第2次岸内閣 (改造)
日本の内閣
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閣僚
- 内閣総理大臣 - 岸信介（岸派）
- 副総理、行政管理庁長官 - 益谷秀次（池田派）
- 法務大臣 - 井野碩哉（参議院議員）
- 外務大臣 - 藤山愛一郎（岸派）
- 大蔵大臣 - 佐藤栄作（佐藤派）
- 文部大臣 - 松田竹千代（河野派）
- 厚生大臣 - 渡邊良夫（佐藤派）
- 農林大臣 - 福田赳夫（岸派）
- 通商産業大臣 - 池田勇人（池田派）
- 運輸大臣 - 楢橋渡（岸派）
- 郵政大臣 - 植竹春彦（参議院議員）
- 労働大臣 - 松野頼三（佐藤派）
- 建設大臣、首都圏整備委員長、北海道開発庁長官 - 村上勇（大野派）
- 国家公安委員会委員長 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）
- 自治庁長官：1960年（昭和35年）7月1日廃止 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）
- 自治大臣：1960年（昭和35年）7月1日設置 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）
- 防衛庁長官 - 赤城宗徳（岸派）
- 経済企画庁長官 - 菅野和太郎 （三木・松村派）
- 科学技術庁長官 - 中曽根康弘（河野派）
- 内閣官房長官 - 椎名悦三郎（岸派）
- 総理府総務長官 - 福田篤泰（大野派）
政務次官
第2次岸内閣の政務次官が1959年（昭和34年）6月30日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。
内閣の動き
第2次岸内閣が、党総裁選および参院選における信任を受けて、党内権力のバランス調整のために行った改造内閣である。
改造前の岸政権は、主流派である十日会（岸派）、春秋会（河野一郎派）、睦政会（大野伴睦派）、周山会（佐藤栄作派）の四派と、非主流派である政策研究所（三木武夫派）、宏池会（池田勇人派）、水曜会（石井光次郎派）、火曜会（石橋湛山派）の四派に二分された状態であり、岸が再選した同年1月の総裁選の総裁選において、非主流派は善戦していた。また、当時の八派の領袖で入閣していたのは岸の実弟である佐藤蔵相のみ（大野は党副総裁、河野は党総務会長）であり、「岸兄弟内閣」と批判されていたことから、岸も他の領袖クラスの入閣を希望しており、とりわけ岸は河野あるいは池田を有力候補にあげる。このうち河野はこれを拒絶、対して池田は求めを受けたことにより、池田派通産相として入閣するとともに主流派入り、池田と反目していた河野は非主流派に転じてゆく[1]。
- 主な政策
- 新日米安保条約締結…改造前からの懸案で、岸が内閣の最重要課題に挙げていた。1959年10月26日、新条約・新協定案が党議員総会で承認される。1960年1月19日、岸首相が渡米してワシントンDCにて調印式。次いで2月5日、条約案が国会に提出され批准審議が始まる。国会審議は、5月20日未明に自民党が単独で衆議院本会議にて採決を行い通過。以降、国会は空転し、院外をデモ隊が取り囲む中（安保闘争）、6月19日、条約は参院の採決を経ずに自然成立し、21日、批准書交換が行われた。
世間の注目が新安保条約の締結に向かう最中、自民党内は批准成立後の政権の動向にあった。元々岸執行部は党内基盤が強くなく、最主流派の岸派、佐藤派は、条約批准を成果として政権の安定化、更なる長期政権の樹立を目論んだ。この動きに対して、非主流派は無論、主流派の大野も、昨年の総裁選を前に、安保条約成立後の自身への禅譲を密約していたことから反発。条約の衆院採決を目前にした5月18日には岸、佐藤以外の六派が協議して、条約批准への党内結束と引き換えに岸の三選を阻止することで一致した[2]。
安保闘争が本格化する中でも非主流派は岸首相を牽制し、「5月20日の本会議採決では、三木・石橋・河野ら26名が欠席、6月1日には非主流派が「議会政治擁護連盟」を結成して岸退陣へ揺さぶりをかけるとともに、一部は野党・日本社会党との連携を模索さえもした。対して岸執行部は、池田・大野・石井の中間三派を抱き込み、河野・三木・石橋の反主流三派の孤立を図った[3]。