警務官

特別司法警察職員たる自衛官 From Wikipedia, the free encyclopedia

警務官(けいむかん)とは、自衛隊法第96条第1項の規定により、の各自衛隊で部内の秩序維持の職務に専従する者であって、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行う3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の自衛官をいう(特別司法警察職員[1][2]。各自衛隊ごとに、防衛大臣直轄部隊として陸上自衛隊は「警務隊」、海上自衛隊は「海上自衛隊警務隊」、航空自衛隊は「航空警務隊」が、それぞれ編成されている。

警務腕章(MP=Military Police 憲兵の意)
陸上自衛隊警務官
陸上自衛隊 警務隊の73式小型トラック。白色に塗装され、サイレンやブラケット留めにされた赤色灯が着けられている。

陸士長、海士長又は空士長以下の者は、警務官補(けいむかんぽ)と呼称[2]し、司法巡査とされる[1]陸上自衛隊では、警務科職種に指定されている。

軍隊(国軍)の憲兵に相当するが、後述の通り、旧日本軍の憲兵と異なり、一般国民に対する司法警察権や行政警察権を有さない。独自の起訴や裁判、法的処分を行なうことがないのは一般の警察官と同様である。警察官等他の司法警察職員と同様、逮捕して取り調べ被疑者については、検察庁送致する。

警務官には、自衛官身分証明書と別に警察官の警察手帳(旧型および新型)と類似した型式の「警務手帳」が貸与される[3]

任用資格

警務官等の指定については、「警務官及び警務官補の指定並びに権限の行使及び調整に関する訓令(昭和30年防衛庁訓令第33号)」第1条が定めている。陸上自衛官については陸上幕僚長、海上自衛官については海上幕僚長、航空自衛官については航空幕僚長が下記の項目に従い命じる。ただし、階級が3等陸・海・空佐以上の自衛官は防衛大臣の承認を得る。

  1. 陸上自衛隊小平学校警察予備隊総隊学校、保安隊業務学校および陸上自衛隊業務学校を含む。)において司法警察職員の職務に関する基礎教育の課程を修了した者
  2. 旧裁判所構成法(明治23年法律第6号)による検事又は検察庁法(昭和22年法律第61号)による検察官若しくは検察事務官であった者
  3. 旧刑事訴訟法(大正11年法律第75号)による司法警察官吏又は刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による司法警察職員であった者
  4. 3等陸佐3等海佐又は3等空佐以上の自衛官であつて、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学若しくは学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校法科系統の教育を修了した者又はこれらと同等の学識経験があると認められる者(学士(法学)学位を有する者など。)

警務官等はこれらの資格を有する者のうちから、防衛大臣又はその指定する者が命ずる。

自衛隊の採用情報ページには警務官募集の項目が用意されている[4]

なお、3尉以上の警務官は、副検事選考試験に合格すれば、副検事(検察官の一)に任官することができる[5]。例えば2016年(平成28年)4月1日付で長野地検に次席検事として着任した検察官は、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊警務隊在籍時に検察官を志し、副検事選考、特別選考試験を経て1996年(平成8年)に札幌地検検事として任官した経歴を持つ[6]。2020年(令和2年)9月に鹿児島地検検事正まで昇進した[7]

制服

「自衛官服装規則」(昭和32年防衛庁訓令第4号)第15条等により、警務官および警務官補である自衛官は、警務職務に従事する場合には、必要に応じ、所定の制服等のほか、次の各号に掲げるものを着用することとなっている。

  1. 帯革(ガンベルトの事 本革、負革(つまりサム・ブラウン・ベルト本体とサスペンダー)、警棒吊り、手錠入れおよびけん銃弾倉入れ)
  2. 警棒
  3. けん銃
  4. けん銃吊り
  5. けん銃吊り紐(ランヤード)
  6. 警笛
  7. 警笛吊り鎖
  8. 警務腕章(「警務 MP」という文字が入る。)
  9. 手錠及び捕縄
  10. 脚絆(海上自衛官に限る。)

