2022年8月1日に経済安全保障推進法が一部施行されたのに合わせ、内閣府に「経済安全保障推進室」が設置された[2]。これに合わせ、経済安全保障担当の内閣府特命担当大臣ポストが新設された[3]。
これとは別に2021年10月4日に発足した第1次岸田内閣で内閣官房にも「経済安全保障推進会議」が設置されており、経済再生担当大臣、拉致問題担当大臣等と同じく内閣の担当大臣としての辞令も交付されている[4]。
2025年7月現在、大臣名は「経済安全保障担当」であるが、経済安全保障推進法のほか、重要経済安保情報保護活用法に関する事務、重要土地等調査法に関する事務も所管している[5]。
