第2次岸内閣
日本の内閣
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閣僚
- 内閣総理大臣 - 岸信介（岸派）
- 法務大臣 - 愛知揆一（佐藤派）
- 外務大臣 - 藤山愛一郎（岸派）
- 大蔵大臣 - 佐藤栄作（佐藤派）
- 文部大臣 - 灘尾弘吉 （石井派）／（臨時代理）：1958年（昭和33年）12月31日 - - 、橋本龍伍 （佐藤派）／：1959年（昭和34年）1月12日 - 、橋本龍伍
- 厚生大臣 - 橋本龍伍 ／：1959年（昭和34年）1月12日 - 、坂田道太（石井派）
- 農林大臣 - 三浦一雄（岸派）
- 通商産業大臣 - 高碕達之助（河野派）
- 運輸大臣 - 永野護 ／：1959年（昭和34年）4月24日 - - 、重宗雄三（参議院議員）
- 郵政大臣 - 寺尾豐（参議院議員）
- 労働大臣 - 倉石忠雄（大野派）
- 建設大臣、首都圏整備委員会委員長 - 遠藤三郎（岸派）
- 国家公安委員会委員長 - 青木正（兼務、大野派）
- 行政管理庁長官、北海道開発庁長官 - 山口喜久一郎（河野派）
- 自治庁長官 - 青木正（兼務） ／（兼務）：1958年（昭和33年）10月28日 - 、愛知揆一 ／（兼務）：1959年（昭和34年）1月12日 -、青木正
- 防衛庁長官 - 左藤義詮（参議院議員） ／：1959年（昭和34年）1月12日 - 、伊能繁次郎 （参議院議員）
- 経済企画庁長官 - 三木武夫（兼務、三木派） ／（事務代理）：1958年（昭和33年）12月31日 - 、高碕達之助 ／：1959年（昭和34年）1月12日 -、 世耕弘一 （石橋派）
- 科学技術庁長官 - 三木武夫（兼務） ／（事務代理）：1958年（昭和33年）12月31日 - - 高碕達之助 ／（兼務）：1959年（昭和34年）1月12日 - 、高碕達之助
- 国務大臣 - 池田勇人（池田派）： － 1958年（昭和33年）12月31日
- 内閣官房長官 - 赤城宗德（岸派）
- 総理府総務長官 - 松野頼三（佐藤派）
政務次官
内閣の動き
1958年5月23日、第28回衆議院議員総選挙において与党・自由民主党が安定多数を得たのを受けて、岸首相が引き続き首班指名を受け、組閣した。
- 主な政策
- 安保改定…第1次内閣で着手した（旧）日米安保条約の改定交渉が本格化。8月25日、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使との会談において、岸首相は、現行条約の改定に留まらず、相互援助型の新しい条約の締結を希望する旨を表明。これを受けて9月11日、藤山外相とジョン・フォスター・ダレス米国務長官の会談を皮切りに条約締結交渉が始まる。交渉自体は順調に進むが、吉田茂元首相を筆頭に党内の反主流派が、旧条約で十分であるとの見解を出して党内が紛糾。しかし10月に条約案の骨子が出来上がった段階で後述の警職法改正が一大政治案件として持ち上がったことにより、いったん中断する[1]。
- 警察官職務執行法（警職法）改正案審議…10月8日、警職法改正案が提出される。野党・日本社会党は提出中止を申し入れたが、自民党・川島正次郎幹事長は自民単独でも審議する構えを示し、両党が真っ向から対決する。両党とも議員を禁足し、審議が容易に進まない中、自民党が抜き打ちで会期を延長して社会党が全ての審議を拒否、国会が空転。自民党反主流派がこの機に乗じて倒閣の動きを見せると、自社両党の交渉により、本案は審議未了となった[2]。
警職法審議が空転する最中の1958年11月、党内反主流派の政策研究所（三木武夫派）、宏池会（池田勇人派）、水曜会（石井光次郎派）、火曜会（石橋湛山派）の四派が野党の国会闘争に乗じて内閣に揺さぶりをかける。三木は会期延長の白紙を主張して岸と激論、春秋会（河野一郎派）ら主流派との閣内対立が発生する。翌1959年3月に自民党総裁選が実施予定であったが、岸はこれを1月に繰り上げ、反主流派の準備の用意が整わない間の強行突破を試みる。12月27日には反主流派は三木・池田・灘尾（石井派）の三閣僚を内閣から引き揚げて党内クラブ「刷新懇話会」を結成して人事刷新を主張。岸は主流派の結束を固めるべく、1959年1月16日、領袖の間で政権を維持、順々に総裁に就任するという密約を結ぶ。1月24日、総裁選で岸は勝利するが、反主流派統一候補の松村謙三が善戦する[3]。
反主流派の勢いを見た岸は、政権基盤の安定化のために池田派の主流派取り込みを工作。池田と折り合いの悪かった河野派と主流派が入れ替わり、6月18日、内閣改造を行った（改造内閣）。