また、正帽(自衛官なので前章は自衛隊の物)に代えて白色の66式鉄帽中帽を着用できる等の特殊の定めも置かれている。

警務隊・海上自衛隊警務隊・航空警務隊の任務

司法警察職務および保安職務の意義
「警務隊の組織及び運用に関する訓令(昭和34年陸上自衛隊訓令第61号)」第2条、「海上自衛隊警務隊の編制及び運用に関する訓令(昭和37年海上自衛隊訓令第9号)」第2条および「航空警務隊の任務及び運用に関する訓令(昭和36年航空自衛隊訓令第3号)」第2条は、それぞれ陸海空の警務隊の任務たる司法警察職務(海空では司法警察業務)および保安職務(海空では保安業務)の意味を定めている。司法警察職務とは、警務隊の主たる任務であり、司法警察活動に相当する。他方、保安職務(業務)とは、本来は各部隊の長等が担当すべきものであって、警務隊はむしろこれに協力するものとされている。このように保安職務(業務)は、自衛隊の行政権の行使の一部として行われるものであり、行政警察活動に相当する。
また、「警護」も保安職務(業務)なので、防衛大臣等が自衛隊の施設を訪問する際等には、陸海空の部隊に応じて、通常、陸海空それぞれの警務官が警護に当たる。
警務隊
  1. 司法警察職務:犯罪捜査および被疑者逮捕
  2. 保安職務:交通統制警護、犯罪の予防、規律違反の防止等。
海上自衛隊警務隊
  1. 司法警察業務:「刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)」の規定による司法警察職員としての職務を内容とする業務。
  2. 保安業務:巡察、先導、警護、交通統制および所在不明隊員の捜索等犯罪の予防および規律違反の防止のための業務。
航空警務隊
  1. 司法警察業務:犯罪の捜査および被疑者の逮捕。
  2. 保安業務:部隊等の長(基地司令を含む。)の行なう交通の統制、警護並びに規律違反の防止等に協力してこれらの業務。
警務官の職務執行対象となる犯罪
自衛隊法第96条により下記の犯罪についてのみ職務を行う。所管が限られているので、捜査し摘発を行なった事件が報道された例はほとんどない(警察と競合するので、脱柵中・勤務時間外に犯罪を犯した自衛官は警察に逮捕される例が多い)。数少ない例が三島事件防衛大学校学生保険金詐欺事件
  1. 自衛官並びに陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部および部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに(防衛大学校陸上自衛隊高等工科学校の)学生、訓練招集に応じている予備自衛官および即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補の犯した犯罪又は職務に従事中の隊員に対する犯罪その他隊員の職務に関し隊員以外の者の犯した犯罪
  2. 自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
  3. 自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪(機材の毀損や窃盗)

警務隊

業務車3号覆面パトカーと1期型73式小型トラック
陸上自衛隊の警務隊が保有する白バイ

陸上自衛隊の警務隊(けいむたい、JGSDF Military Police)は、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地東京都新宿区)に本部が駐屯する防衛大臣直轄部隊である。

警務隊長は陸将補が充てられ、警務隊本部および中央警務隊並びに5個の方面警務隊からなる。

なお、保安隊時代の1953年(昭和28年)当時には、警務隊は全国で約800名、27駐屯地に配属されており、そのうち警務官および警務官補として指定された者は保安隊では122名であった[8]

概要

各方面警務隊[注 1]方面隊毎に置かれ、方面隊管内を担当する。これは方面警務隊本部、および幾つかの地区警務隊、1個の保安警務中隊からなり、本部は各方面総監部所在駐屯地に在り、方面警務隊長には1等陸佐が充てられる。

2007年(平成19年)度末の改編[9]により、捜査部隊と保安部隊の集約一元化が図られ、警務隊隷下の5個方面警務隊の下に、合わせて18個地区警務隊・5個保安警務中隊を置くことになった。

地区警務隊は概ね師団旅団ごとに置かれ、それらの管内を担当する。他にも第1空挺団等を担当する第127地区警務隊(茨城県千葉県担当)、富士学校等を担当する第128地区警務隊(山梨県静岡県担当)、防衛大学校陸上自衛隊高等工科学校等を担当する第129地区警務隊(神奈川県担当)が置かれている。本部はそれら司令部等の所在駐屯地に在り、地区警務隊長は2等陸佐(基準)が充てられる。地区警務隊は、地区警務隊本部、駐屯地警務隊および直接支援保安警務隊等からなる。

さらに、地区警務隊の警務職務を分担させるため、地区警務隊担当地区の殆どの駐屯地等に、規模によって警務派遣隊又は警務連絡班が置かれている。警務派遣隊長・同連絡班長には1等陸尉3等陸尉、規模により3等陸佐が充てられる。

