森正剛 2025年 3月17日 第50普通科連隊 最先任上級曹長
歴代の第14旅団長
(陸将補(一))
氏名在職期間出身校・期前職後職
1笠原直樹2006年3月27日 - 2007年3月27日防大16期第2混成団
善通寺駐屯地司令
退職
2師富敏幸2007年3月28日 - 2008年11月30日防大20期陸上自衛隊小平学校
小平駐屯地司令
陸上自衛隊研究本部
(陸将昇任)
3鈴木義長2008年12月1日 - 2010年7月25日防大20期自衛隊体育学校退職
4井上武2010年7月26日 - 2012年2月8日生徒16期・
防大22期
陸上幕僚監部運用支援・情報部長陸上自衛隊富士学校
富士駐屯地司令
(陸将昇任)
5永井昌弘2012年2月9日 - 2013年8月21日防大25期陸上自衛隊富士学校特科部長西部方面総監部幕僚長
健軍駐屯地司令
6岸川公彦2013年8月22日 - 2015年8月3日防大28期陸上自衛隊研究本部総合研究部長第8師団長
(陸将昇任)
7柴田昭市2015年8月4日 - 2017年3月26日防大29期陸上幕僚監部開発官第1師団長
(陸将昇任)
8大西裕文2017年3月27日 - 2018年3月26日防大27期防衛研究所副所長退職
9小和瀬一2018年3月27日 - 2019年12月19日生徒24期・
東京理科大学
[注 1]
陸上幕僚監部監察官陸上総隊司令部幕僚長
(陸将昇任)
10藤岡登志樹2019年12月20日 - 2020年8月24日防大31期陸上自衛隊富士学校副校長
兼 諸職種協同センター長
陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長
兼 総合企画部長
11遠藤充2020年8月25日 - 2023年3月29日防大35期陸上自衛隊富士学校普通科部長
兼 諸職種協同センター副センター長
第7師団
(陸将昇任)
12大場剛2023年3月30日 - 2025年3月23日防大34期東北方面総監部幕僚長
仙台駐屯地司令
第2師団長
(陸将昇任)
13仲西勝典[9]2025年3月24日[9] -防大37期防衛監察本部監察官[9]

警備地区

自治体間での駐屯地誘致合戦

混成団から旅団に改編される際に、関連する各地元自治体では部隊増加に伴う駐屯地の誘致合戦が行われていた。香川県では知事らが防衛庁に働きかけ、善通寺市に旅団司令部、3個普通科連隊の配置、三豊市にある旧高瀬町が建設した買い手の付かない工業団地にヘリコプター基地の誘致をすべく動いていた。同様に徳島県、高知県、愛媛県も誘致に乗り出していた。これらの県では大規模災害を想定した危機管理、人口増加による地域活性化への期待を背景に自衛隊誘致に動いていた[11]。尚、件の工業団地については誘致は失敗し、2008年(平成20年)に地元企業が購入し一件落着している[12]。最終的には普通科部隊が高知県香南市に、施設科部隊が徳島県阿南市に、航空科部隊が徳島県松茂町に配置されることになった。

脚注

関連項目

外部リンク

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