経済効果

一つのイベントや事象が発生した際、その経済効果は、「直接効果」、「一次波及効果」、「二次波及効果」の三種類の経済効果の合計で算出される^[4]。

例えば、ある観光地が世界遺産に登録されると以下のような効果が生まれると考えられる。

直接効果

登録された観光地に観光客が訪れ、飲食をして、宿泊して、お土産を買う、などの直接的な効果。

一次波及効果

観光客の飲食が飲食店に食材を卸している企業の売上を増加させる、などの他産業への波及効果。

二次波及効果

直接効果、一次波及効果による所得の増加分が消費を増加させることによる効果。

「世界遺産の登録で10億円の経済効果があった」と言えば、世界遺産の登録によって10億円の直接的な収入の増加があったということではなく、関連企業・他の産業への波及効果も含めて増加した経済全体の付加価値が10億円であったということである。産業連関表を用いた分析では税収は経済効果に含まれない。

経済効果の推定値の正確性や推定方法の妥当性について以下のような懐疑論がある。

• 分析によっては二次波及効果を省いたり前提条件が異なる場合があり、同じイベントの経済効果の推定でも異なる結果が公表されることがある^[5]。
  • 例えば、2020年東京五輪の経済効果について、東京都や民間シンクタンクが発表する試算は約7兆円から32兆円と大きなバラつきがある^[6]。
  • 米ミシガン大学のステファン・シマンスキーは、「スポーツイベントが経済効果を生むことを証明したまともな学術論文はひとつもない」と指摘するなど、経済効果に懐疑的な経済学者は多い^[6]。
• 国や自治体が「公共事業を実施したい」という意図がある場合、大きな経済効果を算出して公共事業を正当化しようというインセンティブがはたらく。その結果、過大な経済効果が導き出される可能性がある^[7]。
• マスコミは試算結果のみ報道し、計算の基になったデータや計算プロセスには関心がない。大きな経済効果はセンセーショナルに報道され、その数値が正確かどうかについて検証しない。その結果、分析結果についての社会的信用を失う恐れがある^[7]。
• レオンチェフ型生産関数（英語版）を基にしており、本来あるべきはずの規模の経済が考慮されていない^[8]。
• 資本と労働の代替がないため、マイナスのショックによる失業が過大に推定される傾向にある^[8]。
• 中間財投入率が高いとシステマチックに経済効果が高くなり、逆に付加価値率が高いと経済効果が低くなる^[8]。

近年の推定された経済効果には以下のようなものがある。

• 「もし優勝したら」などの仮定に基づいた試算も行われるため、実際には起こっていないイベントも含まれている。
• 脚注がない場合は、その年一年間の経済効果と解釈できると考えられる（通常、産業連関表は1年間の経済活動を基に構築されているため）。
• 「波及地域」は明記されていない場合は空欄とした。しかし、地方紙や全国紙の地方版に掲載されている場合や地元研究所等による試算などは、当該地域経済への関心が高いと考えられることから、当該地域内（都道府県内）への波及効果である可能性が高い。
• 以下の試算以外にも、2018年度に行われた111件の経済波及効果の分析（産業連関分析）について、総務省が取りまとめを発表している^[9]。