常設部隊ではないが、これまで海外派遣された陸上自衛隊の部隊には、隷下部隊から人員が選抜され、警務班を編成、随行していた。さらにイラク派遣では、部隊の規模が大きいことから、班ではなく警務派遣隊が随行した。これらの警務班又は警務派遣隊は原則的には派遣部隊指揮官の指揮を受けるが、司法警察職務は刑事訴訟法に基づく司法警察職員としての権限であって、司法警察職務については派遣部隊指揮官の指揮を受けることはない。

なお、警務隊内では3年に一度「警務隊戦技競技会」が実施され、鑑識逮捕術持続走の3種目が競われている[10]

沿革

保安隊時代の警務官。
  • 1952年(昭和27年)
    • 7月15日:第400保安大隊松戸駐屯地において編成完結。
    • 8月1日:第400保安大隊が第400警務大隊と改称。
  • 1953年(昭和28年)6月15日:司法警察職務の任務を付与。
  • 1954年(昭和29年)
    • 3月16日:第400警務大隊本部が松戸駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
    • 6月20日:第400警務大隊本部が練馬駐屯地から豊島分屯地(現:防衛省田柄宿舎)へ移駐。
  • 1954年(昭和29年)9月25日:第400警務大隊本部が警務隊と改称。
  1. 本部および付隊、警務隊保安中隊、北部方面警務隊、6個管区警務隊に改編。
  2. 北部方面警務隊が札幌駐屯地において編成完結。
  • 1956年(昭和31年)1月25日:西部方面警務隊が健軍駐屯地に新編。
  • 1957年(昭和32年)8月27日:警務隊本部が豊島分屯地から芝浦駐屯地に移駐。
  • 1960年(昭和35年)1月14日:方面管区制施行により、警務隊本部と5個方面警務隊に改編、同時に長官直轄となる。
  1. 警務隊本部が芝浦駐屯地から市ヶ谷駐屯地へ移駐。
  2. 東北方面警務隊仙台駐屯地において編成完結。
  3. 東部方面警務隊市ヶ谷駐屯地において編成完結。
  4. 中部方面警務隊伊丹駐屯地において編成完結。
  • 1961年(昭和36年)5月29日:警務隊本部が市ヶ谷駐屯地から再び芝浦分屯地へ移駐。
  • 1973年(昭和48年)3月27日:部隊改編。
  1. 駐屯地警務隊を廃止し、師団警備地域に対応する17個の「地区警務隊」を配置。
  2. 警務隊本部に付警務隊を新編。
  • 1994年(平成06年)11月:移駐等。
  1. 東部方面警務隊本部が市ヶ谷駐屯地から朝霞駐屯地へ移駐。
  2. 東富士演習場違法射撃事件(警務隊も犯罪隠蔽に協力したことから、後に警務隊の存在意義が問われた防衛不祥事。)が発生。
  1. 18個地区警務隊を改編(旧地区警務隊を一旦廃止し、新たに編成)。
  2. 方面総監直轄部隊の保安中隊を「保安警務中隊」に改編し、各方面警務隊隷下に編合、司法警察職務任務を付与。
  3. 師団・旅団司令部付隊に編成されていた「保安警務隊」を「直接支援保安警務隊」に改編し、当該地区警務隊隷下に編合、同じく司法警察職務任務を付与。
  • 2011年(平成23年)4月22日:中央警務隊(陸海空特殊犯罪捜査機能を集約した3自衛隊の警務官からなる部隊(海空警務隊からの約10人の派遣要員を含む約50人で編成))を新編。これに伴い本部付警務隊が廃止[11][12]

部隊編成

(派遣隊、連絡班、直接支援保安警務隊などは省略した)

地区警務隊のナンバーは、地区警務隊単位が発足して以来、2007年(平成19年)度末までの第101~118の各地区警務隊を一旦全て廃止し、新たに振られたものである。これは以前と異なり、おおむね北から南に向かって順につけられた。これは他の陸上自衛隊の部隊と違って特徴的である。これは警務隊本部主導で新規に付与することになり、担当地区の重要性や部隊規模の大小、編成時期などの問題(駆け引き)が発生しなかったからである(事実、同時期の部隊新設・改編でも、他の部隊ではナンバーの付け方に規則性がない)。

