纐纈厚

岐阜県八百津町出身の歴史学者である。専攻は日本政治史であり、近代日本政治史や近代日本政治軍事史の研究に従事した。山口大学教養部助教授、同大学教養部教授を経て、同大学人文学部教授として教鞭を執り、研究特任教員にも選任された。同大学では副学長、大学情報機構機構長、大学教育機構機構長など要職を歴任し、同大学の設置者である国立大学法人においても理事を務めた。また、日本政治学会理事など学術団体の役職も務めた。これまでの研究業績に対しては、軍事史学会より阿南賞が授与されている。

岐阜県八百津町生まれ。明治大学文学部史学地理学科（西洋史学専攻）卒業。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了。1983年、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学では藤原彰に師事^[1]。2004年に明治大学で博士（政治学）取得。論文名は「近代日本政軍関係の研究(A study on civil-military relations in modern Japan)」。

1991年、山口大学教養部助教授、1995年、同大学教授、1996年、同大学人文学部歴史学講座教授。同大大学院東アジア研究科比較文化講座教授。2005年から2010年まで同大学研究特任教員。2007年、遼寧師範大学客員教授。1985年、軍事史学会の阿南賞を受賞した。2009年、中国新聞社の中国文化賞を受賞した。2010年、山口大学副学長(学術情報担当、大学情報機構長・図書館長・埋蔵文化財資料館長)。2012年、同大学の設置者である国立大学法人の理事を兼任。

日本政治学会理事、憲法を活かす市民の会・やまぐち（活憲）世話人。元『軍事民論』編集部長。2009年12月12日、東亜歴史文化学会創立、同会長。 明治大学特任教授

2016年参院選の山口県選挙区（改選数1）で、民進党、日本共産党、社会民主党の野党3党の山口県組織から無所属の統一候補として擁立された。得票率29％を得たが落選した^[2]。

政策

• 安全保障関連法は廃止すべき^[3]。
• 憲法改正に反対^[3]。
• 憲法9条の改正に反対^[3]。
• 緊急事態条項の創設に反対^[3]。
• 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ^[3]。
• 来年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ^[3]。
• 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない^[3]。
• 環太平洋パートナーシップ協定に反対^[3]。
• 原発は日本に必要ない^[3]。
• 米軍普天間基地は国外に移設すべき^[3]。
• 核武装について、将来にわたって検討すべきでない^[3]。
• 選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケート調査において「賛成」としている^[4]。
• 竹島は大韓民国の領土と認識している。

• 1951年 - 岐阜県にて誕生。
• 1973年 - 明治大学文学部卒業。
• 1983年 - 一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。
• 1991年 - 山口大学教養部助教授。
• 1995年 - 山口大学教養部教授。
• 1996年 - 山口大学人文学部教授。
• 2010年 - 山口大学副学長。
• 2010年 - 山口大学大学情報機構機構長。
• 2012年 - 山口大学理事。
• 2012年 - 山口大学大学教育機構機構長。
• 2016年 - 山口大学名誉教授。