第7施設群

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創設 1973年(昭和48年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
第7施設群
創設 1973年(昭和48年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 施設科
所在地 京都府 宇治市
編成地 大久保
上級単位 第4施設団
担当地域 関西中国地方
奈良県(警備隊区)
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第7施設群(だいななしせつぐん、:JGSDF 7th Engineer Group(Construction))は、陸上自衛隊大久保駐屯地京都府宇治市)に群本部が駐屯する第4施設団隷下の施設科部隊である。

群長は1等陸佐(二)が充てられ、2個施設中隊を基幹としている。隷下の第382施設中隊は富山駐屯地(富山県)に配置しており、第382施設中隊長は富山駐屯地司令を兼ねている。

建築土木工事を主な任務とし、災害派遣および国際貢献においても活躍しており、陸上自衛隊の部隊が唯一駐屯していない奈良県の災害派遣等を担当する。

沿革

第105建設大隊

  • 1962年(昭和37年)1月18日:第105建設大隊が大久保駐屯地において編成完結。第4施設団隷下に編入。

第7施設群

  • 1973年(昭和48年)3月27日:第105建設大隊を基幹として、第7施設群が大久保駐屯地において編成完結。
  1. 第319地区施設隊、第323地区施設隊を隷下に編合。
  2. 第4施設団に隷属。
※編成(群本部、本部中隊、第314施設中隊~第316施設中隊、第307ダンプ車両中隊、第305施設器材中隊、第319地区施設隊(大津駐屯地)、第323地区施設隊(和歌山駐屯地))
  • 1986年(昭和61年)3月25日:第307ダンプ車両中隊が第4施設団直轄に隷属替え。
  • 1990年(平成2年)3月26日:部隊改編。
  1. 第303地区施設隊(出雲駐屯地)が廃止。第349施設中隊を出雲駐屯地に新編、隷下に編合。
  2. 第319地区施設隊(大津駐屯地)を廃止。
  1. 第303施設隊を廃止・改編し、第304水際障害中隊を和歌山駐屯地に新編。
  2. 後方支援体制移行に伴い、整備部門を中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
  1. 第314施設中隊~第316施設中隊および第305施設器材中隊を廃止。
  2. 第349施設中隊を廃止[注釈 3]
  3. 第379施設中隊「築城」、第380施設中隊「障害」および第381施設中隊「機動支援」を大久保駐屯地に新編、隷下に編合。
  4. 第4施設団直轄の第301施設隊富山駐屯地)が廃止。第382施設中隊「交通」を富山駐屯地に新編、隷下に編合。
  • 2008年(平成20年)3月26日:第379施設中隊「築城」をコア部隊に改編。
  • 2017年(平成29年)3月27日:第379施設中隊「築城」を廃止。第380施設中隊「障害」を「築城・障害」に改編。
  • 2019年(平成31年)3月26日:第304水際障害中隊が第4施設団直轄に隷属替え。
  • 2025年(令和7年)3月23日:第381施設中隊「機動支援」を廃止[2]

部隊編成・駐屯地

編成
  • 第7施設群本部
  • 本部管理中隊「7施群-本」
    • 中隊本部
    • 群本部勤務班
    • 偵察班
    • 通信班
    • 衛生班
  • 第380施設中隊「380施」(築城・障害)
  • 第382施設中隊「382施」(交通)
駐屯地

整備支援部隊

  • 中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊「104施直支-2」(大久保駐屯地):2004年(平成16年)3月27日から
  • 中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊富山派遣隊「104施直支-2」(富山駐屯地):2006年(平成18年)3月27日から

群長

官職名階級氏名補職発令日前職
第7施設群長1等陸佐(二)稲田龍成2024年3月18日陸上幕僚監部装備計画部通信電子課
施設器材班長
歴代の第7施設群長
(1等陸佐(二))
氏名在職期間前職後職
1長澤亨1973年3月27日 - 1975年3月16日第4施設団本部付中部方面総監部総務課長
2大竹哲雄1975年3月17日 - 1977年3月15日陸上幕僚監部第4部勤務第3施設団副団長
3松嵜遠美1977年3月16日 - 1979年3月15日陸上自衛隊東北地区補給処施設部長陸上自衛隊施設学校研究部長
4柴田平八郎1979年3月16日 - 1981年3月15日西部方面総監部装備部施設課長陸上自衛隊施設補給処補給部長
5濱田建次1981年3月16日 - 1983年3月15日統合幕僚会議事務局第4幕僚室勤務陸上自衛隊幹部学校学校教官
6加藤哲朗1983年3月16日 - 1985年8月7日統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務東北方面総監部装備部長
7小原大森1985年8月8日 - 1987年3月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上自衛隊施設学校学校教官
8若松重英1987年4月1日 - 1989年7月31日陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第1班長
中部方面総監部装備部長
9熊倉惟晴1989年8月1日 - 1991年6月30日陸上自衛隊幹部学校学校教官西部方面総監部調査部長
10横川美尊1991年7月1日 - 1994年3月31日西部方面総監部人事部人事課長陸上自衛隊東北地区補給処総務部長
11乃田俊信1994年4月1日 - 1997年7月31日北部方面総監部人事部厚生課長陸上自衛隊施設学校教育部長
12三田克巳1997年8月1日 - 1998年12月7日陸上幕僚監部調査部付陸上幕僚監部調査部調査課長
13尾上豊1998年12月8日 - 2000年11月30日中部方面総監部装備部施設課長陸上自衛隊富士学校管理部長
14長峰克己2000年12月1日 - 2002年7月31日情報本部勤務防衛大学校教授
15田邉揮司良2002年8月1日 - 2003年12月4日陸上幕僚監部人事部人事計画課
制度班長
陸上幕僚監部人事部補任課長
16森茂2003年12月5日 - 2006年3月26日陸上自衛隊研究本部企画調整官陸上自衛隊補給統制本部施設部長
17厚芝清2006年3月27日 - 2008年3月25日陸上自衛隊関東補給処装備計画部
企画課長
東千歳駐屯地業務隊
18冨田誠2008年3月26日 - 2010年3月31日中部方面総監部装備部施設課長統合幕僚学校研究室長
19米津浩幸2010年4月1日 - 2011年11月30日陸上幕僚監部装備部施設課
総括班長
陸上自衛隊施設学校教育部長
20重村和幸2011年12月1日 - 2014年3月22日第6師団司令部第3部長陸上自衛隊施設学校教育部長
21寺西孝之2014年3月23日 - 2015年7月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官第1施設団副団長
22長浦拓也2015年8月1日 - 2017年7月31日統合幕僚学校教育課第2教官室
学校教官
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
23倉田一2017年8月1日 - 2019年7月31日統合幕僚監部運用部運用第2課
国際協力室長
中部方面総監部情報部長
24坂本晴俊2019年8月1日 - 2021年12月21日陸上幕僚監部監理部総務課渉外班長第3施設団副団長
25千葉武志2021年12月22日 - 2024年3月17日陸上自衛隊教育訓練研究本部
企画調整官
陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
26稲田龍成2024年3月18日 -陸上幕僚監部装備計画部通信電子課
施設器材班長

主要装備

警備隊区

奈良県全域[3]

  • 本部管理中隊:第380施設中隊担当地以外
  • 第380施設中隊:奈良県32市町村

脚注

関連項目

外部リンク

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