各方面総監直轄部隊であった保安中隊から、各方面警務隊の隷下になった保安警務中隊についてはナンバーはそのまま移行している。これについては、国賓を迎えた時などに編成される特別儀仗隊として名高い第302保安中隊の番号をそのまま移行させるためと言われる。

主要幹部

さらに見る 官職名, 階級 ...
官職名階級氏名補職発令日前職
警務隊長陸将補河野保之[13]2025年03月24日[13]陸上幕僚監部警務管理官[13]
副隊長1等陸佐古頭慎一2024年12月20日東北方面総監部法務官
総務科長2等陸佐
企画訓練科長1等陸佐白岸正太郎2024年08月01日陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
捜査科長1等陸佐松岡利治2022年03月14日第126地区警務隊長
※2022年7月1日 1等陸佐昇任
保安科長2等陸佐
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さらに見る 代, 氏名 ...
歴代の警務隊長(陸将補(二))
氏名在職期間出身校・期前職後職備考
01池田恵三郎
1等陸佐
1954年09月25日 - 1955年11月15日警察講習所
昭和11年卒
陸上幕僚監部警務課長(兼務)陸上自衛隊富士学校副校長
兼 富士駐とん地司令
02櫻井基重
(1等陸佐)
1955年11月16日 - 1958年07月31日第1管区総監部総務課長警務隊付
03中村勇吉
(1等陸佐)
1958年08月01日 - 1959年04月24日陸上幕僚監部警務課長
→1957年03月16日 陸上幕僚監部警務課付
→警務隊付
陸上幕僚監部警務課長
04南村国雄
(1等陸佐)
1959年04月25日 - 1961年07月31日立命館大
昭和6年卒
陸上自衛隊調査隊副隊長警務隊本部付
→1961年09月01日 停年退官
05小村恒一
(1等陸佐)
1961年08月01日 - 1964年07月15日陸士45期北部方面総監部警務課長警務隊本部付
→1965年02月24日 停年退官
06大串清
(1等陸佐)
1964年07月16日 - 1966年07月15日中央大学
昭和16年卒
東部方面警務隊長警務隊付
→1967年02月01日 停年退官
07加藤清信
(1等陸佐)
1966年07月16日 - 1970年07月15日陸士53期北部方面総監部警務課長陸上幕僚監部付
→1970年09月03日 停年退官(陸将補昇任)
08入江啓二
(1等陸佐)
1970年07月16日 - 1972年03月15日陸上幕僚監部警務課陸上幕僚監部警務課勤務
09長谷晋1972年03月16日 - 1973年07月15日陸士54期東北方面総監部幕僚副長陸上自衛隊富士学校副校長○ 
10中山義正1973年07月16日 - 1975年07月15日
※1974年03月16日 陸将補昇任
早稲田大学陸上幕僚監部警務課長陸上幕僚監部付
→1976年01月01日 退職
○   
11渡部明恭1975年07月16日 - 1977年10月31日
※1977年01月01日 陸将補昇任
陸士60期・
東京大学
昭和25年卒
北部方面総監部警務課長統合幕僚会議事務局第1幕僚室長○ 
12丸山豪1977年11月01日 - 1979年07月31日海兵74期陸上幕僚監部警務課長陸上幕僚監部付
→1980年01月01日 退職
○ 
13今井敏夫1979年08月01日 - 1982年01月10日
※1980年01月01日 陸将補昇任
陸士60期・
早稲田大学
昭和28年卒
陸上幕僚監部人事部警務課長陸上幕僚監部付
→1982年04月01日 退職
○ 
14本多武司1982年01月11日 - 1983年03月15日
※1982年07月01日 陸将補昇任
早稲田大学
昭和29年卒
陸上幕僚監部監理部法務課長陸上幕僚監部付
→1983年04月01日 退職
○     
15宮川満1983年03月16日 - 1986年03月16日
※1984年01月01日 陸将補昇任
中央大学
昭和30年卒
陸上幕僚監部人事部警務課長陸上幕僚監部付
→1986年07月01日 退職
○  
16渡邊保博1986年03月17日 - 1987年07月06日同志社大学陸上幕僚監部人事部警務課長退職○    
17藤本義人1987年07月07日 - 1990年07月08日防大4期警務隊副隊長陸上自衛隊関西地区補給処長
宇治駐屯地司令
18瀬山博英1990年07月09日 - 1992年06月15日
※1991年04月01日 陸将補昇任
防大5期陸上幕僚監部人事部警務課長陸上自衛隊施設補給処長
古河駐屯地司令
19吉田耕平1992年06月16日 - 1994年03月22日
※1993年04月01日 陸将補昇任
防大6期陸上幕僚監部人事部警務課長第6師団副師団長
神町駐屯地司令
20上杉俊二1994年03月23日 - 1995年06月29日
※1994年04月01日 陸将補昇任
防大8期自衛隊札幌地方連絡部長陸上自衛隊関西地区補給処長
兼 宇治駐屯地司令
21厚井高明1995年06月30日 - 1997年06月30日防大7期陸上幕僚監部人事部警務課長退職
22藤巻富久夫1997年07月01日 - 1999年12月09日中央大学
昭和42年卒
23池田順市1999年12月10日 - 2000年03月14日生徒4期・
国士舘大学
陸上幕僚監部付
→2000年04月28日 退職

24武田能行2000年03月15日 - 2001年06月28日防大13期第5師団副師団長陸上自衛隊小平学校
小平駐屯地司令
25一康人2001年06月29日 - 2003年06月30日防大14期陸上幕僚監部警務管理官退職姓は「一」
(はじめ)
26榊枝宗男2003年07月01日 - 2007年04月19日防大19期陸上自衛隊小平学校長
兼 小平駐屯地司令
27加瀬静夫2007年04月20日 - 2009年12月06日生徒14期・
防大20期
退職
28山本一利[注 2]2009年12月07日 - 2011年08月04日都立大学
昭和53年卒[注 3]
東北方面混成団陸上自衛隊中央業務支援隊
市ヶ谷駐屯地司令
29相澤傑2011年08月05日 - 2013年12月17日防大24期東部方面後方支援隊退職
30山内大輔2013年12月18日 - 2015年08月03日防大29期陸上自衛隊小平学校副校長中部方面総監部幕僚長
31佐々木伸司2015年08月04日 - 2017年03月26日北海道大学
昭和57年卒[注 4]
退職
32檀上正樹2017年03月27日 - 2019年03月31日防大32期北部方面総監部情報部長陸上自衛隊小平学校長
兼 小平駐屯地司令
33梅田将2019年04月01日 - 2021年03月25日生徒25期・
神奈川大学[注 5]
自衛隊大阪地方協力本部退職
34吉田幸一2021年03月26日 - 2023年08月28日名城大学
平成4年卒[注 6]
東北方面総監部幕僚副長第1師団副師団長
練馬駐屯地司令
35河口弘幸2023年08月29日 - 2025年03月23日[13]早稲田大学
平成6年卒[注 7]
第3施設団
南恵庭駐屯地司令
陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長[13]
36河野保之[13]2025年03月24日[13] -防大37期陸上幕僚監部警務管理官[13]
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○:芝浦分屯地司令を兼ねる

※:東富士演習場違法射撃事件の項を参照

海上自衛隊警務隊

海上自衛隊警務隊ロゴ

海上自衛隊の「海上自衛隊警務隊」(JMSDF Criminal Investigation Command[14])は、警務隊本部および地方警務隊をもって編成する。警務隊司令は警務官である1等海佐が充てられる。また、地方警務隊には警務分遣隊又は警務連絡班を置くことができる。

遠洋練習航海には1957年(昭和32年)度の第1回から練習艦隊司令部に警務官を随伴勤務させている。また、艦艇部隊の国外派遣に際し、所要の警務官を随伴勤務させ、必要な警務支援に従事している。

なお、警備隊時代の1953年(昭和28年)当時には、警務隊は編成されず、警務官および警務官補として指定された者は警備隊では18名であった[8]

沿革

  • 1953年(昭和28年)
    • 6月15日:第1期警務官課程修了者のうち、10名を初めて警務官に任命し、第二幕僚監部および横須賀舞鶴地方総監部に配置し、第二幕僚監部警務官室、横須賀、舞鶴地方総監部警務官室が設置された(先任の警務官は第二幕僚監部にあっては中央警務主任、地方総監部にあっては地方警務主任)[15]
    • 10月16日:大湊地方総監部に警務官室が設置[15]
    • 11月14日:佐世保地方総監部に警務官室が設置[15]
  • 1954年(昭和29年)7月1日:海上自衛隊発足と同時に呉地方隊が新編され、呉地方総監部に警務官室が新設[15]
  • 1955年(昭和30年)2月25日:中央警務主任は中央首席警務官に、地方警務主任は地方首席警務官に改称[15]
  • 1959年(昭和34年)1月16日:海上幕僚監部総務部人事課に警務班が新設[15]
東京に警務隊本部、横須賀・呉・佐世保・舞鶴・大湊に地方警務隊本部、基地隊・航空隊・学校所在地に警務分遣隊(11ヵ所)が設置。
  • 1961年(昭和36年)2月1日:各地方総監部人事部に警務班が新設[15]
  • 1962年(昭和37年)5月1日:長官直轄部隊として「海上自衛隊警務隊」が新編[15]
  • 1967年(昭和42年)2月1日:海上幕僚監部総務部人事課の警務班が廃止され、所掌業務は同日付で新設された服務室に移管[15]
  • 1975年(昭和50年)10月1日:警務隊本部に企画科が新設[15]
  • 1976年(昭和51年)5月11日:海上自衛隊警務隊の長の名称が「海上自衛隊警務隊長」から「海上自衛隊警務隊司令」に改称[15]
  • 1987年(昭和62年)3月24日:東京地方警務隊が新編。
  • 2001年(平成13年)4月1日[16]:海上幕僚監部総務部総務課に警務管理官が設置され、人事教育部補任課服務室から警務関係業務を移管[17]
  • 2022年(令和04年)3月1日:全国の警務隊を改編[18]
  1. 地方警務隊本部を6部隊から5部隊に縮小(東京地方警務隊本部を警務分遣隊に改編)[18]
  2. 警務分遣隊を19部隊から2部隊に縮小(東京と那覇のみ)[18]
  3. 新たに5個の警務班(硫黄島、徳島、鹿屋、小月、函館)を新編[18]

部隊編成

※ 令和4年3月1日時点

以前の部隊編成

令和4年2月28日以前の部隊編成は下記の通りである。地方警務隊は、東京および各地方隊毎に設けられていた。

主要幹部

さらに見る 官職名, 階級 ...
官職名階級氏名補職発令日前職
海上自衛隊警務隊司令 1等海佐 [19]関本健[19]2025年04月10日[19]海上幕僚監部総務部総務課
警務管理官[19]
副長2等海佐髙嶋佳史[20]2025年08月06日[20]海上自衛隊警務隊本部勤務[20]
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歴代の海上自衛隊警務隊司令(特記ない限り1等海佐(一)[21]
氏名在職期間出身校・期前職後職備考
海上自衛隊警務隊長
01木村宗則1962年05月01日 - 1968年01月22日海上幕僚監部総務部人事課
警務班長
停年退官(海将補昇任)
02住田充男1968年01月23日 - 1972年06月15日海経32期海上自衛隊警務隊本部付横須賀地方総監部管理部長
03安藤寿郎1972年06月16日 - 1975年03月31日海経33期海上自衛隊警務隊本部付海上自衛隊幹部学校研究部員
04鈴木右兵衛1975年04月01日 - 1976年05月10日中央大学
昭和26年卒
海上自衛隊警務隊副長海上自衛隊警務隊司令
海上自衛隊警務隊司令
01鈴木右兵衛1976年05月11日 - 1978年07月31日中央大学
昭和26年卒
海上自衛隊警務隊長呉地方総監部管理部長
02大橋敬三
(海将補)
1978年08月01日 - 1979年08月31日海兵75期・
京都大学
昭和27年卒
防衛研修所所員防衛大学校教授
03鈴木右兵衛1979年09月01日 - 1981年12月01日
※1980年01月01日 海将補昇任
中央大学
昭和26年卒
呉地方総監部管理部長海上幕僚監部付
→1981年12月28日 退職
04稲田芳夫1981年12月02日 - 1987年07月06日
※1986年07月01日 海将補昇任
九州大学
昭和31年卒
横須賀地方警務隊長退職
05尾澤一好1987年07月07日 - 1988年12月10日中央大学・
9期幹候
第1掃海隊群司令定年退職(海将補昇任)
06小林彬宏1988年12月11日 - 1991年12月09日中央大学・
9期幹候
海上幕僚監部総務部法務課長定年退職
07藤田修外1991年12月10日 - 1994年03月22日中央大学・
13期幹候
横須賀基地業務隊司令海上自衛隊東京業務隊
→1994年06月08日 定年退職
08駒口秀紀1994年03月23日 - 1996年07月31日法政大学
15期幹候
海上幕僚監部監理部法務課長退職(海将補昇任)
09山本弘一1996年08月01日 - 2001年01月10日名古屋大学
19期幹候
海上幕僚監部監理部法務課長定年退職(海将補昇任)
10高橋弘道2001年01月11日 - 2005年07月31日同志社大学
20期幹候
防衛研究所所員退職
11高田博幸2005年08月01日 - 2009年12月14日防大18期防衛大学校教授退職(海将補昇任)
12武田孝充2009年12月15日 - 2013年12月02日明治学院大学
30期幹候
海上幕僚監部首席法務官海上自衛隊東京業務隊付
→2014年01月26日 退職
13島川義明2013年12月03日 - 2016年06月30日法政大学・
33期幹候
海上幕僚監部総務部総務課
警務管理官
退職(海将補昇任)
14中尾博孝2016年07月01日 - 2020年03月31日防大27期海上幕僚監部総務部退職(海将補昇任)
15宮原伸行[注 8]2020年04月01日 - 2025年04月09日早稲田大学・
40期幹候
統合幕僚監部首席法務官退職[23](海将補昇任)
16関本 健2025年04月10日 -海上幕僚監部総務部総務課
警務管理官
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航空警務隊

航空警務隊章
航空自衛隊警務官がキャンプ・フォスターの米海兵憲兵隊事務所を訪問し、憲兵隊の日常業務を視察した際の様子。

航空自衛隊の「航空警務隊」(こうくうけいむたい:JASDF Air Police Group[24]またはAir Criminal Investigations Group[25])は、中央に航空警務隊本部が、主要基地に6個の地方警務隊が置かれている。また、地方警務隊から基地および分屯基地に警務連絡班が派遣されている。警務隊司令は1等空佐、地方警務隊長は1等空佐又は2等空佐、3等空佐をもって充てられる。

沿革

  • 1955年(昭和30年)9月20日:警務隊本部が越中島駐屯地に編成[26]三沢松島浜松防府築城各警務分遣隊が編成[26]
  • 1956年(昭和31年)
  • 1957年(昭和32年)
  • 1958年(昭和33年)
    • 8月1日:部隊改編。
    1. 警務隊が航空警務隊に改称[26]
    2. 仙台・小月熊谷各警務分遣隊が編成[26]
    3. 板付警務分遣隊が春日警務分遣隊に、入間川警務分遣隊が入間警務分遣隊に改称[26]
  • 1960年(昭和35年)1月12日:航空警務隊本部が霞ヶ関基地から檜町基地に移転[26]
  • 1961年(昭和36年)2月1日:静浜小松芦屋各警務分遣隊が編成[26]
  • 1962年(昭和37年)1月18日:仙台警務分遣隊が廃止[26]
  • 1963年(昭和38年)3月15日:宇都宮警務分遣隊が廃止[26]
  • 1964年(昭和39年)
    • 8月1日:小月警務分遣隊が廃止[26]
    • 12月1日:岩国警務分遣隊が新編[26]
  • 1965年(昭和40年)11月20日:百里警務分遣隊が編成[26]
  • 1967年(昭和42年)12月1日:岩国警務分遣隊が廃止[26]
  • 1970年(昭和45年)10月1日:航空警務隊本部に副隊長が設置[26]。東京警務分遣隊が檜町基地に新編。
  • 1972年(昭和47年)10月11日:臨時那覇警務分遣隊が新編[26]
  • 1973年(昭和48年)10月16日:臨時那覇警務分遣隊が那覇警務分遣隊に改編[26]
  • 1978年(昭和53年)4月3日:各警務分遣隊が地方警務隊に改称[26]
  • 1981年(昭和56年)3月25日:航空警務隊本部が檜町基地から府中基地に移転[26]
  • 2000年(平成12年)5月8日:東京地方警務隊が檜町基地から市ヶ谷基地に移転[26]
  • 2002年(平成14年)6月30日:航空警務隊本部が府中基地から市ヶ谷基地に移転[26]
  • 2025年(令和07年)4月1日:組織改編[27]
  1. 22カ所の地方警務隊を千歳三沢入間小牧春日那覇の6カ所に集約[27]
  2. 入間地方警務隊の隊長を1佐職とし、人員を約10人から約40人に増員[27]

部隊編成

※ 令和7年4月1日時点

以前の部隊編成

令和7年3月31日以前の部隊編成は下記の通りである。

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
航空警務隊司令1等空佐大久保正広2024年04月01日航空警務隊副司令
副司令1等空佐加美山聡[28]2025年07月31日[28]北部航空方面隊司令部装備部長[28]
入間警務隊長1等空佐南谷瑞穂2025年04月01日中部航空方面隊司令部支援飛行隊司令
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歴代の航空警務司令
(特記ない限り1等空佐)
氏名在職期間前職後職
航空警務隊長
01吉井博通
2等空佐
1958年08月01日 - 1962年02月28日警務隊長第1航空団司令部人事部長
02福島英雄1962年03月01日 - 1966年07月15日
※1964年07月01日 1等空佐昇任
航空警務隊勤務飛行教育集団司令部監理部長
03吉井博通1966年07月16日 - 1969年10月19日飛行教育集団司令部監理部長航空自衛隊補給統制処
→1970年01月26日
00停年退職(空将補昇任)
04山本久徳1969年10月20日 - 1973年09月30日
※1973年07月01日 空将補昇任
航空警務隊勤務航空幕僚監部
→1974年01月01日 退職
今宮賚三1973年10月01日 - 1974年04月10日航空警務隊副隊長航空警務隊司令
航空警務隊司令
01今宮賚三1974年04月11日 - 1975年04月15日航空警務隊長航空中央業務隊
→1975年07月01日 退職
02松村正雄1975年04月16日 - 1976年10月14日航空警務隊副司令航空自衛隊幹部候補生学校勤務
03山根勝己
(空将補)
1976年10月15日 - 1978年03月15日航空幕僚監部人事教育部付航空幕僚監部付
→1978年07月01日 退職
04吉川文泰1978年03月16日 - 1980年03月23日
※1979年02月01日 空将補昇任
飛行教育集団司令部人事部長第1航空教育隊司令
防府南基地司令
05高橋文敏
(空将補)
1980年03月24日 - 1981年06月30日航空自衛隊幹部学校勤務航空幕僚監部付
→1981年10月01日 退職
06山田昇1981年07月01日 - 1984年06月05日
※1982年01月01日 空将補昇任
航空自衛隊調査隊司令航空幕僚監部付
→1984年07月02日 退職
07高屋一郎
(空将補)
1984年06月06日 - 1986年03月16日陸上幕僚監部調査部勤務退職
08川又喜代次1986年03月17日 - 1987年07月06日
※1986年07月01日 空将補昇任
飛行教育集団司令部人事部長退職
09坂田勉1987年07月07日 - 1991年03月15日航空警務隊副司令第83航空隊司令
那覇基地司令
(空将補昇任)
10難波皎1991年03月16日 - 1995年12月18日航空警務隊副司令退職(空将補昇任)
11森本益夫1995年12月19日 - 1997年11月30日航空警務隊副司令第11飛行教育団司令
静浜基地司令
12津久井建美1997年12月01日 - 2001年03月31日航空警務隊勤務第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
13多久和淑夫2001年04月01日 - 2004年07月31日航空警務隊勤務退職(空将補昇任)
14田口千秋2004年08月01日 - 2008年11月30日第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
退職(空将補昇任)
15松原準一2008年12月01日 - 2012年07月31日航空警務隊副司令退職(空将補昇任)
16井出方明2012年08月01日 - 2016年07月31日偵察航空隊司令退職(空将補昇任)
17宮木浩2016年08月01日 - 2020年10月12日自衛隊山口地方協力本部退職(空将補昇任)[29]
18渡邉弘之2020年10月13日 - 2022年06月11日航空警務隊副司令退職(空将補昇任)
19荒井将人2022年06月12日 - 2024年03月31日航空警務隊副司令防衛大学校防衛学教育学群
戦略教育室長
兼 防衛大学校教授
20大久保正広2024年04月01日 -航空警務隊副司令
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脚注

関連法令

関連文献

関連項目

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